「それってあり？」介護職場の理不尽な労働条件…我慢の限界？ 解決策を徹底解説！
「それってあり？」介護職場の理不尽な労働条件…我慢の限界？ 解決策を徹底解説！
この記事では、介護業界で働き始めたばかりのあなたが直面している、労働条件に関する様々な疑問や不安に焦点を当てて解説します。具体的には、
- 勤務時間の違い
- 休日出勤と賃金
- 給与からの不当な控除
- 就業規則の未交付
といった問題について、法的観点も踏まえながら、具体的な解決策を提示します。あなたが抱える「モヤモヤ」を解消し、安心して働き続けられるように、一緒に考えていきましょう。
今年の四月にハローワークの紹介で介護の仕事に就きました。当初、求人内容に乗っていた勤務時間は８時半～17時半と17時～9時の２種類で、面接の時もなにも言われなかったんですけど、初日に勤務に行くと①7時半～16時半と②8時半～17時半と③9時半～18時半と④17時半～9時の4種類あると言われました。しかも最初のうちは①と③のみの勤務時間。この時点で正直モヤっとしたんですけど、折角受かったしと不安を飲み込んで承諾しました。
でも勤めている内にまたまたモヤっとくる問題が発生してきました。
１、休日でも会議に出席しなければならない。残業なら賃金発生するが、休みの場合は賃金は発生しない。面接時に会議の為の残業があることだけは聞いてます。
2、給料明細に親愛会（社会福祉法人）という項目があって300円引かれていた。何に使われるのか聞くと募金のようなものだとか・・・
3、今月頭に私が通勤途中、車両事故で7日欠勤したんですけど、一日につき7千円給料から引かれていた。今現在私の給料は一日6千5百円なので引かれるにしても多すぎると思いますし、何よりそのことも事故で休む報告をした後で言われました。しかも月２回遅刻したら１回分の欠勤になるとか・・・。まぁ遅刻しないのでそれはいいんですけど・・・
仕事内容は別に問題ないんですけど会社のシステムに腹が立ちます。でも突っ込む勇気もないし、誰に訴えればいいかも分からない・・・。殆どの同僚がいい人だし、私は母子家庭で働かなければならないので辞めたくない。
正社員は初めてなのでこういうものだと言われたらそれまでなんですけど、よく分かりません。皆さんはこういう会社どう思いますか？
因みに就労規約とかは頂いてません。
1. 勤務時間に関する問題：求人内容との食い違い
まず、求人内容と実際の勤務時間に違いがある点について見ていきましょう。これは、労働条件通知書や雇用契約書に記載されている内容と異なる場合、問題となる可能性があります。
1-1. 労働条件通知書と雇用契約書
労働基準法では、労働条件を明示することが義務付けられています。具体的には、以下の項目が記載された「労働条件通知書」または「雇用契約書」を、雇用時に交付しなければなりません。
- 労働契約の期間
- 就業の場所
- 従事する業務の内容
- 始業・終業の時刻、休憩時間、時間外労働の有無、休日、休暇など
- 賃金の決定、計算、支払いの方法、締切日、支払日など
- 退職に関する事項
今回のケースでは、面接時に提示された勤務時間と、実際に提示された勤務時間に違いがあるとのこと。まずは、雇用契約書や労働条件通知書を確認し、記載されている勤務時間と、現在の勤務時間が一致しているかを確認しましょう。
1-2. 契約内容と異なる場合の対応
もし、契約内容と異なる勤務時間で働かされている場合は、会社側に是正を求めることができます。具体的には、以下のステップで対応を進めましょう。
- 証拠の収集：求人広告や面接時の記録（メモ、録音など）があれば、証拠として保管しておきましょう。
- 会社への相談：まずは、上司や人事担当者に、契約内容との違いについて相談し、改善を求めましょう。口頭だけでなく、書面（メールなど）で記録を残すことが重要です。
- 労働基準監督署への相談：会社との交渉がうまくいかない場合は、労働基準監督署に相談することもできます。労働基準監督署は、労働基準法に違反する行為に対して、是正勧告を行う権限を持っています。
2. 休日出勤と賃金の問題
次に、休日出勤と賃金に関する問題について見ていきましょう。休日出勤した場合、原則として、通常の賃金に加えて割増賃金が支払われる必要があります。
2-1. 休日出勤の定義
労働基準法では、1週間に1日の休日（または4週間に4日以上の休日）を与えることが義務付けられています。この法定休日に労働させた場合、35%以上の割増賃金を支払わなければなりません。
今回のケースでは、休日にも会議への出席を求められ、賃金が支払われないとのこと。これは、労働基準法に違反する可能性があります。
2-2. 割増賃金の計算方法
割増賃金は、以下の計算式で算出します。
割増賃金 = 1時間あたりの賃金 × 労働時間 × 割増率
例えば、1時間あたりの賃金が1,000円の場合、法定休日に8時間労働した場合の割増賃金は、1,000円 × 8時間 × 1.35 = 10,800円となります。
2-3. 休日出勤への対応
休日出勤を命じられた場合は、以下の点を確認し、対応しましょう。
- 労働契約の確認：雇用契約書や就業規則を確認し、休日出勤に関する規定を確認しましょう。
- 会社への交渉：休日出勤に対する賃金が支払われていない場合は、会社側に賃金の支払いを求めましょう。
- 労働基準監督署への相談：会社との交渉がうまくいかない場合は、労働基準監督署に相談しましょう。
3. 給与からの不当な控除の問題
次に、給与からの不当な控除の問題について見ていきましょう。給与からの控除は、法律で定められたもの（所得税、住民税、社会保険料など）以外は、原則として、労働者の同意が必要です。
3-1. 親愛会費の控除
親愛会費（社会福祉法人）として300円が控除されているとのこと。この控除が、労働者の同意に基づいているかどうかが問題となります。もし、同意なく控除されている場合は、会社側に説明を求め、控除の中止を求めることができます。
3-2. 欠勤控除の問題
通勤中の事故による欠勤について、1日7,000円が給与から控除されているとのこと。これは、欠勤控除として妥当な金額かどうか、確認する必要があります。
欠勤控除額は、1日あたりの給与額を基準に計算されます。今回のケースでは、1日6,500円の給与に対して、7,000円が控除されているため、不当な控除である可能性があります。
3-3. 給与控除への対応
給与から不当な控除が行われている場合は、以下のステップで対応しましょう。
- 控除の根拠の確認：会社側に、控除の根拠（就業規則、労働協約など）を説明してもらいましょう。
- 会社への交渉：控除が不当であると判断した場合は、会社側に控除の中止と、未払い分の賃金の支払いを求めましょう。
- 労働基準監督署への相談：会社との交渉がうまくいかない場合は、労働基準監督署に相談しましょう。
4. 就業規則の未交付の問題
就業規則は、労働条件や服務規律などを定めたもので、労働者が安心して働くために非常に重要なものです。労働基準法では、常時10人以上の労働者を使用する事業所は、就業規則を作成し、労働者に周知する義務があります。
今回のケースでは、就業規則が交付されていないとのこと。これは、労働基準法違反にあたる可能性があります。
4-1. 就業規則の重要性
就業規則には、以下のような内容が記載されています。
- 労働時間、休憩時間、休日、休暇に関する事項
- 賃金の決定、計算、支払いの方法、締切日、支払日など
- 退職に関する事項
- 服務規律
就業規則を確認することで、自分の権利や義務を理解し、安心して働くことができます。
4-2. 就業規則の取得方法
会社に就業規則がない場合は、会社に交付を求めることができます。もし、会社が交付を拒否する場合は、労働基準監督署に相談しましょう。
5. 会社への対応とメンタルヘルスケア
ここまで、様々な問題点とその対応策について解説してきましたが、実際に会社と交渉したり、問題を解決していくには、相応の勇気とエネルギーが必要です。ここでは、会社への対応と、あなたのメンタルヘルスをケアするためのヒントをご紹介します。
5-1. 会社とのコミュニケーション
問題を解決するためには、まずは会社とのコミュニケーションを積極的に行いましょう。具体的には、以下の点を意識しましょう。
- 記録を残す：口頭でのやり取りだけでなく、メールや書面で記録を残しましょう。
- 冷静に話す：感情的にならず、冷静に事実を伝え、改善を求めましょう。
- 専門家の意見を参考に：弁護士や労働問題に詳しい専門家のアドバイスを参考に、交渉を進めましょう。
5-2. メンタルヘルスケア
労働問題に直面すると、精神的な負担が大きくなることがあります。自分の心と体を守るために、以下の点に注意しましょう。
- 休息をとる：十分な睡眠をとり、心身を休ませましょう。
- 気分転換をする：趣味や好きなことに時間を使い、気分転換をしましょう。
- 相談する：家族や友人、専門家（カウンセラーなど）に相談し、悩みを打ち明けましょう。
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5-3. 専門家への相談
労働問題は、専門的な知識が必要となる場合があります。一人で抱え込まず、専門家への相談も検討しましょう。
- 弁護士：法的アドバイスや、会社との交渉を依頼することができます。
- 労働組合：労働者の権利を守るための団体です。相談や交渉をサポートしてくれます。
- 労働基準監督署：労働基準法に関する相談を受け付け、違反行為に対して指導を行います。
6. まとめ：あなたの権利を守り、より良い職場環境を
この記事では、介護職場で直面する可能性のある労働条件の問題点と、その解決策について解説しました。今回のケースでは、勤務時間、休日出勤、給与控除、就業規則など、様々な問題が複合的に発生しています。
これらの問題に対して、適切な対応をとることで、あなたの権利を守り、より良い職場環境を築くことができます。一人で悩まず、積極的に情報収集し、専門家にも相談しながら、問題解決に向けて進んでいきましょう。
最後に、あなたが安心して働き続けられるよう、心から応援しています。
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