交通事故後のキャリアと生活再建：労災、年金、高次脳機能障害への対応
交通事故後のキャリアと生活再建：労災、年金、高次脳機能障害への対応
この記事では、交通事故によって重い障害を負われたご家族の将来について、労災、年金、高次脳機能障害といった複雑な問題に焦点を当て、具体的な解決策と今後のキャリアプランについて解説します。専門的な知識と、実際に役立つ情報を提供することで、少しでも不安を解消し、前向きな一歩を踏み出すためのお手伝いをさせていただきます。
まずは、ご相談内容を詳しく見ていきましょう。
家族が交通事故で脊髄損傷となりました。
交通事故受傷日：H26春
トラックとの正面衝突／本人10：相手0
病名：脳挫傷、外傷性くも膜下出血、びまん性軸索損傷、脊髄損傷、後縦靱帯骨化症
現在四肢麻痺、寝たきり、尿カテーテル使用
障害受容ができず、うつの発症のため現在精神病院の閉鎖病棟入院中
受傷日より現在までにICU入院→総合病院→リハビリ病院→精神病院→リハビリ病院転院予定 と、約１年半入院中。
業務中の事故により、労災認定済み
リハビリ病院までは労災保険治療、精神病院は重度障害者医療証を使い、社会保険治療
労災は継続中で、休業補償を請求している
事故当時に勤めていた会社には在職中、長期欠勤扱いだが、給与はない
☆重度障害者医療証、☆身体障害者手帳１級、☆介護保険要介護度５、☆特定疾患医療証 を持っている
（まだ介護の年齢ではないが、難病の特定疾患に該当するため介護保険の認定を受けている）
自動車保険の任意保険には人身傷害補償特約がついている
重度障害者医療証を持っているため、入院費は上限5000円（プラス食事代など）で済む
→症状固定の診断をしてもらい、労災障害年金、厚生年金に切り替えた方がいいのか？
（現在、精神病院は精神障害での労災請求はしていないため、社会保険で治療中、毎月労災に休業補償の請求はしている）
→今後リハビリ病院に転院する場合、症状固定にして年金に切り替えるか、精神病院と同じように社会保険で治療をしたほうがいいのか？
（保険治療の場合、限度額認定証が使用でき、食事代等も安くなる）
症状固定となり、労災を打ち切った場合、どのようなことでデメリットがあるのか？
受傷前と受傷後では、明らかに性格が変わってしまっていて、まったくの別人のようになった。
→高次脳機能障害の診断をうけたほうがよいか？高次脳障害の診断を受けることにより、何ができるか？
任意保険や労基署の障害認定の際に、その診断もあったほうがよいのではないか？
（役所の窓口にきいたところ、身体障害の１級を持っているため、それですべてまかなえるのでいらないのでは、とのこと）
本人10：相手0の過失割合のため自賠責を使っていないが、NASVAは利用できるのか？
病院に入院中、リハビリの際に電動アシストの車いすがほしいが、労災に請求が可能か？
現在も在職中だが会社からの給与はない。社会保険料等を毎月会社に納めている。
このまま在職するメリットはあるのか？
（障害者雇用枠で復職可能とのことだが、現実的でない）
（在籍中は、自動車保険からも休業補償が、労災の休業補償に併せて支払われる）
非常に複雑な状況であり、多くの疑問や不安があることと思います。一つ一つ丁寧に解説し、具体的なアドバイスをさせていただきます。
1. 労災保険と年金制度の選択
まず、労災保険と年金制度の選択についてです。現在、労災保険による休業補償を受けている状況ですが、今後は症状固定後の対応を検討する必要があります。
1.1 症状固定と労災障害年金への切り替え
症状固定とは、治療を続けても症状の改善が見込めなくなった状態を指します。この段階で、労災保険から労災障害年金への切り替えを検討することになります。
- メリット:
- 労災障害年金は、障害の程度に応じて支給されます。今回のケースでは、重度の障害であるため、高額な年金が期待できます。
- 年金は、原則として一生涯にわたって支給されます。
- デメリット:
- 労災保険の休業補償は打ち切られます。
- 症状固定の判断は、医師の診断に基づきます。
1.2 社会保険治療の継続
精神病院での治療を社会保険で受けている場合、限度額適用認定証を利用することで、医療費の自己負担を抑えることができます。リハビリ病院に転院する場合も、同様に社会保険治療を継続することが可能です。
- メリット:
- 医療費の自己負担を抑えることができます。
- 精神的なサポートを受けながら、リハビリに専念できます。
- デメリット:
- 労災障害年金を受給できない可能性があります。
- 労災保険の休業補償は受けられません。
1.3 どちらを選ぶべきか
どちらを選択するかは、個々の状況によって異なります。今回のケースでは、重度の障害があり、長期間の療養が必要であるため、労災障害年金を受給する方が、経済的な安定につながる可能性が高いと考えられます。ただし、精神的なサポートや医療費の負担も考慮し、ご本人の意向も踏まえて決定することが重要です。
2. 労災を打ち切った場合のデメリット
労災を打ち切った場合、以下のようなデメリットが考えられます。
- 経済的な負担の増加:
- 精神的な負担:
- リハビリや介護のサポートの減少:
労災保険からの給付がなくなるため、医療費や生活費の自己負担が増加します。
経済的な不安や、今後の生活に対する不安が増大する可能性があります。
労災保険によるリハビリや介護サービスの利用が制限される可能性があります。
これらのデメリットを考慮し、労災を打ち切る前に、十分な準備と対策を講じる必要があります。
3. 高次脳機能障害の診断と対応
受傷前と性格が大きく変わってしまった場合、高次脳機能障害の可能性があります。高次脳機能障害の診断を受けることには、以下のようなメリットがあります。
- 障害の適切な評価:
- 適切なリハビリの実施:
- 法的支援の強化:
- 社会的な理解とサポート:
高次脳機能障害の診断を受けることで、障害の具体的な内容と程度を把握することができます。
高次脳機能障害に特化したリハビリを受けることができます。
任意保険や労基署の障害認定において、高次脳機能障害の診断が、より適切な補償を受けるための根拠となります。
高次脳機能障害に対する理解を深め、周囲からのサポートを得やすくなります。
役所の窓口では、身体障害者手帳1級があれば十分と言われるかもしれませんが、高次脳機能障害の診断を受けることで、よりきめ細やかなサポートと、適切な補償につながる可能性があります。専門医に相談し、診断を受けることを強くお勧めします。
4. 自賠責保険とNASVAの利用
過失割合が10：0の場合、自賠責保険は利用できませんが、NASVA（自動車事故対策機構）の支援制度を利用できる可能性があります。NASVAでは、重度後遺障害者の介護料や、療養費などの支援を行っています。詳細については、NASVAに直接問い合わせて、利用できる制度を確認してください。
5. 電動アシスト車いすの労災請求
リハビリの際に電動アシスト車いすが必要な場合、労災保険に請求することが可能です。労災保険は、業務上の負傷や疾病に対する治療費や、必要な器具の購入費用を負担します。医師の指示に基づき、電動アシスト車いすが必要であると判断されれば、労災保険から給付を受けることができます。申請手続きについては、労基署に相談してください。
6. 在職中のメリットとデメリット
現在、会社に在籍しているものの、給与が支払われていない状況です。このまま在籍することのメリットとデメリットを整理します。
- メリット:
- 雇用関係の維持: 障害者雇用枠での復職の可能性が残されています。
- 休業補償の継続: 自動車保険から休業補償が受けられる可能性があります。
- 社会保険の継続: 社会保険料を会社が負担している場合、社会保険の加入を継続できます。
- デメリット:
- 経済的な負担: 給与がないため、生活費を他の収入源で賄う必要があります。
- 精神的な負担: 長期欠勤に対する不安や、復職へのプレッシャーを感じる可能性があります。
障害者雇用枠での復職が現実的でない場合、退職も選択肢の一つとして検討する必要があります。退職することで、傷病手当金や、障害年金などの受給手続きがスムーズに進む可能性があります。また、退職金を受け取れる場合もあります。会社との話し合いを通じて、最適な選択肢を見つけることが重要です。
7. 今後のキャリアプランと生活再建
今回のケースでは、重度の障害を負われたご家族の生活再建が最優先事項となります。具体的には、以下のようなステップで進めていくことが考えられます。
- 専門家への相談:
- 障害の受容と精神的なケア:
- 生活環境の整備:
- 経済的な基盤の確立:
- 就労支援:
弁護士、社会保険労務士、精神科医など、専門家と連携し、法的な問題、年金、医療、精神的なサポートについて相談します。
ご本人の障害受容を支援し、精神的なケアを行います。精神科医やカウンセラーとの連携も重要です。
バリアフリー化など、生活しやすい環境を整えます。介護保険サービスの利用も検討します。
労災障害年金、障害者手帳に基づく各種手当、保険金などを活用し、経済的な基盤を確立します。
可能な範囲で、就労支援サービスを利用し、将来的な就労の可能性を探ります。
これらのステップを、専門家と連携しながら、一つ一つ丁寧に実行していくことが重要です。
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8. まとめ
交通事故による重い障害は、本人だけでなく、ご家族にとっても大きな負担となります。しかし、適切な情報とサポートがあれば、必ず未来を切り開くことができます。今回のケースでは、労災保険、年金制度、高次脳機能障害への対応など、様々な課題がありますが、一つ一つ丁寧に解決していくことで、より良い生活を送ることが可能になります。
専門家との連携、障害の受容、生活環境の整備、経済的な基盤の確立、そして、将来的な就労支援など、多岐にわたる課題に、根気強く取り組んでいくことが重要です。ご家族の皆様が、心穏やかに、そして、希望を持って未来を歩んでいけるよう、心から応援しています。
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