遺産分割調停で有利に進める！貸付金と負担付き贈与の主張方法を徹底解説
遺産分割調停で有利に進める！貸付金と負担付き贈与の主張方法を徹底解説
今回の記事では、遺産分割調停における貸付金と負担付き贈与の主張方法について、具体的な事例を基に解説します。相続問題は複雑で、専門的な知識が必要となる場合も少なくありません。この記事を通じて、ご自身の状況に合わせた適切な対応策を見つけ、円滑な解決を目指しましょう。
父の遺産分割協議調停審判で姉への「負担付き贈与」の「原状回復義務の不履行」として説明したいと検討しています。昨年父が亡くなり（母は既に亡くなっており）相続人は実子３人（私の姉、兄、私）養子3人、養女（私の妻）孫養子（私の長男、次男）の計６人です。私達家族４人は父と同居。2010年から父は特別養護老人ホームに入居していました。
父に対して私達同居家族４人は3410万の貸付があります。
兄からの貸付金は1570万で兄の特別受益（生前贈与）は1950万。
姉からの貸付金はゼロで特別受益（解約返戻金638万の生命保険と固定資産税評価額600万のリゾートマンション譲渡）は1238万。
父の遺産は不動産（路線価評価）6100万のみで金融資産は殆どなし。
兄は、多額の生前贈与があり生前の父からの指示に従い不動産相続はしない意向です。
一方、姉は、生前の父からの指示に背き弁護士Lをたてて計算根拠 を示さずに分割金を要求してきています。姉の弁護士Lは、父が亡くなる半年前から「父に2015年3月貸した500万を返せ、さもなくば成年後見人申し立てて返還を求める」として父の老人ホームに診断書提出を要求していました。実情は「500万を貸した」と言っても「過去の姉家族（夫と娘）への2010年～2012年の期間で、父からの負担付き贈与434万や生命保険契約（解約返戻金相当額638万）を父に戻すことを、長年拒んだきたが、ある事情からようやく500万だけ返してきた。」のが実態です。
契約書等の書面は、ありませんが父の負担付き贈与の考え方は「父の老後の面倒を看る代わりに金員や不動産や生命保険契約を贈与した」「その義務を果たさなかったことで『原状回復義務』から契約や金員を戻すこと等を要求した」との理解です。また2013年に434万の返還を姉に求めると、姉の義母（旦那さんのお母さんだが養女になっていた）の口座から440万（100万ｘ4人+40万）を私達家族に送金して代位返済したものの旦那さんにその事実がバレて夫婦喧嘩になり、修復の為、私が姉に当時400万貸し付けた事実もあります。この件は、別途貸付金返還請求訴訟を検討しています。
一方で、兄は、1950万の住宅購入資金援助として生前贈与（相続時精算課税）をうけており同じく負担付き贈与を果たせなかったので少しずつ父に貸付けしました。貸付額は総額1570万でそのうち580万は兄家族（妻と娘）に父から送金していますので純粋な貸付額は990万です。
遺産分割調では私達同居家族４人が父の遺産（不動産）を相続する代わりに貸し付けた3410万を他の相続人へ返還（姉に対しては1/6の568万の負担）を求めないことを主張しようと考えております。また、2013年に私から姉に貸した400万は別枠で返還を求めたい。
遺産分割調停を申し立てるにあたっての説明原理として”負担付き贈与”が、父の介護記録を読み込んでいくともっとも腑に落ちる説明だと考えました。父の介護記録を証拠として提出して、その介護記録の記載や諸般の事情から、負担付贈与だったと主張しようと考えております。
質問を簡単にすると、私達4人家族から父に貸し付けたと主張する3410万、兄から父に貸し付けたと主張する1570万のうち、金銭消費貸借契約書、借用書、贈与契約書等の文書がない金額について、家裁の遺産分割調停審判で、どこまで貸付け額（或いは寄与分：親の生活への援助金という意味）として認めてもらえるか？
ご相談ありがとうございます。遺産分割調停は、感情的な対立も伴いやすく、非常に複雑な手続きです。今回のケースでは、貸付金の有無や金額、負担付き贈与の成立、そしてそれらの証拠の有無が重要な争点となります。以下、具体的なアドバイスをさせていただきます。
1. 貸付金の主張と立証
まず、貸付金として主張できる金額についてですが、金銭消費貸借契約書や借用書などの書面がない場合、立証のハードルは高くなります。しかし、諦める必要はありません。以下の点を中心に、証拠を収集し、主張を組み立てることが重要です。
- 預金通帳の記録: 貸付金の振込記録や、返済があった場合の入金記録は、重要な証拠となります。日付、金額、振込人名義などを詳細に確認し、記録として残しましょう。
- メールやLINEのやり取り: 貸付金に関する会話や、返済の約束などが記録されている場合、証拠として提出できます。ただし、改ざんの疑いがないように、スクリーンショットを撮るなど、客観的な形で保存することが重要です。
- 関係者の証言: 貸付金の事実を知っている第三者（親族や友人など）がいれば、証言を得ることが有効です。証言書を作成してもらい、調停に提出しましょう。
- 介護記録: 介護記録は、父の生活状況や、あなた方家族が父を支えていた事実を裏付ける証拠となります。介護にかかった費用や、その他の援助内容を詳細に記録しておきましょう。
これらの証拠を総合的に判断し、貸付金の事実を裁判官に納得してもらう必要があります。証拠の収集と整理は、弁護士に相談し、適切なアドバイスを受けることをお勧めします。
2. 負担付き贈与の主張と立証
次に、負担付き贈与についてです。今回のケースでは、父の介護や生活支援に対する対価として、金銭や不動産、生命保険などが贈与されたと主張できます。負担付き贈与が認められるためには、以下の点を立証する必要があります。
- 贈与の事実: 金銭や不動産、生命保険などの贈与があったことを示す証拠（契約書、通帳の記録など）が必要です。
- 負担の内容: 父の介護や生活支援の内容（具体的な時間、内容、頻度など）を詳細に説明する必要があります。介護記録や、あなた方の証言が重要となります。
- 負担と贈与の関連性: 贈与が、父の介護や生活支援に対する対価として行われたことを、客観的に示す必要があります。
- 負担不履行の事実: 姉が、父の介護や生活支援という負担を十分に果たしていなかったことを示す証拠が必要です。
負担付き贈与が認められれば、姉は贈与された財産を返還する義務を負う可能性があります。この点も、弁護士とよく相談し、戦略を練ることが重要です。
3. 寄与分の主張
貸付金としての主張が難しい場合、寄与分として主張することも検討できます。寄与分とは、相続人が被相続人の財産の維持または増加に貢献した場合に、その貢献度に応じて遺産分割において優遇される制度です。今回のケースでは、あなた方家族が父の介護や生活支援を行ったことが、寄与分として認められる可能性があります。
寄与分を主張するためには、以下の点を立証する必要があります。
- 寄与行為の内容: 具体的な介護や生活支援の内容（食事の世話、入浴介助、通院の付き添いなど）を詳細に説明する必要があります。
- 寄与の程度: 寄与行為が、父の財産の維持または増加にどの程度貢献したかを具体的に説明する必要があります。
- 寄与と遺産の関連性: 寄与行為が、父の遺産の形成に貢献したことを示す必要があります。
寄与分が認められれば、あなた方家族は、遺産分割において、より多くの財産を取得できる可能性があります。この点についても、弁護士と相談し、適切な主張をすることが重要です。
4. 遺産分割調停における戦略
遺産分割調停では、証拠に基づいた客観的な主張をすることが重要です。感情的な対立を避け、冷静に、論理的に主張を組み立てる必要があります。以下に、具体的な戦略を提案します。
- 弁護士への相談: 遺産分割調停は、専門的な知識が必要となるため、弁護士に相談し、アドバイスを受けることを強くお勧めします。弁護士は、あなたの状況に合わせた最適な戦略を提案し、調停を有利に進めるためのサポートをしてくれます。
- 証拠の収集と整理: 貸付金、負担付き贈与、寄与分に関する証拠を、漏れなく収集し、整理することが重要です。証拠の重要度に応じて、優先順位をつけ、調停に提出する準備をしましょう。
- 主張の明確化: 貸付金、負担付き贈与、寄与分のそれぞれの主張について、明確な根拠を示し、裁判官に理解してもらいやすいように説明する必要があります。
- 譲歩と交渉: 遺産分割調停は、最終的には合意を目指すものです。相手方の主張も聞き入れ、譲歩できる点があれば、柔軟に対応することも重要です。
- 調停委員との連携: 調停委員は、中立的な立場で、あなたと相手方の間を取り持ちます。調停委員とのコミュニケーションを密にし、あなたの主張を理解してもらうように努めましょう。
これらの戦略を参考に、遺産分割調停を有利に進め、円満な解決を目指しましょう。
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5. 成功事例と専門家の視点
遺産分割調停の成功事例をいくつかご紹介します。
- 事例1: 父親の介護を長年行ってきた長男が、寄与分として認められ、遺産分割において優遇された。長男は、父親の介護記録や、近隣住民の証言などを証拠として提出し、その寄与の大きさを主張した。
- 事例2: 母親から多額の金銭を借りていた長女が、貸付金として返還を求められたが、金銭の使途が母親の生活費であったこと、また、長女が母親の介護をしていたことなどから、貸付金の一部が免除された。
- 事例3: 父親から不動産の贈与を受けた長男が、負担付き贈与の義務を履行しなかったとして、他の相続人から訴えられた。しかし、長男は、父親の介護をしていたこと、また、不動産の価値が大幅に減少したことなどを主張し、訴えが一部認められた。
これらの事例から、証拠の重要性、そして、弁護士との連携の重要性がわかります。また、専門家である弁護士は、遺産分割調停における様々なケースを経験しており、あなたの状況に合わせた的確なアドバイスをしてくれます。
専門家の視点として、遺産分割調停においては、感情的な対立を避け、客観的な証拠に基づいた主張をすることが重要です。また、早期に弁護士に相談し、適切なアドバイスを受けることで、調停を有利に進めることができます。
6. まとめ
遺産分割調停は、複雑な手続きであり、専門的な知識が必要となります。今回のケースでは、貸付金、負担付き贈与、寄与分の主張を、証拠に基づいて行うことが重要です。弁護士に相談し、適切なアドバイスを受けながら、調停を有利に進め、円満な解決を目指しましょう。
今回の記事が、あなたの遺産分割調停の一助となれば幸いです。頑張ってください。
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