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遺産相続トラブル!弁護士の不作為と家族間の対立を乗り越えるための完全ガイド

遺産相続トラブル!弁護士の不作為と家族間の対立を乗り越えるための完全ガイド

この記事では、遺産相続を巡る複雑な問題に直面しているあなたのために、具体的な解決策と心の持ち方を提案します。特に、弁護士の不作為や家族間の対立といった困難な状況を乗り越え、円満な相続を実現するための実践的なアドバイスを提供します。相続問題は精神的な負担も大きいため、メンタルケアについても触れていきます。

父の遺産分割で姉の依頼したL総合法律事務所の不作為IM弁護士への対処方法は?昨年8月に父が亡くなり(母は8年前に死亡)相続人は実子(長女:私の姉、長男:私の兄)養女(私の妻)孫養子(私の長男、次男)と私の6人です。私達家族4人は父と同居。2010年から父は特別養護老人ホームに入居していました。

各相続人は、父に対して

  1. 次男同居家族4人は3480万の貸付があります。
  2. 長男:兄からの貸付金は1570万で、兄の生前贈与は1950万(兄の自宅購入資金援助)。
  3. 長女:姉からの貸付金はゼロで、特別受益(解約返戻金638万の生命保険と固定資産税評価額600万のリゾートマンション譲渡)は1238万。

父の遺産は不動産(路線価評価)6100万のみで金融資産は殆どなし。

長男:兄には多額の生前贈与があり生前の父からの指示に従い不動産は相続しない意向です。

一方、長女:姉は、生前の父からの指示に背き、L総合法律事務所IM弁護士をたててきました。姉の弁護士IMは、父が亡くなる半年前から「父に貸した500万を返せ、さもなくば成年後見人申し立て、その後見人に対して返還を求める」として、父の特別養護老人ホームに診断書提出を要求しました。特養は入居契約者の私から事情を聞いていたので、親族同士で話し合いを優先する様に促しました。更に、私が成年後見申立しようとすると、特養に弁護士IMは電話し『介護費用を父の口座からネット操作で(私が)振込手続きしているのは【電子計算機使用詐欺罪】にあたる』として妨害行為や嫌がらせをしてきました。特養としては【親族相盗例】は承知しているので、弁護士IMを警戒しだしました。

実情は「500万を貸した」と言っても「過去の姉家族(夫と娘)への父からの負担付き贈与434万や生命保険契約(解約返戻金相当額638万)を負担義務不履行の為、父に戻すことを長年要請したのを拒んだきたが、ある事情(*)からやっと500万だけ返してきた」のが実態です。父の負担付き贈与の考え方は「父の老後の面倒を看る代わりに金員や不動産や生命保険契約を贈与した」「その義務を果たさなかったことで『原状回復義務』から契約や金員を戻すことを要求した」でした。

一方で長男:兄は1950万の住宅購入資金援助として生前贈与があるが、父の老後の面倒を看るのは多忙の為できず負担付き贈与を果たせず、少しずつ父に貸付けしました。貸付額は総額1570万。

長男:兄は、姉や姉の弁護士IMに、上述の事情を文書で送付していますが、返答がありません。

次男同居家族4人の主張は、残された不動産を私達4人共有名義で相続すること。更に、姉の特別受益を遺産に加え負債を差し引いた額の法定相続割合(つまり債務1/6の負担)を長女:姉に求めることを検討中です。

長男:兄の主張は、親族間の話合いをせず弁護士IMをたてる姉の態度を嘆かわしいと感じているが、その姿勢を固辞するのであれば、やむをえず家裁に申立てる。貸付金1570万の1/6の261万を姉に対して請求する。

私達4人+兄には、金銭消費貸借契約書があります。(負担付き)贈与契約書はありません。

【長男K氏から長女M氏へ2017年3月17日付け送付文書】
https://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n411707

【L総合法律事務所から長男K氏宛て2017年3月27日付け書面】
https://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n411708

【ある事情(*)とは】
父の生前、2015年、不動産経営する父(と私と私の義弟)3人が、姉家族が建築するアパートへの出資企画立案計画がありました。ところが父が2015年8月に入院したのをきっかけとして、出資計画を白紙に戻すべくC法律事務所K弁護士を通じて弁護士会仲裁センターに仲裁申し立てをしてきました。その事件は2016年1月に和解成立となりましたが、その翌月に、代理人をC法律事務所K弁護士(パートナー格)からL総合法律事務所IM弁護士(イソ弁)に変えて、手のひら返しの主張で、父に対して成年後見人申立てる云々の言動をしてきました。2015年8月に入院先の主治医に姉自身が意見を聴きに行ったのですから、”主治医の名前や勤務先を知らせろ”との問合せをしてくることに疑念を感じます。その矛盾点と、500万貸したことを何故、C法律事務所K弁護士は弁護士会仲裁センターに申し立てた時に、和解契約に盛り込まなかったのか?の疑問についてC法律事務所に文書で送付しておりますが、返答がありません。

多数の弁護士先生に相談して論点整理しました。争点は以下の通りと思われます。何故、姉&L総合法律事務所から調停申し立ててこないか?を分析しました。

【補足】に記載しますので参照して下さい。補足【長男K氏から長女M氏へ2017年3月31日付け送付文書】
https://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n411710

【長男K氏からL総合法律事務所弁護士IMへ2017年4月5日付け送付文書】
https://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n411712

【1)孫養子縁組の無効を提起する人事訴訟】
姉自身が養子縁組届出書の証人欄に署名しており無理と考えた。

【2)生前、父の財産の使い込みについて不当利得返還請求訴訟】
地裁に訴えるべき事件にも関わらず
証拠集めができず、労力の割には勝算なしとの判断した。

【3)特別受益】
姉の特別受益は既に22通の文書で送付済。こちら側の特別受益は証拠集めができなかった。

【4)生前、父に対する相続人からの貸付金】
姉は父に500万貸したと主張しているが借用書等の書証はない。その500万は姉家族に父が貸し付けた434万の返済だとこちらは主張。その他の相続人には金銭消費貸借契約書(書証)がある。証明されれば姉はむしろ遺産分割で支払う立場になる。

【5)2013年に私から姉に貸した400万を遺産分割で議論するか否か?】
家裁調停になってから議論する予定。別枠で争うなら別途、地裁に貸付金返還請求訴訟を提訴する。

この問題は、遺産相続における複雑な人間関係、弁護士の対応、そして法的知識の欠如が絡み合い、非常に困難な状況を作り出しています。この記事では、このような状況を打開するために、具体的なステップと、精神的なサポートを提供します。まずは、問題の本質を理解し、適切な対応策を講じることから始めましょう。

1. 問題の核心を理解する

相続問題は、単なる財産の分配だけではありません。そこには、故人との関係性、家族間の感情、そしてそれぞれの思惑が複雑に絡み合っています。今回のケースでは、以下の点が問題の核心を構成しています。

  • 弁護士の不作為と対立: 姉が依頼した弁護士の不誠実な対応が、問題を複雑化させています。成年後見制度の濫用や、事実に基づかない主張は、他の相続人たちの不信感を募らせています。
  • 家族間の対立: 姉と他の相続人との間で、金銭的な貸し借りや特別受益に関する認識の相違があり、これが対立を激化させています。
  • 法的知識の不足: 相続に関する専門知識がないため、適切な対応が取れず、不利な状況に陥る可能性があります。

これらの問題を解決するためには、まず、現状を正確に把握し、それぞれの問題に対して具体的な対策を講じる必要があります。

2. 弁護士の不作為への対処法

弁護士の不誠実な対応は、相続問題をさらに複雑化させる要因となります。この問題に対処するためには、以下のステップを踏むことが重要です。

  1. 証拠の収集: 弁護士の不作為を示す証拠を収集します。具体的には、弁護士とのやり取りの記録(メール、手紙、会話の録音など)、不当な要求があったことを示す資料、そして、弁護士の対応が不適切であることを証明できる第三者の証言などです。
  2. 弁護士会への相談: 弁護士の行為が不適切であると判断した場合、弁護士会に相談し、懲戒請求を検討します。弁護士会は、弁護士の倫理違反行為に対して、懲戒処分を行う権限を持っています。
  3. 新たな弁護士への相談: 現在の状況を打開するため、相続問題に精通した別の弁護士に相談し、今後の対応についてアドバイスを求めます。新しい弁護士は、これまでの経緯を踏まえ、最適な解決策を提案してくれるでしょう。
  4. 法的措置の検討: 弁護士の不作為によって損害を被った場合、損害賠償請求を検討することもできます。ただし、これは最終的な手段であり、証拠の収集が重要となります。

弁護士の不作為に対処することは、相続問題を解決するための第一歩です。適切な対応を取ることで、事態を好転させることができます。

3. 家族間の対立を乗り越えるためのコミュニケーション戦略

家族間の対立は、相続問題を複雑化させる大きな要因です。円満な解決のためには、建設的なコミュニケーションが不可欠です。以下の戦略を参考に、対立を乗り越えましょう。

  1. 冷静な話し合いの場を設ける: 感情的にならず、冷静に話し合える場を設けることが重要です。第三者(弁護士など)を交えることも有効です。
  2. 相手の立場を理解する努力: 相手の主張や感情を理解しようと努めることが大切です。なぜ相手がそのような行動を取るのか、背景にある事情を考慮することで、対立を緩和できる場合があります。
  3. 明確な情報共有: 遺産に関する情報を、全ての相続人に公平に開示します。これにより、不信感を解消し、透明性を確保することができます。
  4. 合意形成を目指す: 全ての相続人が納得できるような合意形成を目指します。譲り合いの精神を持ち、妥協点を見つける努力が必要です。
  5. 専門家の助言を求める: 弁護士や調停委員などの専門家に相談し、客観的なアドバイスを参考にしながら、解決策を探ります。

コミュニケーションは、対立を乗り越えるための最も重要な手段です。積極的にコミュニケーションを図り、円満な解決を目指しましょう。

4. 法的知識の習得と専門家の活用

相続問題は、専門的な知識を要する分野です。法的知識を習得し、専門家の助けを借りることで、問題をスムーズに解決することができます。

  • 相続に関する基礎知識の習得: 相続の基本的なルール(法定相続、遺言、遺産分割など)を学びます。書籍、インターネット、セミナーなどを活用して、知識を深めましょう。
  • 専門家への相談: 相続問題に精通した弁護士に相談し、具体的なアドバイスを求めます。弁護士は、法的観点から問題点を整理し、最適な解決策を提案してくれます。
  • 他の専門家との連携: 税理士、不動産鑑定士など、必要に応じて他の専門家とも連携し、多角的な視点から問題解決に取り組みます。
  • 情報収集: 相続に関する情報を積極的に収集します。インターネット、書籍、専門家のセミナーなどを活用し、最新の情報を入手しましょう。

法的知識を習得し、専門家のサポートを得ることで、相続問題を有利に進めることができます。

5. 具体的な問題解決ステップ

今回のケースにおける具体的な問題解決ステップを以下に示します。

  1. 弁護士IMの対応に関する調査: 弁護士IMの不適切な行為に関する証拠を収集し、弁護士会への相談を検討します。
  2. 相続財産の確定: 遺産の内容(不動産、貸付金、生前贈与など)を正確に把握し、評価額を確定します。
  3. 相続人との協議: 家族間で話し合い、遺産分割の方法について合意形成を目指します。弁護士を交えて協議することも有効です。
  4. 遺産分割協議書の作成: 合意内容を文書化し、全ての相続人が署名・捺印した遺産分割協議書を作成します。
  5. 家庭裁判所への調停・審判: 協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てます。調停でも合意に至らない場合は、審判に移行します。

これらのステップを踏むことで、問題を段階的に解決し、円満な相続を実現することができます。

6. メンタルヘルスケアの重要性

相続問題は、精神的な負担が非常に大きいです。ストレスや不安を感じるのは当然のことです。メンタルヘルスケアを行い、心身の健康を保つことが重要です。

  • ストレス管理: ストレスを感じた場合は、リラックスできる時間(趣味、運動、瞑想など)を取り入れ、ストレスを解消しましょう。
  • サポートシステムの活用: 家族、友人、専門家(カウンセラーなど)に相談し、サポートを受けましょう。
  • 休息: 十分な睡眠を取り、心身を休ませることが大切です。
  • 専門家の活用: 精神的な負担が大きい場合は、専門家(精神科医、カウンセラーなど)に相談し、適切なサポートを受けましょう。

メンタルヘルスケアを行うことで、精神的な負担を軽減し、冷静に問題に取り組むことができます。

7. 成功事例と専門家の視点

相続問題の解決には、様々な成功事例があります。また、専門家の視点を取り入れることで、より効果的な解決策を見つけることができます。

  • 成功事例: 家族間のコミュニケーションを重視し、円満な遺産分割を実現した事例、弁護士の適切なサポートにより、不当な要求を退けた事例などがあります。
  • 専門家の視点: 相続問題に精通した弁護士は、法的知識に基づき、最適な解決策を提案します。また、感情的な対立を避けるためのアドバイスや、交渉術も提供します。

成功事例を参考にし、専門家の助言を得ることで、問題解決の可能性を高めることができます。

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8. まとめ:未来への一歩を踏み出すために

遺産相続の問題は、複雑で困難な状況を引き起こすことがありますが、適切な対応と心のケアによって、必ず解決の道は開けます。この記事で提示した解決策を参考に、弁護士の不作為に対処し、家族間の対立を乗り越え、円満な相続を実現してください。そして、未来への一歩を踏み出すために、積極的に行動し、専門家のサポートを受けながら、問題解決に取り組んでいきましょう。

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