親の財産を守るには？認知症の親の土地や預金を守るための具体的な対策と注意点
親の財産を守るには？認知症の親の土地や預金を守るための具体的な対策と注意点
この記事では、認知症の親の財産管理に関する複雑な問題に直面しているあなたに向けて、具体的な対策と注意点について解説します。親の財産を守るために、今すぐできること、そして将来を見据えた対策を、専門家の視点と具体的な事例を交えてわかりやすく説明します。特に、土地や預金、株券といった財産を巡るトラブルを未然に防ぎ、安心して老後を過ごすための知識を提供します。
母の認知症？は市が要支援、要介護に認定されて６年前くらい経っています。現在は認知度は進み車いすで、自分の名前も満足に書けない状態です。施設に入所する前は独り住まいでした。
認定される１年ばかり前から母の行動、言動が変でした。誰が見ても変だと思われるようになったのは施設に入所する７ヶ月ぐらい前からです。このころから幻視や幻の言葉が聞こえるようになり、異常な行動や言動で周囲に迷惑をかけていくようになりました。深夜に１週間の間に３，４回救急車を呼びつけ病院に運ばれて行ったこともあります。こういうことを１ヶ月ぐらいやったようです。救急車で市民病院につくとすぐに「もう治った」「家に帰る」などと言っていたそうです。救急隊員や看護士さんにも悪態をついたそうです。
姉が兄に母が変だから医者み見せて何ヶ月も頼んだのに、兄は変ではないと一点張りで医者にかたくなに診せようとしませんでした。
母が何度も深夜に救急車を呼ぶので、そのうち市の職員の方から姉に（兄かも）電話があり母のことで話したいと言ってきました。
そのことがあり母は要介護と要支援の認定を受けることになり、要支援２及び要介護１～５、の人達が入所できる民間の施設に入所しました。
本題に入ります。兄が母の土地の権利書や通帳、株券を全部持っています。
２００５年¿２００６年に母の通帳に入っていたお金は全部下させ、兄はそのお金で国債を買いました。株券は取引のあった証券会社から株券を全部取り出して、兄は現金にしたそうです。（このお金も国債を買ったかも）
母の預金の残高を証明をする証拠みたいなものはあります。２００２年のですが株の取引きの印刷物もあります。
２週間ほど前に母の名寄帳を取り寄せ見ましたところ、母の５か所持っている土地の全部が兄とその子供の名義になっていました。（土地の登記簿を見ました）
最初に土地の名義を変わったのは平成１７年からです。それから毎年、毎年部分的に土地の贈与をされて全部名義が変わっていました。
認知症になる前に母は兄の子供には絶対に自分の財産を分けたくないと言っていました。
離婚をした兄嫁さんが母に酷い事をして出ていったので、母は直接的に自分の財産が兄の子供に渡るのはとても嫌がっていました。
母が了承をして兄の子供が毎年１部贈与なんってあり得ない話です。
要支援、要介護の施設に入所をしてからも少し残った土地の贈与が毎年行なわれていました。
施設に入所してからの土地贈与は出来るものでしょうか？ 取り戻す方法はありませんでしょうか？
弁護士さんに相談をしていますが、まだ具体的な話は全くしていません。（弁護士さんが多忙）
経験者の方や、こういう事に精通をしていらっしゃる方々にお知恵を拝借をしたいと思っています。どうぞお力になってください。補足弁護士さんに会ってお話しを聞いてもらいました。お二方が回答をして下さった通り、問題解決は相当難しいみたいです。
問題も簡単には解決しそうもないですが、弁護士さんを探すのにもこの問題と同じくらい難しかったです・・・・
お二方の回答は本当に判りやすくて助かりました。
今とても困っています・・・・ どちらの方もベストアンサーなので本当に困っています。
最初に回答を下さった方にベストアンサーにさせていただきました。
回答をして下さったお二方にとても感謝をしています。
「本当にありがとうございました」
はじめに：親の財産を守るための基礎知識
親の認知症が進み、財産管理に不安を感じているあなたへ。まずは、現状を理解し、適切な対策を講じることが重要です。認知症は、判断能力を低下させ、財産を不当に失うリスクを高めます。ここでは、親の財産を守るための基本的な知識と、具体的な対策について解説します。
1. 認知症による財産リスクとは？
認知症になると、以下のようなリスクが生じます。
- 判断能力の低下: 契約内容を理解できず、不利益な契約を結んでしまう可能性があります。
- 詐欺被害: 特殊詐欺や悪質な訪問販売など、詐欺の標的になりやすくなります。
- 財産の散逸: 預貯金の管理ができなくなり、使い込みや紛失のリスクが高まります。
- 不動産トラブル: 不動産の売買や贈与について、適切な判断ができなくなることがあります。
2. 財産を守るための法的手段
認知症の親の財産を守るためには、法的手段を適切に利用することが重要です。主な法的手段として、以下のものがあります。
- 成年後見制度: 認知症などで判断能力が低下した人のために、財産管理や身上監護を支援する制度です。後見人、保佐人、補助人の３つの類型があります。
- 任意後見制度: 本人が元気なうちに、将来の判断能力低下に備えて、後見人を決めておく制度です。
- 家族信託: 家族が財産を管理・運用するための契約です。柔軟な財産管理が可能になります。
ステップ1：現状把握と問題点の明確化
親の財産を守るためには、まず現状を正確に把握し、問題点を明確にすることが不可欠です。これには、親の財産状況の調査、これまでの経緯の整理、そして専門家への相談が含まれます。以下に、具体的なステップと注意点を示します。
1. 財産状況の調査
親の財産を把握するためには、以下の情報を収集します。
- 預貯金: 銀行口座、定期預金、証券口座の残高を確認します。通帳やキャッシュカードの所在も重要です。
- 不動産: 土地や建物の権利書、固定資産税の納税通知書などを確認します。名義変更の履歴も重要です。
- 有価証券: 株式、投資信託、債券などの保有状況を確認します。証券会社の取引履歴も重要です。
- 保険: 生命保険、医療保険などの契約内容を確認します。保険証券や契約書類を整理します。
- 負債: 借入金、ローン、未払いの税金など、負債の有無を確認します。
これらの情報を集めることで、親の財産全体を把握し、将来的なリスクを評価することができます。
2. これまでの経緯の整理
親の財産に関するこれまでの経緯を整理することも重要です。具体的には、以下の点を記録します。
- 財産管理の状況: 誰がどのように財産を管理してきたのか、記録します。
- 名義変更の履歴: 不動産や預貯金の名義変更の経緯を詳細に記録します。贈与や売買の事実、時期、関係者などを明確にします。
- 過去の取引: 過去の預貯金の引き出し、株の売買など、重要な取引の記録を整理します。
- 親の意思確認: 親が財産についてどのような意向を持っていたのか、記録します。生前の言動や遺言書の有無なども重要です。
これらの記録は、将来的なトラブルを防ぐための重要な証拠となります。
3. 専門家への相談
現状把握と経緯の整理が終わったら、専門家への相談を検討しましょう。弁護士、司法書士、税理士、行政書士など、それぞれの専門分野に応じて適切な専門家を選びます。
- 弁護士: 法的な問題解決や訴訟が必要な場合に相談します。
- 司法書士: 不動産登記や成年後見に関する手続きを依頼します。
- 税理士: 相続税や贈与税に関する相談をします。
- 行政書士: 遺言書の作成や各種契約書の作成を依頼します。
専門家のアドバイスを受けることで、問題の解決策を見つけやすくなり、適切な対応を取ることができます。
ステップ2：具体的な対策と法的手段の選択
現状把握と問題点の明確化を踏まえ、具体的な対策と法的手段を選択します。ここでは、成年後見制度、家族信託、そして遺言書の活用について解説します。
1. 成年後見制度の活用
成年後見制度は、認知症などにより判断能力が低下した方の財産管理や身上監護を支援する制度です。後見人、保佐人、補助人の３つの類型があり、本人の判断能力に応じて適切な類型を選択します。
- 後見: 判断能力が全くない場合に、財産管理と身上監護を行います。
- 保佐: 判断能力が著しく低下している場合に、重要な法律行為について同意権や代理権を与えます。
- 補助: 判断能力が不十分な場合に、特定の法律行為について同意権や代理権を与えます。
成年後見制度を利用することで、親の財産を保護し、不当な財産流出を防ぐことができます。手続きには、家庭裁判所への申立てが必要となります。
2. 家族信託の活用
家族信託は、親が信頼できる家族に財産の管理・運用を託す制度です。柔軟な財産管理が可能であり、将来的な相続対策にも役立ちます。
- メリット: 柔軟な財産管理、二次相続への対応、生前贈与の代用など。
- デメリット: 専門的な知識が必要、信託契約の変更が難しい場合がある。
家族信託を利用することで、親の意思を尊重しながら、財産を効果的に管理し、将来の相続トラブルを未然に防ぐことができます。専門家と相談しながら、適切な信託契約を作成することが重要です。
3. 遺言書の作成
遺言書は、親の財産の分配方法を明確にするための重要な手段です。遺言書を作成することで、相続トラブルを未然に防ぎ、親の意思を尊重した財産分配を実現できます。
- 自筆証書遺言: 本人が全文を手書きし、署名・押印する。
- 公正証書遺言: 公証人が作成し、公証人と証人が署名・押印する。
遺言書の作成には、専門家のサポートを受けることが推奨されます。遺言書の形式や内容について、適切なアドバイスを受けることで、法的効力のある遺言書を作成することができます。
ステップ3：トラブル発生時の対応
親の財産を巡るトラブルが発生した場合、迅速かつ適切な対応が求められます。ここでは、不正行為への対応、法的措置の検討、そして精神的なサポートについて解説します。
1. 不正行為への対応
親の財産が不正に利用された場合、まずは事実関係を正確に把握し、証拠を収集することが重要です。具体的には、以下の対応を行います。
- 証拠の収集: 預貯金の取引履歴、不動産の登記簿謄本、契約書などを収集します。
- 関係者への聞き取り: 不正行為に関与した可能性のある関係者から事情を聞き取ります。
- 専門家への相談: 弁護士に相談し、今後の対応についてアドバイスを受けます。
証拠を基に、法的措置を検討し、親の財産を取り戻すための手続きを進めます。
2. 法的措置の検討
不正行為が発覚した場合、法的措置を検討します。主な法的措置として、以下のものがあります。
- 損害賠償請求: 不正行為を行った者に対して、損害賠償を請求します。
- 不当利得返還請求: 不正に得た利益の返還を請求します。
- 刑事告訴: 詐欺や横領などの犯罪行為について、刑事告訴を行います。
法的措置を行うためには、弁護士に依頼し、適切な手続きを進める必要があります。弁護士は、証拠の収集、訴状の作成、裁判での弁護活動などを行います。
3. 精神的なサポート
親の財産を巡るトラブルは、精神的な負担が大きくなることがあります。自分だけで抱え込まず、周囲のサポートを受けることが重要です。
- 家族や親族との連携: 家族や親族と協力し、情報共有や問題解決に取り組みます。
- 友人や知人への相談: 信頼できる友人や知人に相談し、心の負担を軽減します。
- 専門家のカウンセリング: 精神的なストレスを抱えている場合は、専門家のカウンセリングを受けることを検討します。
精神的なサポートを受けることで、冷静さを保ち、問題解決に取り組むことができます。
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成功事例と専門家の視点
ここでは、親の財産を守るための成功事例と、専門家の視点を紹介します。これらの情報を参考に、あなた自身の状況に合った対策を検討してください。
1. 成功事例：成年後見制度の活用
Aさんの事例：Aさんの母親は認知症が進み、判断能力が低下していました。Aさんは、母親の財産を守るために成年後見制度を利用することにしました。家庭裁判所に後見開始の申立てを行い、弁護士を後見人に選任しました。後見人は、母親の預貯金を管理し、不必要な出費を抑えることで、財産を守ることができました。また、介護施設の入所手続きや、医療費の支払いなども行い、母親の生活をサポートしました。
ポイント: 事前に専門家と相談し、適切な後見人を選任することが重要です。また、後見人は定期的に家庭裁判所に財産管理の報告を行う必要があります。
2. 成功事例：家族信託の活用
Bさんの事例：Bさんの父親は、将来的な認知症に備えて、家族信託を利用しました。父親は、長男を信頼して、自宅不動産の管理と運用を託しました。信託契約では、父親が認知症になった場合でも、長男が自宅を売却したり、賃貸に出したりすることが可能になりました。また、相続発生時には、自宅を長男が相続し、他の兄弟に代償金を支払うという内容も盛り込まれました。これにより、相続トラブルを未然に防ぎ、円滑な財産承継を実現しました。
ポイント: 家族信託は、柔軟な財産管理が可能ですが、専門的な知識が必要です。弁護士や司法書士などの専門家と相談し、適切な信託契約を作成することが重要です。
3. 専門家の視点：弁護士Cさんのアドバイス
弁護士Cさんは、親の財産管理に関する問題について、以下のようにアドバイスしています。
- 早期の対応: 認知症が進む前に、早めに財産管理の対策を講じることが重要です。
- 専門家との連携: 弁護士、司法書士、税理士など、専門家と連携し、適切なアドバイスを受けることが大切です。
- 家族間のコミュニケーション: 家族間で財産管理について話し合い、情報共有を行うことが、トラブルを未然に防ぐために重要です。
- 証拠の収集: 不正行為が疑われる場合は、証拠を収集し、専門家に相談することが重要です。
専門家の視点を取り入れることで、より効果的な対策を講じることができます。
まとめ：親の財産を守るために今できること
親の財産を守るためには、事前の準備と、問題発生時の迅速な対応が重要です。この記事で解説した内容を参考に、あなた自身の状況に合った対策を講じましょう。以下に、今すぐできることと、将来を見据えた対策をまとめます。
1. 今すぐできること
- 親の財産状況の確認: 預貯金、不動産、有価証券などの財産状況を把握しましょう。
- 専門家への相談: 弁護士、司法書士、税理士など、専門家への相談を始めましょう。
- 家族との話し合い: 家族間で財産管理について話し合い、情報共有を行いましょう。
2. 将来を見据えた対策
- 成年後見制度の検討: 親の判断能力が低下した場合に備えて、成年後見制度について検討しましょう。
- 家族信託の検討: 柔軟な財産管理のために、家族信託について検討しましょう。
- 遺言書の作成: 親の意思を尊重した財産分配のために、遺言書の作成を検討しましょう。
親の財産を守ることは、親の安心した老後を支え、家族全体の安定にもつながります。積極的に行動し、最善の対策を講じましょう。
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