親の老後資金問題、どうすれば？ 70歳定年後の生活と利用できる支援制度を徹底解説
親の老後資金問題、どうすれば？ 70歳定年後の生活と利用できる支援制度を徹底解説
この記事では、ご両親の経済的な困窮という、非常に深刻な問題に直面されているあなたに向けて、具体的な解決策と利用できる支援制度について解説します。特に、70歳での定年退職を控えたお父様と、介護が必要なお母様を抱え、経済的な不安を抱えているあなたのために、利用できる制度や相談窓口を詳しくご紹介します。ご両親が安心して老後を過ごせるよう、一緒に考えていきましょう。
高齢の両親が、近々住む家にも困るほど金銭的に困窮するであろうことに気づきました。何か利用できる公共の援助制度等はありますか。また、相談に乗ってもらえそうな機関があれば教えて下さい。
両親とも69歳。母は昨年脳内出血で倒れ、要介護認定２で現在介護老人保健施設にいます。父は警備員の契約社員として働いているのですが、来年1月の誕生日で70歳になり、定年になるため給与の収入がなくなります。今両親が住んでいるのは家賃約10万円の賃貸マンションです。半年ほど前に、都営住宅の審査には落選しました。介護保険も申請したのですが、父に収入があったため支給は認められず、介護老人保健施設には、月額約13万円ほど支払っています。年金額は、両親合わせて月に約15万円です。
父の給与は日当なので、月によってまちまちですが、だいたい家賃と同額ぐらいですので、今でもちょっとずつマイナスになるくらいの苦しさのため、たくわえはいっさいありません。
そのため、来年の１月に給与がなくなれば、収入は年金のみとなり、家賃と母の入所費用をまかなうことは不可能となります。
そこで、たとえば生活保護なり介護保険の申請し直しなり、利用できる制度はないかと考えました。
どういったものが考えられるでしょうか？
そしてそれは、申請してすぐに支給してもらえるようなものでしょうか？
あるいは、こういった相談にのってもらえる窓口を教えていただくのでもかまいません。
一緒に住んでいないとはいえ、こんなに間際になるまで気づかずにいた自分が情けないのですが、非常に困っております。
どうぞお知恵をお貸しいただければと思います。
よろしくお願いいたします。
※追記：父も数年前にペースメーカーを入れたので、障がい者認定されています。こちらも何か足しになるでしょうか。
そして、母は今、「もとの家に帰りたい」とリハビリをがんばっているので、できれば今の家に住み続けられる方法を考えたいのですが……。補足私は現在は都内の両親とは別の区でひとり暮らしですが、都営住宅に申請する際、父が母の介護等考え、あえて「私と父と母の３人」で申請してしまったため（２人用よりも３人用の広い家が良いと考えたようです）、私の収入も入ってしまったので落選したのでは……、と思います。
介護保険の件は……実際、「申請されましたが収入があるので支給できません」という書類がきていたので、手帳見せたら１発でＯＫ、と言われても、何が悪かったのかよくわかりません（書類で申請を行ったのですが、やり方が間違っていたのでしょうか？）。
1. 現状の把握と問題点の整理
まず、現状を正確に把握し、問題点を整理することから始めましょう。ご両親の状況を具体的に見ていくと、以下の点が重要です。
- 収入の減少: お父様の定年退職により、収入が大幅に減少します。
- 高額な支出: 家賃、介護老人保健施設の費用、医療費などが大きな負担となっています。
- 貯蓄の不足: 貯蓄がないため、収入減少の影響を直接的に受けてしまいます。
- 都営住宅の落選: 住宅確保の難しさも大きな問題です。
これらの問題点を踏まえ、具体的な対策を検討していく必要があります。
2. 利用できる可能性のある制度と申請方法
次に、利用できる可能性のある制度について詳しく見ていきましょう。それぞれの制度について、申請方法や注意点も解説します。
2-1. 生活保護
生活保護は、経済的に困窮している人々に対して、最低限の生活を保障するための制度です。ご両親の収入と支出を比較し、生活保護の基準を満たしているかどうかを検討する必要があります。
- 申請条件: 収入が厚生労働大臣が定める基準を下回る場合に申請できます。資産の活用（預貯金や不動産など）も考慮されます。
- 申請方法: お住まいの地域の福祉事務所に相談し、申請書類を提出します。
- 支給額: 収入と必要最低限の生活費との差額が支給されます。住居費も含まれます。
- 注意点: 申請には時間がかかる場合があり、資産調査が行われることがあります。
2-2. 介護保険
介護保険は、介護が必要な高齢者の介護サービス利用を支援する制度です。お母様は要介護2の認定を受けているため、介護保険サービスの利用が可能です。しかし、収入によっては自己負担額が発生します。
- 申請条件: 40歳以上で、介護が必要と認定された場合に利用できます。
- 申請方法: お住まいの市区町村の介護保険窓口に申請します。
- 支給内容: 介護サービスの利用料の一部が保険で賄われます。
- 見直し: 介護保険の申請状況について、改めて確認し、必要な場合は見直しを検討しましょう。収入状況によっては、自己負担額が軽減される可能性があります。
2-3. 障害者手帳
お父様がペースメーカーを使用している場合、障害者手帳の取得が可能です。障害者手帳を取得することで、様々な福祉サービスや減税措置が受けられます。
- 申請条件: 身体的または精神的な障害がある場合に申請できます。
- 申請方法: お住まいの市区町村の障害福祉窓口に申請し、医師の診断書を提出します。
- メリット: 医療費の助成、公共料金の割引、所得税や住民税の減税など、様々な支援が受けられます。
2-4. その他の制度
上記以外にも、様々な制度が利用できる可能性があります。例えば、
- 高額療養費制度: 医療費が高額になった場合に、自己負担額を軽減する制度です。
- 医療費助成制度: 特定の疾患に対する医療費を助成する制度です。
- 住宅確保給付金: 離職などにより住居を失った、または失う恐れのある方に対して、家賃相当額を支給する制度です。
これらの制度についても、ご両親の状況に合わせて検討しましょう。
3. 具体的な申請手続きと注意点
各制度の申請手続きについて、具体的なステップと注意点を解説します。スムーズな手続きのために、以下の点に注意しましょう。
3-1. 事前準備
申請前に、以下の書類や情報を準備しておきましょう。
- 身分証明書: 本人確認のために必要です。
- 収入に関する書類: 年金通知書、給与明細、預貯金通帳など。
- 医療に関する書類: 診断書、医療費の領収書など。
- 住居に関する書類: 賃貸契約書、固定資産税の通知書など。
3-2. 相談窓口の活用
制度に関する疑問や申請方法について、専門家や相談窓口に相談することをおすすめします。以下のような窓口があります。
- 地域包括支援センター: 高齢者の介護や福祉に関する相談に対応してくれます。
- 福祉事務所: 生活保護に関する相談に対応してくれます。
- 社会福祉協議会: 様々な福祉サービスに関する情報を提供してくれます。
- 弁護士や行政書士: 法律や手続きに関する専門的なアドバイスをしてくれます。
3-3. 申請時の注意点
申請時には、以下の点に注意しましょう。
- 正確な情報: 嘘偽りのない、正確な情報を申告しましょう。
- 必要な書類: 申請に必要な書類を全て提出しましょう。
- 疑問点の解消: わからないことは、遠慮なく相談窓口に質問しましょう。
- 結果の確認: 申請結果を必ず確認し、必要に応じて異議申し立てを行いましょう。
4. 住宅問題への対策
ご両親が現在の家に住み続けることを希望されている場合、住宅問題への対策も重要です。以下の選択肢を検討しましょう。
4-1. 家賃の減額交渉
大家さんに家賃の減額交渉をしてみるのも一つの方法です。ご両親の経済状況を説明し、家賃の減額を相談してみましょう。
4-2. 住宅扶助の活用
生活保護を受給している場合、住居費として住宅扶助が支給されます。住宅扶助の範囲内で、家賃の安い物件への引っ越しも検討しましょう。
4-3. 持ち家の活用
もし持ち家がある場合は、売却や賃貸に出すことも検討できます。売却益を生活費に充てたり、賃貸収入を得たりすることができます。
4-4. 家族との同居
あなたが同居できる状況であれば、一緒に住むことも検討しましょう。家賃や生活費を分担することで、経済的な負担を軽減できます。
5. 介護保険サービスの有効活用
お母様が介護老人保健施設に入所されている場合、介護保険サービスを有効活用することが重要です。以下の点に注意しましょう。
5-1. ケアマネージャーとの連携
ケアマネージャーと密に連携し、お母様の状況に合った適切な介護サービスを検討しましょう。ケアマネージャーは、介護に関する専門的な知識を持っており、様々な相談に乗ってくれます。
5-2. サービスの選択
訪問介護、デイサービス、ショートステイなど、様々な介護サービスがあります。お母様の状況やご家族の負担に合わせて、最適なサービスを選択しましょう。
5-3. 費用の確認
介護サービスの利用料金や自己負担額を確認し、経済的な負担を把握しましょう。必要に応じて、費用を抑えるための方法を検討しましょう。
6. 今後の生活設計と心のケア
最後に、今後の生活設計と心のケアについて考えていきましょう。経済的な問題だけでなく、ご両親の心のケアも重要です。
6-1. 収支の見直し
収入と支出を定期的に見直し、無駄な出費を削減しましょう。家計簿をつけたり、節約術を実践したりすることも有効です。
6-2. 資産の有効活用
預貯金や不動産など、資産を有効活用する方法を検討しましょう。資産運用や資産売却なども選択肢の一つです。
6-3. 家族間のコミュニケーション
ご両親と積極的にコミュニケーションを取り、悩みや不安を共有しましょう。家族で支え合うことが、心の安定につながります。
6-4. 専門家への相談
弁護士やファイナンシャルプランナーなど、専門家への相談も検討しましょう。専門家は、法律やお金に関する専門的な知識を持っており、的確なアドバイスをしてくれます。
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6-5. 精神的なサポート
ご両親だけでなく、あなた自身も精神的な負担を感じているかもしれません。友人や家族に相談したり、専門家のカウンセリングを受けたりすることも検討しましょう。
7. まとめ
ご両親の経済的な問題は、非常に複雑で困難なものです。しかし、諦めずに、様々な制度や支援を活用することで、解決の道は必ず見つかります。まずは、現状を正確に把握し、利用できる制度を調べ、専門家や相談窓口に相談することから始めましょう。そして、ご両親と協力し、今後の生活設計を立て、心のケアを忘れずに、一緒に乗り越えていきましょう。
この情報が、あなたの問題解決の一助となれば幸いです。困難な状況ではありますが、諦めずに、一歩ずつ進んでいきましょう。
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