遺産分割調停、本人訴訟で失敗しないために：弁護士が教える相続トラブル解決の秘訣
遺産分割調停、本人訴訟で失敗しないために：弁護士が教える相続トラブル解決の秘訣
この記事では、相続問題に直面しているあなたに向けて、遺産分割調停を円滑に進めるための具体的なアドバイスを提供します。特に、ご自身で調停に臨む「本人訴訟」の場合に焦点を当て、陥りやすい落とし穴や、見落としがちなポイントを詳細に解説します。相続人同士の関係性、遺産の構成、そして弁護士の視点から見た戦略など、多角的な視点からあなたの疑問にお答えします。遺産分割を成功させるために、ぜひ最後までお読みください。
父の遺産分割で姉の依頼したL総合法律事務所IM弁護士が何ら返答をしてこない為、残りの相続人で家裁に調停申立て検討中です。昨年8月に父が亡くなり（母は8年前に死亡）相続人は実子（長女：私の姉、長男：私の兄）養女（私の妻）孫養子（私の長男、次男）と私の６人です。私達家族４人は父と同居。2010年から父は特別養護老人ホームに入居していました。
各相続人は、父に対して
- 私達同居家族４人は3480万の貸付があります。
- 長男：兄からの貸付金は1570万で、兄の生前贈与は1950万（兄の自宅購入資金援助）。
- 長女：姉からの貸付金はゼロで、特別受益（解約返戻金638万の生命保険と固定資産税評価額600万のリゾートマンション譲渡）は1238万。
父の遺産は不動産（路線価評価）6100万のみで金融資産は殆どなし。
長男：兄には多額の生前贈与があり生前の父からの指示に従い不動産は相続しない意向です。
一方、長女：姉は、生前の父からの指示に背き、L総合法律事務所IM弁護士をたててきました。姉の弁護士IMは、父が亡くなる半年前から「父に貸した500万を返せ、さもなくば成年後見人申し立て、その後見人に対して返還を求める」として、父の特別養護老人ホームに診断書提出を要求しました。特養は入居契約者の私から事情を聞いていたので、親族同士で話し合いを優先する様に促しました。更に、私が成年後見申立しようとすると、特養に弁護士IMは電話し『介護費用を父の口座からネット操作で（私が）振込手続きしているのは【電子計算機使用詐欺罪】にあたる』として妨害行為や嫌がらせをしてきました。特養としては【親族相盗例】は承知しているので、弁護士IMを警戒しだしました。
実情は「500万を貸した」と言っても「過去の姉家族（夫と娘）への父からの負担付き贈与434万や生命保険契約（解約返戻金相当額638万）を負担義務不履行の為、父に戻すことを長年要請したのを拒んだきたが、ある事情(＊)からやっと500万だけ返してきた」のが実態です。父の負担付き贈与の考え方は「父の老後の面倒を看る代わりに金員や不動産や生命保険契約を贈与した」「その義務を果たさなかったことで『原状回復義務』から契約や金員を戻すことを要求した」でした。
一方で長男：兄は1950万の住宅購入資金援助として生前贈与があるが、父の老後の面倒を看るのは多忙の為できず負担付き贈与を果たせず、少しずつ父に貸付けしました。貸付額は総額1570万。
長男：兄は、姉や姉の弁護士IMに、上述の事情を文書で送付していますが、返答がありません。
そこで私達同居家族４人＋兄で、遺産分割調停を申立てようと検討中です。
私達同居家族4人の主張は、残された不動産を私達4人共有名義で相続すること。更に、姉の特別受益を遺産に加え負債を差し引いた額の法定相続割合（つまり債務1/6の負担）を長女：姉に求めることを検討中です。
長男：兄の主張は、親族間の話合いをせず弁護士IMをたてる姉の態度を嘆かわしいと感じているが、その姿勢を固辞するのであれば、やむをえず家裁に申立てる。貸付金1570万の1/6の261万を姉に対して請求する。
私達４人＋兄には、金銭消費貸借契約書があります。（負担付き）贈与契約書はありません。
私達４人＋兄で家裁に申立て（本人訴訟）で死角や盲点がありますでしょうか？
L総合法律事務所 弁護士IMが昨年相続発生直後に送付してきた文書を引用します。
「通知人（姉のこと）は民法所定の割合による分割を希望しますが、その前提として先ずは相続人の範囲及び相続財産の範囲につき調査をしたく存じます。現状、当方で把握している財産は、別紙財産目録記載の通りです」
「併せて通知人（姉のこと）としましては、故人（父のこと）の意思能力の程度等も時系列をおって把握したく存じますので被通知人（私のこと）におかれましては故人の主治医の名前及び勤務先をお知らせ下さい」
【ある事情(＊）とは】
父の生前、2015年、不動産経営する父（と私と私の義弟）３人が、姉家族が建築するアパートへの出資企画立案計画がありました。ところが父が2015年8月に入院したのをきっかけとして、出資計画を白紙に戻すべくC法律事務所K弁護士を通じて弁護士会仲裁センターに仲裁申し立てをしてきました。その事件は2016年１月に和解成立となりましたが、その翌月に、代理人をC法律事務所K弁護士(パートナー格）からL総合法律事務所IM弁護士(イソ弁）に変えて、手のひら返しの主張で、父に対して成年後見人申立てる云々の言動をしてきました。2015年8月に入院先の主治医に姉自身が意見を聴きに行ったのですから、”主治医の名前や勤務先を知らせろ”との問合せをしてくることに疑念を感じます。その矛盾点と、500万貸したことを何故、C法律事務所K弁護士は弁護士会仲裁センターに申し立てた時に、和解契約に盛り込まなかったのか？の疑問についてC法律事務所に文書で送付しておりますが、返答がありません補足多数の弁護士先生に相談して論点整理しました。争点は以下の通りと思われます。何故、姉＆L総合法律事務所から調停申し立ててこないか？を分析しました。
- 【１）孫養子縁組の無効を提起する人事訴訟】
- 姉自身が養子縁組届出書の証人欄に署名しており無理と考え諦めた。
- 【２）生前、父の財産の使い込みについて不当利得返還請求訴訟】
- 地裁に訴えるべき事件にも関わらず、半年以上提起してこない状況から証拠集めができず、労力の割には勝算なしとの判断した。
- 【３）特別受益】
- 姉の特別受益は既に22通の文書で送付済。こちら側の特別受益は、証拠集めができなかったと推察。
- 【４）生前、父に対する相続人からの貸付金】
- 姉は父に500万貸したと主張しているが借用書等の書証はない。その500万は姉家族に父が貸し付けた434万の返済だとこちらは主張。その他の相続人には金銭消費貸借契約書（書証）がある。証明されれば姉はむしろ遺産分割で支払う立場になる。だから分割調停申し立ててこないものと推察。
- 【５）2013年に私から姉に貸した400万を遺産分割で議論するか否か？】
- 家裁調停になってから議論する予定。別枠で争うなら別途、地裁に貸付金返還請求訴訟を提訴する。
ご相談ありがとうございます。ご家族の相続問題は、感情的な対立も絡み合い、非常に複雑になりがちです。今回のケースでは、特に長女である姉と、他の相続人との間で意見の相違が顕著に見られます。ご自身で遺産分割調停を検討されているとのことですので、その際の注意点や、事前に準備しておくべきことについて、詳しく解説していきます。
1. 遺産分割調停の基本と、本人訴訟の落とし穴
遺産分割調停は、家庭裁判所の調停委員を介して、相続人全員で遺産の分割方法について話し合う手続きです。裁判官が決定を下すのではなく、あくまでも合意を目指す場であり、円満な解決のためには、相続人全員の協力が不可欠です。
しかし、本人訴訟の場合、専門的な法律知識や手続きの経験がないため、不利な状況に陥る可能性があります。以下に、本人訴訟における主な落とし穴を挙げます。
- 証拠の不備: 遺産の内容を証明する書類（不動産の登記簿謄本、預貯金の残高証明書など）や、主張を裏付ける証拠（金銭消費貸借契約書、贈与契約書など）が不足していると、主張が認められない可能性があります。
- 法律知識の不足: 相続に関する法律（民法）は複雑であり、特別受益や寄与分など、専門的な知識が必要です。これらの知識がないと、本来主張できる権利を放棄してしまうこともあります。
- 手続きの遅延: 調停の申立てから、遺産分割協議書の作成、調停成立までの手続きには、時間と労力がかかります。手続きに不慣れな場合、時間がかかり、精神的な負担も大きくなります。
- 感情的な対立: 相続人同士の関係性が悪化している場合、感情的な対立が調停を難航させる原因となります。冷静な話し合いができず、不利な条件で合意してしまうこともあります。
2. 事前に準備すべきこと：証拠収集と情報整理
遺産分割調停を有利に進めるためには、事前の準備が非常に重要です。特に、証拠の収集と、相続財産に関する情報の整理は不可欠です。
- 相続財産の調査: まずは、被相続人（亡くなった方）の遺産をすべて把握する必要があります。
- 不動産: 不動産の登記簿謄本を取得し、所有者や評価額を確認します。固定資産税評価証明書も入手しておきましょう。
- 預貯金: 金融機関に問い合わせ、預貯金の残高証明書を取得します。過去の取引履歴も確認しておくと、生前贈与などの事実が明らかになる場合があります。
- 株式や投資信託: 証券会社に問い合わせ、保有している株式や投資信託の種類、評価額を確認します。
- その他: 自動車、貴金属、骨董品など、価値のある財産も忘れずに調査します。
- 相続人の確定: 相続人全員を確定し、それぞれの関係性を整理します。戸籍謄本を収集し、相続関係図を作成すると、分かりやすくなります。
- 特別受益や寄与分の主張: 今回のケースでは、長女の特別受益（生命保険金、リゾートマンションの譲渡）が問題となっています。
- 特別受益: 特別受益とは、被相続人から特定の相続人が生前に受けた利益のことです。特別受益がある場合、遺産分割の際に、その分を考慮して分割方法が決定されます。証拠となる資料（贈与契約書、預金通帳の記録など）を収集し、詳細な内容を整理しましょう。
- 寄与分: 寄与分とは、被相続人の財産の維持や増加に貢献した相続人が、他の相続人よりも多く遺産を受け取れる制度です。今回のケースでは該当しませんが、介護や家業の手伝いなど、被相続人に貢献した事実があれば、証拠を収集し、主張することができます。
- 金銭消費貸借契約書の準備: 今回のケースでは、貸付金に関する金銭消費貸借契約書が重要な証拠となります。契約書の内容を精査し、貸付金の金額、返済の有無、利息の有無などを確認します。
- 弁護士への相談: 専門家である弁護士に相談し、法的アドバイスを受けることを強くお勧めします。弁護士は、あなたの状況に合わせて、最適な戦略を提案し、調停を有利に進めるためのサポートをしてくれます。
3. 今回のケースにおける具体的な対応策
今回のケースでは、長女である姉との対立が焦点となっています。姉は、L総合法律事務所の弁護士を代理人として立て、強硬な姿勢を示しています。このような状況下で、どのように対応すべきか、具体的なアドバイスをします。
- 弁護士への相談: まずは、弁護士に相談し、今後の対応についてアドバイスを受けてください。弁護士は、これまでの経緯や証拠を分析し、最適な戦略を提案してくれます。
- 調停申立ての準備: あなた方（同居家族4人＋兄）が遺産分割調停を申し立てる場合、以下の点を準備しましょう。
- 申立書の作成: 遺産の内容、相続人の情報、それぞれの主張などを具体的に記載します。
- 証拠の提出: 収集した証拠（不動産の登記簿謄本、預貯金の残高証明書、金銭消費貸借契約書など）を提出します。
- 主張の整理: 姉の特別受益、貸付金に関する主張など、それぞれの主張を明確に整理し、調停委員に分かりやすく説明できるように準備します。
- 姉の主張への反論: 姉の主張に対して、反論するための証拠や根拠を準備します。
- 500万円の貸付金について: 姉が主張する500万円の貸付金について、その根拠となる証拠がないことを主張します。逆に、姉が父から受けた負担付き贈与の内容を詳細に説明し、その義務を果たしていないことを指摘します。
- 特別受益について: 姉の特別受益（生命保険金、リゾートマンションの譲渡）について、その内容を具体的に主張し、遺産分割の際に考慮されるべきであることを主張します。
- 特養との連携: 姉の弁護士が、特養に対して、不当な要求や嫌がらせをしている事実を、調停委員に伝えます。特養の協力も得ながら、姉の行動の不当性を訴えましょう。
- 冷静な対応: 感情的にならず、冷静に調停に臨むことが重要です。調停委員の指示に従い、誠実に対応することで、円満な解決に近づくことができます。
4. 遺産分割調停を成功させるためのポイント
遺産分割調停を成功させるためには、以下のポイントを意識しましょう。
- 早期の弁護士相談: 問題が深刻化する前に、弁護士に相談し、法的アドバイスを受けることが重要です。
- 証拠の徹底的な収集: 証拠の有無が、調停の結果を大きく左右します。可能な限り、多くの証拠を収集し、整理しましょう。
- 冷静な対応: 感情的にならず、冷静に調停に臨むことが重要です。
- 調停委員との連携: 調停委員の指示に従い、積極的に情報共有を行い、協力的な姿勢を示すことが大切です。
- 譲歩も検討: 最終的には、全員が納得できる形で合意することが理想です。譲歩できる点があれば、積極的に検討しましょう。
今回のケースでは、姉との対立が激化しており、調停が難航する可能性も考えられます。しかし、適切な準備と対応をすることで、必ず解決の道は開けます。諦めずに、最善を尽くしましょう。
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5. まとめ：遺産分割調停、あきらめずに解決への道を探しましょう
遺産分割問題は、複雑で感情的な対立を伴うことが多く、ご自身だけで解決しようとすると、困難に直面することが少なくありません。しかし、適切な準備と専門家のサポートがあれば、必ず解決の道は開けます。
今回のケースでは、長女である姉との対立が焦点となっていますが、証拠の収集、主張の整理、そして弁護士への相談を通じて、状況を打開することができます。本人訴訟の場合でも、諦めずに、最善を尽くしましょう。
相続問題は、早期の対応が重要です。問題が深刻化する前に、専門家である弁護士に相談し、適切なアドバイスを受けることをお勧めします。あなたの抱える問題が、一日も早く解決することを心から願っています。
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