基本給が下がって労働基準監督署に行こうと思います。勝算はあるか教えてください！
基本給が下がって労働基準監督署に行こうと思います。勝算はあるか教えてください！
この記事では、特別養護老人ホームでの事務員としての経験を持ち、基本給の減額に直面しているあなたの状況について、労働基準監督署への相談の勝算、そして今後のキャリアパスについて、具体的なアドバイスを提供します。あなたの置かれている状況を理解し、法的観点とキャリア戦略の両面から、最適な解決策を見つけるためのお手伝いをします。
私は、社会福祉法人特別養護老人ホームで事務員として４年働いていました。理事長がかなりワンマンで、私が事務所在籍中に施設長、事務長が何人も変わるほどです。無理な増築をして、デイサービスの売り上げをあげないと借金が返せないと職員をあおり、売り上げが悪いからと言ってボーナスを下げたり、愛人を事務長にしたり、突然連れてきた女性（愛人）を数ヶ月で事務の主任にしたり、私にも仕事中に「何日に食事に行くぞ」と書いたメモを机に投げてきました。私は理事長の女癖の悪さを知ってたので、お断りの手紙を理事長に書いて、施設長に渡してもらいました。理事長に会う気まずさと、主任の女性の嫌がらせが嫌で、介護の資格を取得していたので、介護課に異動をしたいと施設長にお願いしました。ただお給料が介護の初任給になるのではと心配して「給料が下がるようなら考えますが大丈夫ですか？」と聞いた所、施設長は「たぶんスライドになるから大丈夫だよ」と言いました。私がその件を確認して異動願を言ったのは昨年の９月でした。１０月に新しい事務長が来て（愛人）主導権が施設長から事務長に代わり、私が介護課に移動になったのは１２月１６日でした。その前日に事務長に「今度からこれを書くことになったからサインして提出して」と言って、労働条件通知書を渡されました。それは私の心配していた基本給が介護の初任給になっていて、基本給が７,０００円下がっていました。納得いかなかったので、なぜか聞いた所「介護の初任給になる。理事長が判断したから」とたいした説明もなくその場は終わってしまいました。本日まだ提出していない労働条件通知書の件で事務長から早く提出するように言われました。納得してない事を言うと「お給料の計算ができないし、提出してないのに働いてもらっても困る」と言われました。私は明日基本給の件で労働基準監督署に行こうと思っていますが勝算があるか教えてください。
1. 労働基準監督署への相談：勝算と準備
まず、労働基準監督署への相談について、あなたの状況を整理し、勝算について考察します。あなたのケースは、いくつかの法的問題を含んでいる可能性があります。
1-1. 労働条件の変更と合意
労働条件の変更には、原則として労働者の合意が必要です。あなたの場合は、介護課への異動に伴い基本給が減額されたとのことですが、事前に「給料が下がるようなら考えます」と伝えており、施設長からは「たぶんスライドになる」という回答を得ています。このやり取りは、給与減額に対するあなたの明確な不同意を示唆しており、重要なポイントです。
- 労働契約の内容変更：労働条件の変更は、労働契約の内容を変更することに相当します。労働契約法第3条（労働契約の原則）には、「労働契約は、労働者及び使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、又は変更すべきものとする」と定められています。
- 不利益変更：基本給の減額は、労働者にとって不利益な変更です。このような変更を行うには、合理的な理由と労働者の合意が必要です。
- 事前の説明と合意の重要性：事前に給与減額の可能性について説明がなく、あなたの合意を得ずに一方的に減額された場合、その変更は無効となる可能性があります。
1-2. 労働基準監督署への相談で注目されるポイント
労働基準監督署に相談する際に、以下の点を明確に説明できるように準備しましょう。
- 経緯の詳細な説明：異動の経緯、施設長とのやり取り、事務長からの説明など、時系列に沿って詳細に説明します。
- 証拠の準備：可能であれば、施設長との会話内容を記録したメモ、メールのやり取り、労働条件通知書など、証拠となりうるものを準備しましょう。
- 労働条件通知書の扱い：まだ提出していない労働条件通知書について、なぜサインしないのか、その理由を明確に説明します。
1-3. 労働基準監督署の対応と期待できること
労働基準監督署は、あなたの相談内容に基づいて、会社に対して是正勧告や指導を行うことができます。具体的には、
- 事実確認：会社に対して、事実関係の確認を行います。
- 是正勧告：違法行為が認められた場合、会社に対して是正を勧告します。例えば、未払い賃金の支払い、労働条件の是正などが含まれます。
- 指導：労働基準法違反がなくても、労働環境の改善を指導することがあります。
ただし、労働基準監督署の対応は、必ずしもあなたの期待通りになるとは限りません。場合によっては、会社との交渉を促されることもあります。労働基準監督署への相談と並行して、弁護士への相談も検討することをお勧めします。
2. 労働問題と弁護士への相談
労働問題は、専門的な知識が必要となる場合があります。弁護士に相談することで、あなたの権利を守るための具体的なアドバイスと、法的手段の選択肢を得ることができます。
2-1. 弁護士に相談するメリット
- 法的アドバイス：あなたの状況を法的に分析し、適切なアドバイスを提供します。
- 会社との交渉：会社との交渉を代行し、あなたの権利を守ります。
- 訴訟の提起：必要に応じて、訴訟を提起し、あなたの権利を主張します。
2-2. 弁護士を選ぶ際のポイント
- 労働問題に精通していること：労働問題の経験が豊富な弁護士を選びましょう。
- 親身な対応：あなたの話を丁寧に聞き、親身になってくれる弁護士を選びましょう。
- 費用：弁護士費用は、事務所によって異なります。事前に費用について確認しておきましょう。
3. キャリアパスと今後の展望
今回の件を機に、あなたのキャリアパスについて改めて考えてみましょう。介護の資格をお持ちとのことですので、介護職としてのキャリアを検討することも可能ですし、事務職としての経験を活かせる職場を探すこともできます。
3-1. 介護職としてのキャリア
介護の資格を活かして、介護職として働くことも一つの選択肢です。介護職は、人手不足が深刻であり、求人も多くあります。あなたの経験やスキルを活かして、キャリアアップを目指すことも可能です。
- メリット：
- 資格を活かせる。
- やりがいを感じやすい。
- キャリアアップの機会がある。
- デメリット：
- 体力的な負担がある。
- 夜勤がある場合がある。
3-2. 事務職としてのキャリア
事務職としての経験を活かして、他の職場を探すことも可能です。これまでの経験を活かしつつ、より良い労働条件の職場を見つけることができるかもしれません。
- メリット：
- これまでの経験を活かせる。
- 給与水準が高い場合がある。
- ワークライフバランスを保ちやすい。
- デメリット：
- 競争率が高い場合がある。
- 未経験の職種に挑戦する必要がある場合がある。
3-3. キャリアチェンジの準備
転職を検討する際には、以下の準備を行いましょう。
- 自己分析：あなたの強みや弱み、興味のあることなどを分析し、自分に合ったキャリアプランを立てましょう。
- 情報収集：転職サイトや求人情報を確認し、希望する職種や企業の情報を収集しましょう。
- スキルアップ：必要なスキルを習得するために、研修や資格取得などを検討しましょう。
- 履歴書・職務経歴書の作成：あなたの経験やスキルをアピールできる履歴書と職務経歴書を作成しましょう。
- 面接対策：面接であなたの魅力を最大限に伝えるために、面接対策を行いましょう。
転職活動は、一人で行うこともできますが、転職エージェントを利用することで、より効率的に進めることができます。転職エージェントは、あなたの希望に合った求人を紹介し、履歴書・職務経歴書の作成や面接対策をサポートしてくれます。
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4. 労働環境の改善と将来へのステップ
今回の経験を活かして、より良い労働環境を求めて、積極的に行動しましょう。労働基準監督署への相談や弁護士への相談を通じて、あなたの権利を守り、今後のキャリアを切り開くための第一歩を踏み出しましょう。
4-1. 労働環境の改善のためにできること
- 情報収集：労働基準法に関する情報を収集し、自分の権利について理解を深めましょう。
- 記録：労働時間や給与に関する記録をきちんと残しましょう。
- 相談：労働問題に詳しい専門家（弁護士、社会保険労務士など）に相談しましょう。
4-2. 将来へのステップ
今回の経験は、あなたにとって大きな試練かもしれませんが、同時に成長の機会でもあります。この経験を活かして、
- 自己成長：自分の強みや弱みを理解し、スキルアップに励みましょう。
- キャリアプラン：将来のキャリアプランを明確にし、目標に向かって努力しましょう。
- ネットワーク：様々な人と交流し、情報交換を行いましょう。
あなたの今後の活躍を心から応援しています。
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