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弁護士からの理不尽な要求に屈しない!遺産分割問題と相続税申告の進め方

弁護士からの理不尽な要求に屈しない!遺産分割問題と相続税申告の進め方

この記事では、遺産分割問題に直面し、弁護士からの不当な要求に困惑しているあなたへ、具体的な対応策と、今後の進め方について解説します。相続問題は複雑で、専門知識がないと不利な状況に陥りがちです。しかし、適切な知識と対応策を身につければ、必ず解決の道は開けます。この記事を参考に、ご自身の状況に合った最善の策を見つけてください。

父の相続、遺産分割問題について相談です。準確定申告に関しての問合せ文書にどう回答するか?

昨年8月に父が亡くなり、準確定申告を昨年末に行いました。相続人は6人で、その中で姉のみが、代理人(L総合法律事務所IM弁護士)をたててきています。過去、そのIM弁護士に何度か問合せ文書を送付していましたが、全く連絡がありませんでした。直近で、姉に、送付した文書は以下の通りです。

/////////【昨年暮、直近で送付した文書】///////////////////////

12月xx日付け書面で、遺産分割に関する貴殿(姉のこと)の計算根拠について意見を求めましたが、一週間以上経過しても、ご返答を頂けませんでした。従いまして、貴殿は、こちらの主張を認めたものと、判断させて頂きます。

次に、父の不動産の固定資産税5x,xxx円x3=16x,xxx円を支払いました。そのうち、貴殿の法定相続割合1/6の2x,xxx円を負担頂きたく、原符兼払込金受領証(写)を添付して、ご連絡申し上げます。12月xx日付け書面にて、ご連絡申し上げました、請求額18x,xxx円に、加えて、20x,xxx円を、下記口座に振り込んで頂けますようお願い申し上げます。

【口座名義】私の口座 銀行名 xxx銀行【店名】xxx支店【店番】xxx【預金項目】普通預金 【口座番号】xxxxxx

最後に、父の準確定申告を致します。貴殿の対応(一切の返答をしてこない姿勢)について、税務署に問合せたところ、『個人番号も教えず、印鑑の押印にも応じない相続人がいる場合は、わかるところだけ(名前、住所等)を記入して提出する』とのことでしたので、その様に対応させて頂きます。税務署の見解では、『ただし、その相続人に、そのような形で申告するということを伝えなければならない。(要するにその人は申告してない、という形になる)』とのことでしたので、改めて通知致します。

貴殿も面識のあるxx会計xxx税理士法人の名刺写)を添付しますので、そこに連絡し、対処方法を訊かれたよいと助言致します。

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今月になり、姉が昨年新築したアパート収入の確定申告を、姉が、するにあたり、父の不動産アパート収入にも配分を受けたいとの趣旨だと思いますが、弁護士IMが以下の文書を送付してきました。

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貴殿及び通知人(姉のこと)の父A氏が、平成28年8月x日にお亡くなりになったことに伴い、貴殿においてA氏の準確定申告の手続きをおこなわれた事と存じます。つきましては、所得税法施行令第263条2項及び3項に基づき、同書類を通知人に対して開示していただきますよう、お願いいたします。

併せまして、A氏の不動産に関する資料及びこれに関する費用等につきましても、賃料とともにお知らせいただきたく、お願いいたします。

この点につきましては、通知人といたしましても手を尽くしましたが、A氏の遺産に属する不動産の賃料及びこれに関する費用等の詳細を知ることができず、通知人の確定申告に関して支障が出ています。同不動産がA氏の遺産に属するものか否かにつきましては、貴殿に言い分もあるかと存じますが、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

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この文書で、『同不動産がA氏の遺産に属する……貴殿に言い分もあるかと』については、父のアパートの建物部分の所有権は、既に、私及び養女である私の妻、孫養子である私の長男、次男の4人の共有物として所有権移転済みであり、父の持分とはなっていないということを過去、通知していることへの反論だと思います。

私からの反論文書としては、弁護士IMの怠慢も含め糾弾する文書を送付したいと考えています。このL総合法律事務所は、被害者を装い、依頼人に都合が悪い過去の関連事件については全く知らないと、とぼけて主張を繰り返してくる、少し左がかったことで有名な法律事務所です。従って半年前に、”さっさと公平中立な家庭裁判所に遺産分割協議を申し立てて下さい”とお願い文書を送付していますが、全く何もせず放置の状態でした、これからも放置を決め込むものと推察しています。

【弁護士に回答する文書の骨子】

「『通知人として手を尽くしましたが』について、どんな事に手を尽くしたのか?の詳細をご連絡ください。私から10通以上の父の所得税住民税老人ホーム介護費固定資産税葬儀代埋葬費の法定相続割合1/6の負担を求める文書に何ら返答もせず、支払いもせず放置していたこと、税務署にも税理士にも何ら連絡していないこと、いずれにしても、先ずは法定相続割合1/6の20x,xxx円を、早急に振り込んできてください。」

これ以外に何か、指摘する事項はありますでしょうか?

【補足】

上述の問合せ文書が、『弁護士の通知書とは関連のない話だね。』との回答であれば、弁護士には送付せず、姉に直接送付すればよいと考えておりますので、相談への回答にはなりません。

1. 弁護士からの要求に対する基本的な対応

まず、弁護士からの要求に対する基本的な対応を整理しましょう。今回のケースでは、弁護士は、姉の代理人として、故人の不動産に関する資料開示を求めています。しかし、あなたは既に、不動産の所有権があなたと家族に移転していることを伝えています。この状況を踏まえ、以下の点に注意して対応しましょう。

  • 事実確認と記録の重要性: 過去のやり取りを整理し、いつ、どのような情報を、どのような方法で伝えたのかを明確に記録しておきましょう。メール、手紙、記録が残る形でコミュニケーションを取ることが重要です。
  • 弁護士の要求への対応: 弁護士からの要求に対しては、まずは事実関係を正確に伝え、これまでの経緯を説明することが重要です。ただし、感情的な表現は避け、冷静かつ客観的な文書を作成しましょう。
  • 専門家への相談: 弁護士の対応に困った場合は、他の弁護士や税理士など、専門家に相談することも検討しましょう。第三者の意見を聞くことで、より適切な対応策が見えてくることがあります。

2. 弁護士への回答文書の作成:具体的なアドバイス

弁護士への回答文書を作成するにあたり、以下の点を意識しましょう。あなたの主張を明確に伝え、相手に誤解を与えないようにすることが重要です。

  • 回答期限の設定: 弁護士からの要求に対して、回答期限を設定しましょう。期限を設けることで、相手にプレッシャーを与え、迅速な対応を促すことができます。
  • 事実に基づいた説明: 回答文書では、事実に基づいた説明を心がけましょう。虚偽や曖昧な表現は避け、正確な情報を伝えることが重要です。
  • 証拠の提示: 過去のやり取りや、不動産の所有権移転に関する書類など、証拠となるものを提示しましょう。証拠を提示することで、あなたの主張の信憑性を高めることができます。
  • 法的根拠の明示: 必要に応じて、法的根拠を明示しましょう。民法や相続税法など、関連する法律の条文を引用することで、あなたの主張を強化することができます。
  • 明確な要求: 相手に対して、明確な要求を伝えましょう。例えば、「未払いの相続分の支払いを求める」など、具体的な要求を提示することで、相手の対応を促すことができます。

以下は、弁護士への回答文書の骨子を基に、より具体的に表現を修正したものです。この例を参考に、あなたの状況に合わせて文書を作成してください。

件名:〇〇様(姉)代理人 〇〇弁護士 殿 宛 回答書

拝啓

時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

さて、貴殿より令和〇年〇月〇日付で受領いたしました書面につきまして、以下の通り回答いたします。

  1. 貴殿の「手を尽くしましたが」という点について:

    貴殿が「手を尽くした」とされる具体的な内容について、詳細な説明を求めます。具体的には、以下の点についてご回答ください。

    • 私から送付した10通以上の、故人の所得税、住民税、老人ホーム介護費、固定資産税、葬儀代、埋葬費に関する法定相続割合1/6の負担を求める文書に対して、なぜ一切の返答をせず、支払いを放置したのか。
    • 税務署や税理士に対して、どのような連絡を取り、どのような対処を試みたのか。具体的な内容と結果を詳細に説明してください。
  2. 不動産に関する資料開示の要求について:

    父A氏の不動産に関する資料開示の要求については、既に令和〇年〇月〇日付の書面にて、当該不動産の建物部分の所有権が、私、養女である私の妻、孫養子である私の長男、次男の4人の共有物として所有権移転済みであり、父の持分ではないことをご説明いたしました。改めて、その旨をここに記します。貴殿におかれましては、この事実を十分に認識した上で、今後の対応を検討されるようお願いいたします。

  3. 未払い金の請求:

    これまで、故人の相続に関する費用について、法定相続分に応じた負担を求めてまいりましたが、未だにご対応いただけておりません。つきましては、改めて法定相続分1/6に相当する〇〇円を、下記口座まで速やかにお振込みください。

    【振込先】

    〇〇銀行 〇〇支店 普通預金 口座番号:〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 名義:〇〇〇〇

  4. 今後の対応について:

    貴殿のこれまでの対応は、誠に遺憾です。今後は、誠実かつ迅速な対応を求めます。もし、上記請求に応じない場合、法的措置を検討せざるを得ないことをご承知おきください。

敬具

令和〇年〇月〇日

〇〇〇〇(あなたの氏名)

この回答書はあくまで一例です。あなたの状況に合わせて、内容を修正してください。また、弁護士とのやり取りは、記録に残る形で行うことが重要です。

3. 準確定申告と相続税申告に関する注意点

準確定申告と相続税申告は、相続手続きにおいて非常に重要な手続きです。これらの手続きを適切に行うことで、税務上のトラブルを回避し、スムーズな相続を実現できます。以下に、それぞれの申告に関する注意点をまとめました。

  • 準確定申告:

    準確定申告は、被相続人が亡くなった年の1月1日から死亡日までの所得について行う申告です。申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内です。今回のケースでは、準確定申告は既に行っているとのことですが、姉が不動産収入の配分を求めていることから、修正申告が必要になる可能性があります。修正申告を行う場合は、専門家である税理士に相談し、正確な申告を行いましょう。

    • 必要書類の準備: 準確定申告には、被相続人の所得を証明する書類(源泉徴収票、確定申告書の控えなど)や、相続関係を証明する書類(戸籍謄本など)が必要です。これらの書類を事前に準備しておきましょう。
    • 申告方法の確認: 準確定申告は、税務署への書面提出、e-Taxによる電子申告、郵送など、様々な方法で行うことができます。ご自身の状況に合わせて、適切な方法を選択しましょう。
    • 税理士への相談: 準確定申告は、専門的な知識が必要となる場合があります。税理士に相談することで、申告漏れを防ぎ、適切な税務処理を行うことができます。
  • 相続税申告:

    相続税申告は、相続財産の総額が基礎控除を超える場合に必要となる申告です。申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。今回のケースでは、遺産分割協議が難航しているため、相続税申告も遅れる可能性があります。相続税申告が遅れると、加算税や延滞税が発生する可能性がありますので、注意が必要です。

    • 相続財産の評価: 相続税申告では、相続財産の評価が非常に重要です。不動産や株式など、評価が難しい財産については、専門家である税理士に相談し、適切な評価を行いましょう。
    • 遺産分割協議: 相続税申告を行うためには、遺産分割協議がまとまっていることが望ましいです。遺産分割協議がまとまらない場合は、税理士に相談し、仮申告を行うなどの対応を検討しましょう。
    • 税理士への依頼: 相続税申告は、専門的な知識と経験が必要となるため、税理士に依頼することをおすすめします。税理士に依頼することで、申告漏れを防ぎ、適切な節税対策を行うことができます。

4. 遺産分割協議の進め方

遺産分割協議は、相続人全員で遺産の分け方を話し合う手続きです。今回のケースでは、姉との間で遺産分割協議が難航しているようです。遺産分割協議を円滑に進めるためには、以下の点に注意しましょう。

  • 相続人全員での協議: 遺産分割協議は、相続人全員で行う必要があります。弁護士が代理人として参加する場合でも、相続人全員が協議に参加することが重要です。
  • 情報開示: 遺産に関する情報を、相続人全員に開示しましょう。財産目録を作成し、財産の種類や価値を明確にすることで、協議を円滑に進めることができます。
  • 冷静な話し合い: 感情的な対立を避け、冷静に話し合いましょう。第三者(弁護士など)を交えて協議することも有効です。
  • 合意形成: 遺産分割協議では、相続人全員の合意が必要です。合意に至らない場合は、家庭裁判所での調停や審判を検討しましょう。
  • 弁護士への相談: 遺産分割協議が難航する場合は、弁護士に相談しましょう。弁護士は、あなたの権利を守りながら、円滑な解決をサポートしてくれます。

5. 弁護士の対応に不満がある場合の対処法

今回のケースでは、弁護士の対応に不満があるとのことです。弁護士の対応に不満がある場合は、以下の方法で対処することができます。

  • 弁護士との話し合い: まずは、弁護士と直接話し合い、不満の原因を伝えましょう。弁護士があなたの意見を聞き、改善策を提示してくれる可能性があります。
  • 他の弁護士への相談: 弁護士との話し合いで解決しない場合は、他の弁護士に相談しましょう。他の弁護士に相談することで、セカンドオピニオンを得ることができ、今後の対応策を検討することができます。
  • 弁護士会の利用: 弁護士会の紛争解決センターを利用することもできます。弁護士会は、弁護士と依頼者の間の紛争を解決するための機関です。
  • 弁護士の変更: 弁護士との関係が悪化し、信頼関係が築けない場合は、弁護士を変更することも検討しましょう。弁護士を変更することで、新たな気持ちで問題に取り組むことができます。

弁護士の変更を検討する際には、新しい弁護士にこれまでの経緯を説明し、今後の対応について相談しましょう。

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6. まとめ:冷静な対応と専門家への相談が重要

今回のケースでは、弁護士からの不当な要求に対して、冷静に対応し、証拠に基づいた反論を行うことが重要です。また、準確定申告や相続税申告は、専門的な知識が必要となるため、税理士に相談することをおすすめします。遺産分割協議が難航する場合は、弁護士に相談し、円滑な解決を目指しましょう。

相続問題は、時間と労力がかかるものです。しかし、諦めずに、適切な対応策を講じることで、必ず解決の道は開けます。この記事が、あなたの問題解決の一助となれば幸いです。

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