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介護事故の内部告発!隠蔽された真実を明らかにするために、あなたができること

介護事故の内部告発!隠蔽された真実を明らかにするために、あなたができること

この記事では、介護施設での事故隠蔽という深刻な問題に直面し、内部告発を考えているあなたへ、具体的な方法と注意点について解説します。介護業界で働く方々が、倫理的なジレンマに陥りながらも、真実を明らかにしたいと願う気持ちを理解し、あなたの正義感と勇気を支えるための情報を提供します。

現在、特養で勤務する介護職員です。2週間前、現場で事故がありました。

90才代のあまり発語もできない、ほぼ全介助の利用者ですが、夕方に「痛い痛い」と足を気にするので確認すると右足のスネが紫色に変色していました。ナースを呼び見てもらうと骨折しているかもしれないので至急、搬送して下さいとの指示。すぐに提携の病院に行きました。

数時間後に帰所し、結果はやはり骨折でした。

朝から介護を担当していた職員2名がすぐに徴集されました。2名は中堅職員(共に介護福祉士)です。

ケアマネからの事情聴取には知らぬ存ぜぬを通し、結局は利用者が自ら車椅子のフットサポートにぶつけたという、有り得ない事故報告書が出来上がってました。全職員にもその結果を告知されました。

しかしその後、

※骨折判明直後に2名の担当職員とフロアリーダーが休憩室で口裏あわせのような密談現場を目撃されていたことと、

※その利用者が当日の昼過ぎの入浴時に何かしらの事故があり別の日勤リーダーに2名の担当職員が相談していたことが、明らかになりました。

利用者の家族には無理矢理に納得させたうえ、2名の担当職員も現在、何事もなかったかのように平然と勤務しています。

今回のこの件を通報(内部告発)し、外部より、しかるべき監査や調査をお願いしたいと思います。こういった場合、どのような機関に通報したら、確実に動いてくれるのでしょうか?消費者庁、厚生労働省、施設のある社会福祉協議会、、、??

また、通報する際に必要書類や証拠など準備しておくもの等はありますか?

ちなみに私は3日後にこの施設を退職します。通報には匿名ではなく実名をだしても構いません。

質問ばかりで申し訳ありませんが、ご存じの方がいらっしゃいましたら宜しくお願い致します。補足絶対に本当の事故内容が隠蔽されてます。

力の弱い利用者が自らフットサポートに足をぶつけ骨折する訳がありません。

現在もその利用者の足は変色したままで、ギブスを付けて完治していません。

証拠にはならないと思いますが、事故報告書と変色した足の写真は確保しています。

どうしても許せないし、このままでは納得ができません。

あなたは、介護施設で起きた事故の隠蔽という、非常に困難な状況に直面し、正義感と倫理観の間で葛藤していることと思います。真実を明らかにし、弱い立場にある利用者のために行動を起こしたいというあなたの強い思いは、大変素晴らしいものです。この記事では、あなたの勇気を称え、内部告発という選択肢を具体的にサポートするために、必要な情報を提供します。

1. 内部告発を決意する前に:あなたの権利と保護

内部告発は、あなたのキャリアや生活に影響を与える可能性があるため、慎重な準備が必要です。まずは、あなたが持つ権利と、告発後の保護について理解しておきましょう。

  • 労働者の権利: 労働者は、労働基準法やその他の法律によって、不当な扱いから保護される権利を持っています。内部告発を行ったことで、解雇や不当な異動、嫌がらせなど、不利益な扱いを受けることは違法です。
  • 公益通報者保護法: この法律は、企業などの不正行為を告発した労働者を保護するためのものです。告発者の氏名や個人情報が漏洩しないように保護し、不利益な扱いから守るための措置が講じられます。
  • 弁護士への相談: 内部告発を行う前に、弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、あなたの状況を詳しく聞き、法的なアドバイスを提供し、告発の手続きをサポートしてくれます。また、告発後の法的保護についてもアドバイスを受けることができます。

2. 告発先の選定:どこに通報すべきか?

内部告発を行う際、どこに通報するかが非常に重要です。あなたの告発が確実に受け付けられ、適切な調査が行われるように、最適な告発先を選びましょう。

  • 厚生労働省: 介護保険法に基づき、介護施設の運営状況を監督しています。介護事故に関する通報を受け付け、必要に応じて実地指導や行政処分を行います。
  • 都道府県・市区町村の介護保険担当課: 介護保険事業者の指定や指導監督を行っています。介護事故に関する情報を受け付け、施設への指導や改善命令を行うことができます。
  • 国民健康保険団体連合会(国保連): 介護保険の審査支払業務を行う機関です。介護報酬の不正請求に関する情報を受け付け、調査を行うことがあります。
  • 弁護士会: 弁護士会は、人権擁護の観点から、介護施設における人権侵害や不正行為に関する相談を受け付けています。弁護士会を通じて、第三者機関への告発や、法的支援を受けることができます。
  • 警察: 介護事故が、傷害事件や虐待に該当する可能性がある場合は、警察に通報することも検討できます。証拠が揃っていれば、刑事事件として捜査が行われる可能性があります。

どの機関に通報するかは、あなたの状況や、告発したい内容によって異なります。複数の機関に同時に通報することも可能です。それぞれの機関の役割と、あなたの求める結果を考慮して、最適な告発先を選びましょう。

3. 告発に必要な準備:証拠と書類の収集

内部告発を成功させるためには、確かな証拠と、詳細な情報が必要です。告発前に、以下の準備を行いましょう。

  • 証拠の収集:
    • 事故報告書: 事故の詳細が記載された報告書は、重要な証拠となります。
    • 写真・動画: 利用者の怪我の状況や、事故現場の様子を記録した写真や動画は、客観的な証拠となります。
    • 関係者の証言: 事故を目撃した職員や、事故について知っている職員の証言は、事実を裏付ける重要な証拠となります。可能であれば、証言を録音したり、書面で記録したりしましょう。
    • 記録: 介護記録、看護記録、申し送り事項など、事故に関する記録は、事実関係を明らかにするために重要です。
  • 情報整理:
    • 事故の詳細: 事故発生日時、場所、状況、関係者などを具体的に記録しましょう。
    • 隠蔽の経緯: 事故隠蔽に関わった人物、隠蔽の方法、隠蔽の目的などを詳細に記録しましょう。
    • あなたの知っていること: 事故に関するあなたの知識、目撃したこと、聞いたことなどを具体的に記録しましょう。
  • 告発状の作成:
    • 事実関係: 収集した証拠と情報を基に、事実関係を正確に記述しましょう。
    • 告発の理由: なぜ告発を決意したのか、あなたの正義感や倫理観を明確に伝えましょう。
    • 求める結果: どのような調査や処分を求めているのか、具体的に記述しましょう。

証拠の収集は、あなたの安全を確保しながら行う必要があります。施設内での無断撮影や、機密情報の持ち出しは、法的な問題を引き起こす可能性があります。弁護士に相談し、適切な方法で証拠を収集しましょう。

4. 告発の手続き:具体的なステップ

告発の手続きは、告発先によって異なりますが、一般的には以下のステップで進められます。

  • 告発先の選定: あなたの状況に最適な告発先を選びましょう。
  • 情報収集と準備: 証拠と情報を収集し、告発状を作成しましょう。
  • 告発状の提出: 選んだ告発先に、告発状と証拠を提出しましょう。郵送、オンライン、または直接持参する方法があります。
  • 調査への協力: 告発先からの問い合わせや、調査への協力を求められた場合は、誠実に対応しましょう。
  • 結果の確認: 調査結果や、施設への処分について、告発先から報告を受けることができます。

告発の手続きは、複雑で時間がかかる場合があります。弁護士に相談し、手続きをサポートしてもらうことをお勧めします。

5. 告発後の注意点:あなたの安全を守るために

内部告発後、あなたは様々なリスクに直面する可能性があります。あなたの安全を守るために、以下の点に注意しましょう。

  • 情報管理: 告発に関する情報は、厳重に管理しましょう。第三者に漏洩したり、SNSなどで公開したりすることは避けましょう。
  • 身の安全: 施設関係者からの嫌がらせや、報復行為に注意しましょう。不審な人物に近づかない、一人での行動を避けるなど、安全対策を講じましょう。
  • 精神的なサポート: 内部告発は、精神的な負担が大きいです。家族や友人、カウンセラーなど、信頼できる人に相談し、精神的なサポートを受けましょう。
  • 法的保護: 弁護士と連携し、法的保護を受けましょう。不当な扱いを受けた場合は、法的手段で対抗しましょう。

6. 成功事例から学ぶ:内部告発のヒント

内部告発は、困難な道のりですが、成功事例も存在します。成功事例から学び、あなたの告発に役立てましょう。

  • 徹底した証拠収集: 証拠の質と量が、告発の成否を左右します。客観的な証拠を、できる限り多く収集しましょう。
  • 専門家との連携: 弁護士や、介護問題に詳しい専門家と連携することで、的確なアドバイスとサポートを受けることができます。
  • 粘り強い姿勢: 告発は、時間がかかる場合があります。諦めずに、粘り強く対応しましょう。
  • 情報公開のタイミング: 告発内容を公にすることは、世論を味方につける有効な手段です。ただし、情報公開のタイミングは、慎重に検討しましょう。

7. 退職後の告発:あなたの選択肢

あなたは、3日後に施設を退職するとのことですが、退職後も内部告発を行うことができます。退職後であれば、施設からの圧力を受けるリスクが減り、より自由に告発活動を行うことができます。

  • 退職後の告発のメリット:
    • 施設からの圧力から解放される。
    • 自由に情報公開できる。
    • 告発活動に専念できる。
  • 退職後の告発の注意点:
    • 証拠収集が難しくなる可能性がある。
    • 情報源との連絡が途絶える可能性がある。
    • 告発の熱意を維持する必要がある。

退職後も、あなたの正義感と勇気を持ち続けて、真実を明らかにしてください。

8. まとめ:あなたの行動が、介護業界を変える

介護施設での事故隠蔽という問題は、決して看過できるものではありません。あなたの内部告発という行動は、介護業界の透明性を高め、利用者の安全を守り、より良い介護サービスの提供につながります。あなたの勇気ある行動が、介護業界を変える力となることを信じています。

内部告発は、あなたの人生における大きな決断です。あなたの決断を尊重し、応援しています。困難な状況に直面したときは、一人で抱え込まず、専門家や信頼できる人に相談してください。あなたの正義感と勇気が、必ず報われる日が来ると信じています。

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この記事が、あなたの内部告発を成功させるための一助となることを願っています。あなたの正義感と勇気を、心から応援しています。

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