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性同一性障害の私が、買い物の際に女性トイレの使用を拒否されました。これは許されることですか?

性同一性障害の私が、買い物の際に女性トイレの使用を拒否されました。これは許されることですか?

この記事では、性同一性障害(MTF)の方が買い物中に女性トイレの使用を拒否されたという経験について、法的側面、企業側の対応、そして今後の対策という3つの視点から掘り下げていきます。この問題は、単なるトイレ利用の可否を超え、人権、差別、そして社会的な受容という複雑な問題を含んでいます。この記事を読むことで、同様の経験をした方々が抱える不安を軽減し、具体的な解決策を見つけ、より安心して社会生活を送れるようになることを目指します。

私は性同一性障害のMTFです(体は男性心は女性) パス度は高く在りませんが女性の服装しています。

本題に入ります。
今日昼間に何度か女装で行ったことの有る地元のイオンモールに買い物に行きました、色々見たり買ったりして居ましたが、やけに今日は警備員が目に付な~と、なんか嫌だな、見たいな感じで居ましたが、別に悪い事してないし、堂々としていました、買い物が終わり帰る前にお手洗いに行きたくなって向かいました、個室から出て来たら目の前に男性警備員が私を睨み付け「あんた男だろ!ここで何してる‼ちょっとこっちこい!」私はビックリしました、
だって、週末の混雑して居る女性トイレに男性警備員が数人私が用を足すのを個室の前で待ち構えて居たんですよ‼
トイレの外へ行くとまた、男性の警備員と従業員が数人私を取り囲み、「あんた男なんでしょ!女性トイレで何してるの‼ちょっと警備室までこい!」流石に私も頭に来たので、まだ声パスして無いからしゃべりたく無かったし恥ずかしいし、でも、凄く野次馬で込みだして来て嫌だったので、「私は性同一性のカマです、ニューハーフですけど、何か私が悪い事しましたか?わたしみたいなのはここに買い物に来ちゃダメなんですか?」等々言い返しましたが拉致が空かず。辺りからは白い目線が凄いし・・・
そのうちやっと女性の従業員が来て(店長代理の名札してた)また、同じように散々攻撃されたので、また、言い返しまし、流石に泣きたくなってきて、半泣きになりながら「あなた達は人権侵害だろ!訴えるぞ」等々頭に来たのと悲しいので、他にも言ったかも?
で、ようやく店長代理が平謝りしだして、「事務室でお話ししましょう」とか言われたけど嫌だったので解放されました。

こんな事許されるのでしょうか?

帰って来てからも怒りと悲しみが収まらなくて、ここに来ました。
やはりきちんと謝罪してもらった方が良いでしょうか?ちなみに男性警備員達は一切謝罪の言葉も頭も下げませんでした。

それとも、パス度の低い化け物は買い物も女性トイレも使えないのでしょうか?
それから女性警備員が居るイオンで普通に一般の女性や子供達が一杯居た女性トイレに男性警備員が数人も入って来る方がおかしく無いでしょうか?補足その時の服装はワンピースにロングカーディガンです、髪は地毛でロングです。
勿論化粧もしていましたし、買ったり見たりしていた物も女性の服や下着でした、まわりの人達も余り気にも私の事を別に気にした様子は在りませんでした。

1. 法的側面からの考察:人権と差別の問題

今回のケースは、性同一性障害を持つ人が公共の場で不当な扱いを受けたという点で、法的問題を含んでいます。具体的には、人権侵害、差別、そしてプライバシーの侵害の可能性が考えられます。以下に、それぞれの側面から詳しく見ていきましょう。

1.1 人権侵害と性的指向・性自認に基づく差別

日本国憲法は、すべての国民に平等な権利を保障しており、性自認に基づく差別も禁止されています。今回のケースでは、性同一性障害を持つという理由だけで、トイレの使用を拒否され、不当な扱いを受けています。これは、憲法が保障する平等権を侵害する可能性があります。

また、性同一性障害は、性的指向とは異なる概念ですが、性自認に基づく差別は、性的指向に基づく差別と同様に、人権侵害として扱われるべきです。国際的な人権基準においても、性自認に基づく差別は禁止されており、日本もその流れに沿って、法整備を進める必要があります。

1.2 プライバシーの侵害

今回のケースでは、男性警備員が女性トイレに立ち入り、個室の前で待機していたという事実があります。これは、個人のプライバシーを侵害する行為として問題視される可能性があります。トイレは、生理的な欲求を満たすための場所であると同時に、個人のプライベートな空間でもあります。そこに、本人の同意なく異性の警備員が立ち入ることは、精神的な苦痛を与える行為であり、プライバシー権の侵害にあたる可能性があります。

1.3 謝罪と賠償請求の可能性

今回のケースでは、警備員や従業員の対応が不適切であり、精神的な苦痛を与えたとして、謝罪と賠償を求めることができます。具体的には、精神的苦痛に対する慰謝料や、弁護士費用などを請求することが考えられます。ただし、実際に訴訟を起こす場合は、証拠の収集や、弁護士との相談が必要となります。

2. 企業側の対応と問題点

今回のケースで、イオンモールの対応にはいくつかの問題点があります。企業は、顧客に対して安全で快適な環境を提供する義務がありますが、今回のケースでは、その義務を果たしているとは言えません。以下に、具体的な問題点を挙げ、企業が取るべき対応について解説します。

2.1 不適切な対応と差別的な言動

警備員や従業員が、性同一性障害を持つ顧客に対して、差別的な言動を行ったことは、企業として看過できない問題です。「あんた男だろ!」「女性トイレで何してるの‼」といった言葉は、相手を傷つけ、尊厳を侵害するものです。企業は、従業員に対して、性的マイノリティに関する正しい知識を教育し、差別的な言動をしないように指導する必要があります。

2.2 トイレの利用に関するガイドラインの欠如

今回のケースでは、性同一性障害を持つ顧客が、女性トイレを利用することを拒否されました。これは、企業内に、性自認に関する明確なガイドラインがないことが原因の一つと考えられます。企業は、性自認に関わらず、すべての顧客が安心してトイレを利用できるようなガイドラインを策定し、周知する必要があります。

2.3 謝罪と再発防止策の遅れ

今回のケースでは、店長代理が謝罪したものの、男性警備員は謝罪していません。また、再発防止策についても、具体的な言及はありませんでした。企業は、今回の件について、関係者全員が謝罪し、再発防止策を講じる必要があります。具体的には、従業員教育の強化、トイレの利用に関するガイドラインの策定、そして、性的マイノリティに関する相談窓口の設置などが考えられます。

3. 今後の対策と自己防衛

今回の経験を踏まえ、今後、同様の状況に遭遇した場合に、どのように自己防衛し、問題を解決していくかについて、具体的な対策を提案します。法的措置、情報収集、相談窓口の活用など、様々な選択肢があります。

3.1 証拠の収集と記録

万が一、同様の状況に遭遇した場合に備えて、証拠を収集しておくことが重要です。具体的には、以下のような方法が考えられます。

  • 会話の録音: スマートフォンなどで、会話を録音しておくと、後で事実関係を証明する際に役立ちます。ただし、録音する際には、相手に無断で録音することの違法性についても注意が必要です。
  • 写真や動画の撮影: トイレの場所や、周囲の状況などを写真や動画で記録しておくと、状況を客観的に示すことができます。
  • 目撃者の確保: 周囲に目撃者がいる場合は、連絡先を交換しておくと、証言を得る際に役立ちます。
  • 記録の作成: 出来事の詳細を、日時、場所、関係者、言動などを記録しておくと、記憶の整理や、後で事実関係を整理する際に役立ちます。

3.2 相談窓口の活用

一人で悩まず、専門家や相談窓口に相談することも重要です。以下のような相談窓口があります。

  • 弁護士: 法的な問題について、専門的なアドバイスを受けることができます。
  • 人権擁護団体: 性的マイノリティに関する相談を受け付けている団体に相談することができます。
  • 行政機関: 各自治体には、人権相談窓口が設置されています。

3.3 法的措置の検討

状況によっては、法的措置を検討することも必要です。弁護士に相談し、法的措置の可能性や、具体的な手続きについてアドバイスを受けることができます。具体的には、以下のような法的措置が考えられます。

  • 損害賠償請求: 精神的苦痛に対する慰謝料や、弁護士費用などを請求することができます。
  • 刑事告訴: 侮辱罪や名誉毀損罪など、刑事事件として告訴することができます。

3.4 周囲への理解促進

社会全体の理解を深めることも、重要な対策の一つです。性的マイノリティに関する情報を発信したり、イベントに参加したりすることで、周囲の理解を深めることができます。また、友人や家族に、自分の気持ちを話すことも、精神的な支えになります。

4. 職場での問題とキャリアへの影響

性同一性障害を持つ人が、職場やキャリアにおいて直面する問題は多岐にわたります。トイレの問題だけでなく、ハラスメント、差別、そしてキャリアアップの機会の制限など、様々な困難に直面することがあります。以下に、具体的な問題点と、それに対する対策を解説します。

4.1 職場のハラスメントと差別

性同一性障害を持つ人は、職場において、ハラスメントや差別を受ける可能性があります。具体的には、以下のような問題が考えられます。

  • 心ない言葉や中傷: 性自認に関する心ない言葉や、中傷を受けることがあります。
  • 不当な評価や解雇: 性自認を理由に、不当な評価を受けたり、解雇されたりすることがあります。
  • 無視や仲間はずれ: 職場内で無視されたり、仲間はずれにされたりすることがあります。

これらの問題に対しては、以下の対策が考えられます。

  • 証拠の収集: ハラスメントや差別に関する証拠を収集しておくことが重要です。
  • 相談窓口の活用: 職場の相談窓口や、外部の相談窓口に相談することができます。
  • 法的措置の検討: 弁護士に相談し、法的措置の可能性を検討することができます。

4.2 キャリアアップの機会の制限

性同一性障害を持つ人は、キャリアアップの機会が制限される可能性があります。具体的には、以下のような問題が考えられます。

  • 昇進の機会の制限: 性自認を理由に、昇進の機会を奪われることがあります。
  • 異動の制限: 希望する部署への異動が、認められないことがあります。
  • 能力評価の偏り: 能力ではなく、性自認によって評価が偏ることがあります。

これらの問題に対しては、以下の対策が考えられます。

  • 自己研鑽: 自分のスキルや能力を磨き、キャリアアップを目指すことが重要です。
  • 情報収集: キャリアに関する情報を収集し、自分のキャリアプランを立てることが重要です。
  • 相談窓口の活用: キャリアに関する相談窓口に相談し、アドバイスを受けることができます。

4.3 職場環境の改善

企業は、性同一性障害を持つ人が、安心して働けるような職場環境を整備する責任があります。具体的には、以下のような取り組みが求められます。

  • 性的マイノリティに関する研修の実施: 従業員に対して、性的マイノリティに関する正しい知識を教育し、理解を深めることが重要です。
  • 相談窓口の設置: 性的マイノリティに関する相談窓口を設置し、相談しやすい環境を整えることが重要です。
  • 差別禁止規定の明確化: 性的マイノリティに対する差別を禁止する規定を明確にし、周知することが重要です。

これらの取り組みを通じて、性同一性障害を持つ人が、安心して働き、キャリアアップできるような職場環境を構築することができます。

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5. まとめ:安心して社会生活を送るために

今回のケースは、性同一性障害を持つ人々が直面する問題の一例です。社会全体が、性的マイノリティに対する理解を深め、誰もが安心して社会生活を送れるような環境を構築していく必要があります。そのためには、法的整備、企業側の対応、そして個人の自己防衛が重要です。

今回の記事で解説した内容を参考に、ご自身の状況を整理し、適切な対策を講じてください。そして、一人で悩まず、専門家や相談窓口に相談し、問題を解決していくようにしましょう。あなたの権利は守られるべきです。

最後に、今回の経験が、あなたにとって、より良い未来を切り開くための一歩となることを願っています。

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