遺産分割調停で後悔しないために：弁護士との対立、親族間の貸し借り、そして不動産相続の落とし穴
遺産分割調停で後悔しないために：弁護士との対立、親族間の貸し借り、そして不動産相続の落とし穴
この記事では、遺産分割に関する複雑な問題を抱えている方々に向けて、具体的なアドバイスを提供します。特に、弁護士との対立、親族間の貸し借り、不動産相続の落とし穴に焦点を当て、調停を有利に進めるための戦略を解説します。ご自身の状況と照らし合わせながら、ぜひ参考にしてください。
父の遺産分割で姉の依頼したL総合法律事務所IM弁護士が何ら返答をしてこない為、残りの相続人で家裁に調停申立て検討中です。昨年父が亡くなり（母は8年前に死亡）相続人は実子（長女：私の姉、長男：私の兄）養女（私の妻）孫養子（私の長男、次男）と私の６人です。私達家族４人は父と同居。2010年から父は特別養護老人ホームに入居していました。
各相続人は、父に対して
- 私達同居家族４人は3480万の貸付があります。
- 長男：兄からの貸付金は1570万で、兄の生前贈与は1950万（兄の自宅購入資金援助）。
- 長女：姉からの貸付金はゼロで、特別受益（解約返戻金638万の生命保険と固定資産税評価額600万のリゾートマンション譲渡）は1238万。
父の遺産は不動産（路線価評価）6100万のみで金融資産は殆どなし。
長男：兄には多額の生前贈与があり生前の父からの指示に従い不動産は相続しない意向です。
一方、長女：姉は、生前の父からの指示に背き、L総合法律事務所IM弁護士をたててきました。姉の弁護士IMは、父が亡くなる半年前から「父に貸した500万を返せ、さもなくば成年後見人申し立てて。その後見人に対して返還を求める」として父の特別養護老人ホームに診断書提出を要求していました。特養は入居契約者の私から事情を聞いていたので親族同士で話し合いを優先する様に促しました。更に、私が、成年後見申立しようとすると、特養に弁護士IMは電話し『介護費用を父の口座からネット操作で（私が）振込手続きしているのは【電子計算機使用詐欺罪】にあたる』として妨害行為をしてきました。特養としては、【親族相盗例】は承知しているので、弁護士IMを警戒しだしました。
実情は「500万を貸した」と言っても「過去の姉家族（夫と娘）への父からの負担付き贈与434万や生命保険契約（解約返戻金相当額638万）を負担義務不履行の為、父に戻すことを長年要請したのを拒んだきたが、ある事情からやっと500万だけ返してきた」のが実態です。父の負担付き贈与の考え方は「父の老後の面倒を看る代わりに金員や不動産や生命保険契約を贈与した」「その義務を果たさなかったことで『原状回復義務』から契約や金員を戻すことを要求した」でした。
一方で長男：兄は1950万の住宅購入資金援助として生前贈与があるが、父の老後の面倒を看るのは多忙の為できず負担付き贈与を果たせず、少しずつ父に貸付けしました。貸付額は総額1570万。
長男：姉の弁護士IMに、上述の事情を文書で送付していますが、返答がありません。そこで私達同居家族４人＋兄で、遺産分割調停を申立てようと検討中です。
私達同居家族4人の主張は、残された不動産を私達4人共有名義で相続すること。更に兄姉の特別受益を遺産に加え負債を差し引いた額の法定相続割合（つまり債務1/6の負担）を長女：姉に求めることを検討中です。
長男：兄の主張は、親族間の話合いをせず弁護士IMをたてる姉の態度を嘆かわしいと感じているが、その姿勢を継続するのであれば、やむをえず家裁に申立てる。貸付金1570万の1/6の261万を姉に対して請求を検討中です。
私達４人＋兄には、金銭消費貸借契約書があります。（負担付き）贈与契約書はありません。
私達４人＋兄で家裁に申立て（本人訴訟）で死角や盲点がありますでしょうか？
L総合法律事務所 弁護士IMの文書を引用します。
「通知人（姉のこと）は民法所定の割合による分割を希望しますが、その前提として先ずは相続人の範囲及び相続財産の範囲につき調査をしたく存じます。現状、当方で把握している財産は、別紙財産目録記載の通りです」
「併せて通知人（姉のこと）としましては、故人（父のこと）の意思能力の程度等も時系列をおって把握したく存じますので被通知人（私のこと）におかれましては故人の主治医の名前及び勤務先をお知らせ下さい」
父の生前、2015年、不動産経営する父（と私と私の義弟）３人が、姉家族が建築するアパートへの出資企画立案計画がありました。ところが父が2015年8月に入院したのをきっかけとして、出資計画を白紙に戻すべくC法律事務所K弁護士を通じて弁護士会仲裁センターに仲裁申し立てをしてきました。その事件は2016年１月に和解成立となりましたが、その翌月に、代理人をC法律事務所K弁護士(パートナー格）からL総合法律事務所IM弁護士(イソ弁）に変えて、父に対して成年後見人申立てる云々の言動をしてきました。2015年8月に入院先の主治医に姉自身が意見を聴きに行ったのですから、主治医の名前や勤務先を知らせろとの問合せをしてくることに疑念を感じます。その矛盾点と、500万貸したことを何故、C法律事務所K弁護士は弁護士会仲裁センターに申し立てた時に、和解契約に盛り込まなかったのか？の疑問についてC法律事務所に文書で送付しておりますが返答がありませんでした。
補足資料『平成27年10日29日付け仲裁等申立書』（申立の理由）３項に記載の“アパートの新築工事が進んできたところで”の日付の特定についてですが、既に、調停で、口頭では申し上げましたが、昨年、8月初旬に、父：H氏が軽い脳梗塞でMC病院に入院し、2015年8月3日（月）に、長女M氏が、私の妻：S氏と同病院の主治医に容態の説明を聴きに行ったのがきっかけだったと認識しております。また、2015年9月26日（土）に、父はMC病院を退院し、その翌日27日（日）に長女M氏より覚書（骨子）を初めて渡された時には、口頭で長女M氏より｢（覚書に）父H氏の署名は必要なく、実印の捺印があれば、その書面は有効である。として、K弁護士からの見解を得た。｣との説明を受けました。この流れから判断して、当該仲裁事件は、2015年8月3日の時点で、長女M氏は、父H氏の認知能力（意思能力）の有効性を確認し、それを前提としての調停だったと理解しております。先の五百万円の件についても、その当時、書面を作成して交わしていれば、後日、何ら問題とならずに済んだものと思料致します。
ご相談ありがとうございます。ご家族間の複雑な問題、特に遺産分割における争いは、精神的な負担も大きく、非常にデリケートな問題です。今回のケースは、相続人の対立、弁護士の介入、そして高額な不動産という要素が絡み合い、非常に複雑な様相を呈しています。この状況を乗り越え、円満な解決を目指すために、具体的なステップと注意点について解説します。
1. 現状分析：問題点の整理と全体像の把握
まず、現状を正確に把握することが重要です。今回のケースでは、以下の点が主な問題点として挙げられます。
- 相続人同士の対立： 長女と他の相続人との間で、遺産分割に関する意見の相違が顕著です。特に、長女が弁護士を立て、他の相続人とのコミュニケーションを拒否している点が、問題を複雑化させています。
- 弁護士の介入： 長女の弁護士が、過去の貸付金や成年後見制度の利用など、様々な手段を用いて、他の相続人に圧力をかけている可能性があります。弁護士の専門知識と交渉力は、相続人にとって大きな脅威となり得ます。
- 親族間の貸し借り： 父親から相続人への貸付金や、相続人から父親への貸付金など、金銭的なやり取りが複雑に絡み合っています。これらの貸し借りの事実関係を明確にし、証拠を整理することが重要です。
- 特別受益と寄与分： 長女の特別受益（生命保険金、リゾートマンションの譲渡）や、長男の生前贈与、そして、同居家族の介護など、寄与分が考慮されるべき要素があります。これらの要素を適切に評価し、遺産分割に反映させる必要があります。
- 不動産の評価： 遺産の大部分を占める不動産の評価方法も、争点となる可能性があります。路線価評価だけでなく、不動産の専門家による鑑定評価も検討する価値があります。
これらの問題点を整理し、それぞれの要素がどのように遺産分割に影響を与えるのかを理解することが、解決への第一歩です。
2. 証拠の収集と整理：客観的な事実の裏付け
遺産分割調停では、客観的な証拠が非常に重要になります。証拠の有無が、調停の結果を大きく左右することもあります。以下の証拠を収集し、整理しましょう。
- 金銭消費貸借契約書： 父親と相続人との間の貸付金に関する契約書は、貸付金額、返済条件、利息などを明確にする重要な証拠です。
- 預貯金通帳： 貸付金のやり取りや、生前贈与の事実を証明するために、預貯金通帳の記録を精査します。
- 不動産に関する資料： 不動産の登記簿謄本、固定資産税評価証明書、不動産鑑定評価書などは、不動産の価値を証明するための重要な証拠です。
- 生前贈与に関する資料： 生前贈与の事実を証明するために、贈与契約書、領収書、銀行振込の記録などを収集します。
- 特別受益に関する資料： 生命保険の契約書、リゾートマンションの売買契約書、贈与に関する資料などを収集し、特別受益の事実を証明します。
- 介護に関する資料： 介護に関する記録、領収書、介護保険サービス利用記録などは、寄与分を主張するための証拠となります。
- 弁護士とのやり取り： 弁護士との間で交わされた書面（手紙、メール、FAXなど）は、交渉の経緯や主張内容を記録する重要な証拠となります。
これらの証拠を整理し、時系列に沿ってまとめることで、事実関係を明確にし、調停委員や裁判官に理解してもらいやすくなります。
3. 法的知識の習得と専門家への相談：適切なアドバイスの獲得
遺産分割に関する法的知識は、非常に専門的です。ご自身だけで対応するには限界があるため、専門家への相談は不可欠です。
- 弁護士への相談： 遺産分割問題に精通した弁護士に相談し、具体的なアドバイスを受けましょう。弁護士は、法的観点から問題点を分析し、最適な解決策を提案してくれます。また、調停の代理人として、交渉を代行することも可能です。
- 税理士への相談： 遺産分割に伴う税金の問題（相続税、贈与税など）については、税理士に相談しましょう。税理士は、節税対策や税務申告に関するアドバイスをしてくれます。
- 不動産鑑定士への相談： 不動産の評価について、専門的な知識が必要な場合は、不動産鑑定士に相談しましょう。不動産鑑定士は、不動産の適正な価値を評価し、客観的な評価書を作成してくれます。
専門家への相談を通じて、法的知識を習得し、適切なアドバイスを受けることで、調停を有利に進めることができます。
4. 調停の準備と戦略：有利に進めるための準備
調停を有利に進めるためには、事前の準備と戦略が重要です。以下の点に注意して、調停に臨みましょう。
- 主張の明確化： 遺産分割に関するご自身の主張を明確にし、論理的に説明できるように準備しましょう。主張の根拠となる証拠を整理し、調停委員や裁判官に理解してもらいやすいように、資料を作成しましょう。
- 反論の準備： 相手方の主張に対する反論を準備しましょう。相手方の主張の矛盾点や、証拠の不十分な点を指摘し、ご自身の主張を補強しましょう。
- 譲歩案の検討： 最終的な解決に向けて、譲歩できる範囲を検討しておきましょう。すべての要求が通るとは限らないため、ある程度の妥協も必要です。
- 調停委員とのコミュニケーション： 調停委員とのコミュニケーションを密にし、ご自身の状況や主張を正確に伝えましょう。調停委員は、中立的な立場から、双方の意見を聞き、解決策を提案してくれます。
- 弁護士の活用： 弁護士を代理人として、調停に臨むことも有効です。弁護士は、専門的な知識と交渉力で、あなたの権利を守り、有利な解決を導いてくれます。
これらの準備をすることで、調停をスムーズに進め、ご自身の希望する結果に近づけることができます。
5. 不動産相続の注意点：評価と分割方法
今回のケースでは、遺産の大部分が不動産であるため、不動産相続に関する注意点も重要です。
- 不動産の評価： 不動産の評価方法は、遺産分割に大きな影響を与えます。路線価評価だけでなく、不動産鑑定士による鑑定評価も検討し、適正な価値を把握しましょう。
- 分割方法： 不動産の分割方法は、現物分割、代償分割、換価分割など、様々な方法があります。それぞれの方法のメリット・デメリットを比較検討し、最適な分割方法を選択しましょう。
- 共有名義： 不動産を共有名義で相続する場合、将来的にトラブルが発生する可能性があります。共有名義にする場合は、管理方法や売却方法について、事前に合意しておくことが重要です。
- 賃貸物件： 不動産が賃貸物件の場合、賃料収入や管理費用についても考慮する必要があります。賃貸物件の管理に関する知識がない場合は、専門家（不動産管理会社など）に相談しましょう。
不動産相続に関する注意点を理解し、適切な対策を講じることで、将来的なトラブルを回避し、円満な遺産分割を実現することができます。
6. 弁護士との対立：円満解決への道
長女が弁護士を立てている場合、対立が激化し、解決が困難になる可能性があります。しかし、諦めることなく、円満解決を目指す努力が必要です。
- 弁護士との直接交渉： 弁護士との直接交渉は、難しい場合がありますが、可能であれば、弁護士とのコミュニケーションを試みましょう。弁護士は、依頼者の意向を反映して交渉するため、長女の意向を把握することができます。
- 調停委員を通じての交渉： 調停委員を通じて、弁護士との交渉を進めることも有効です。調停委員は、中立的な立場から、双方の意見を聞き、解決策を提案してくれます。
- 和解案の提示： 最終的な解決に向けて、和解案を提示することも重要です。譲歩できる範囲を示し、相手方に歩み寄る姿勢を見せることで、和解の可能性を高めることができます。
- 法的手段の検討： 弁護士との交渉がうまくいかない場合は、法的手段（訴訟など）も検討する必要があります。しかし、訴訟は時間と費用がかかるため、慎重に判断しましょう。
弁護士との対立を乗り越え、円満解決を目指すためには、粘り強い交渉と、冷静な判断が必要です。
7. 親族間の貸し借り：正確な事実の把握と解決策
親族間の貸し借りは、遺産分割において、複雑な問題を引き起こす可能性があります。正確な事実を把握し、適切な解決策を検討しましょう。
- 貸付金の確認： 貸付金の金額、返済条件、利息などを確認し、客観的な証拠（金銭消費貸借契約書、預貯金通帳など）を収集しましょう。
- 時効の確認： 貸付金には、時効が存在します。時効が成立している場合は、貸付金を請求できなくなる可能性があります。時効の期間や起算点を正確に確認しましょう。
- 特別受益との関係： 貸付金が、特別受益（生前贈与）とみなされる場合は、遺産分割に影響を与える可能性があります。特別受益の定義や、評価方法について、専門家（弁護士など）に相談しましょう。
- 解決策の検討： 貸付金の回収方法や、遺産分割における取り扱いについて、様々な解決策を検討しましょう。和解による解決、訴訟による解決など、状況に応じて最適な方法を選択しましょう。
親族間の貸し借りを適切に処理することで、遺産分割をスムーズに進め、親族間の関係を良好に保つことができます。
8. まとめ：円満解決への道
今回のケースは、相続人同士の対立、弁護士の介入、親族間の貸し借り、不動産相続など、複雑な要素が絡み合っています。しかし、諦めることなく、以下のステップを踏むことで、円満解決を目指すことができます。
- 現状分析： 問題点を整理し、全体像を把握する。
- 証拠の収集と整理： 客観的な事実を裏付ける証拠を収集し、整理する。
- 法的知識の習得と専門家への相談： 弁護士、税理士、不動産鑑定士などの専門家に相談し、適切なアドバイスを得る。
- 調停の準備と戦略： 主張の明確化、反論の準備、譲歩案の検討、調停委員とのコミュニケーション、弁護士の活用など、調停を有利に進めるための準備をする。
- 不動産相続の注意点： 不動産の評価、分割方法、共有名義、賃貸物件など、不動産相続に関する注意点を理解し、適切な対策を講じる。
- 弁護士との対立： 弁護士との直接交渉、調停委員を通じての交渉、和解案の提示、法的手段の検討など、円満解決を目指す努力をする。
- 親族間の貸し借り： 貸付金の確認、時効の確認、特別受益との関係、解決策の検討など、親族間の貸し借りを適切に処理する。
遺産分割は、精神的な負担が大きく、時間もかかる問題です。しかし、諦めることなく、粘り強く取り組むことで、必ず解決の道が開けます。専門家のサポートを受けながら、ご自身の権利を守り、円満な解決を目指しましょう。
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