遺産分割問題の解決：長男（B）が取るべき法的戦略と、長女（A）の主張を覆すための具体的な対策
遺産分割問題の解決：長男（B）が取るべき法的戦略と、長女（A）の主張を覆すための具体的な対策
この記事では、遺産分割問題を抱える長男（B）が、長女（A）からの不当な訴えに対して、どのように反論し、自身の立場を守るための具体的な戦略を解説します。不法行為による損害賠償請求という法的争いにおいて、長男（B）が提出した陳述書の内容を詳細に分析し、長女（A）の主張を論破するための具体的な方法を提示します。また、遺産分割調停における特別受益や寄与分の主張についても触れ、包括的な法的アドバイスを提供します。
父の遺産分割問題で相談です。『不法行為による損害賠償請求』
昨年8月に、父が亡くなりました。相続人は養子を含めて子供６人です。実子は長女（A）長男（B）次男（C）の3人です。
父が亡くなる7年前に父は入院してから、その後、転院、老人介護施設、特別養護老人ホームに転居していました。転院先や介護施設を探したり入居申込み契約をしたのは全て同居していた次男夫婦で、彼等が身上監護、財産管理の面倒をみていました。
今年4月になり、父とは疎遠だった長女（A)が原告となり、次男（C)夫婦を被告として『不法行為による損害賠償請求』を訴えてきました。そのデタラメな訴状によると、父は、亡くなる7年半前から、意思判断能力は全くなく、それを奇貨とした次男（C)夫婦が父の財産を使い込んだという疑い（というか言いがかり）です。原告は、父の預金口座のあった大手メガバンクや大手証券会社も不法行為に加担した被告として訴えています。
父の意思能力は亡くなる直前まであったのは明らかです。6年前には母の相続手続きをしている。5年前に長女（A)の娘にリゾートホテル１部屋を司法書士不動産会社立会いで譲渡した。4年前に自宅のリフォームとアパートの建て替えの請負契約を締結している。3年前～5年前の期間、数回に渡、長女（A)の夫と娘に述べ700万円以上の資金を送金して贈与している。更に、原告の長女（A)は父が亡くなる一年前に、別件で父と次男（C)に対して弁護士会に別件で仲裁申立てをしており、その時は、別の代理人が、父の意思判断能力をはっきりと認めて、和解契約を締結しました。従って本訴で原告の敗訴は濃厚となってきています。
「7年前に父が入居を検討していた有料老人ホームの入居一時金1000万を長男（B：私）が預かりました。それは家裁での遺産分割協議で相続人全員が揃った場で話合うべきだ。」という陳述書を裁判所に提出しました。
1000万を預かることになった経緯を陳述書には詳細を記載しました。父は、日本生命の保険の見直しをして長男や長男の娘を被保険者とする一時払い終身保険を解約して有料老人ホームの入居一時金1000万を手当てした。一方で既に名義を長女（A)に譲っていた保険を父に戻してもらうように要請したが、長女（Ａ）は音信不通を装いそれに応じてこなかった。このような金銭トラブルが当時あったので、やむをえず中立的な立場の長男（B）に1000万を託すことになった。
長男（B）としては、「それは家裁の遺産分割調停で特別受益・寄与分の主張として相続人全員が揃った場で話し合うべき。本訴（損害賠償請求）は不当訴訟だ。」と陳述書にその旨も記載しました。
この陳述書に長女（Ａ）は、「次男（C）らが父の入居先の視察や申込みをしていたのであり、新たな入居先が決まる数か月も前の平成２１年６月に、多額の現金を引き出させ、長男（B）に入居一時金1000万円を託すよう父が指示するなど極めて不自然である。」と反論してきました。
長男（B)としては、1000万は預かったものであるので預貯金と同様に父の遺産分割の対象であるとも言えますし、その後、貰ったものであると主張を変更して特別受益として認めるという弁法もありえます。しかしながら、父の了解を得て預かったわけですから不法行為になりません。長女（A)が不法行為だと言い続ける限りは、不法行為ではないとだけ主張するつもりです。
さて、この長女（A)の反論を、どのようにして否定していけば宜しいでしょうか？長男（B)は訴外の立場なので、反論は、次男（C)がすることになりますが、補足すべきことがあれば、長男（B)も補足するために再度、陳述書を提出しようかと考えております。
1. 長女（A）の反論に対する戦略的アプローチ
長女（A）の反論は、長男（B）が父から1000万円を預かった時期と状況の不自然さを指摘しています。この反論を打ち破るためには、以下の3つの要素を重点的に攻める必要があります。
- 父の意思能力の明確な証明: 父が1000万円を長男（B）に託した当時、十分な意思能力を有していたことを客観的な証拠で示します。
- 金銭の流れの合理性の説明: 1000万円を長男（B）が預かるに至った経緯を、客観的な事実に基づいて説明し、不自然さを払拭します。
- 長女（A）の主張の矛盾点の指摘: 長女（A）の主張の矛盾点や、不合理な点を具体的に指摘し、その信憑性を揺るがします。
2. 意思能力の証明：客観的な証拠の収集と提示
長女（A）が父の意思能力を疑問視しているため、まずは父の意思能力を証明する証拠を収集し、裁判所に提出する必要があります。具体的には以下の証拠が有効です。
- 医療記録: 父の入院中の診断書や治療記録、リハビリ記録などを取得し、意思能力に問題がなかったことを示す。
- 介護記録: 介護施設の記録や、介護士の証言などを収集し、日常生活における意思疎通が円滑に行われていたことを示す。
- 契約書や書類: 父が署名した契約書や、自筆の遺言書などがあれば、意思能力を裏付ける強力な証拠となる。
- 第三者の証言: 医師、看護師、介護士、知人など、父の意思能力を直接的に知る第三者の証言を収集し、陳述書として提出する。
- 過去の行動記録: 母の相続手続き、孫への贈与、自宅のリフォーム契約など、父が意思能力を持って行った行動の記録を詳細に説明し、証拠として提出する。
これらの証拠を総合的に提示することで、長女（A）の主張する「意思能力の欠如」を論破し、父が1000万円を長男（B）に託した際に、十分な判断能力を持っていたことを証明できます。
3. 金銭の流れの合理性の説明：詳細な経緯の提示
長女（A）は、1000万円を長男（B）に託すことの不自然さを指摘しています。この点を払拭するためには、金銭の流れを詳細に説明し、その合理性を示す必要があります。具体的には以下の点を明確に説明します。
- 保険の見直しと解約: 父が有料老人ホームの入居一時金を準備するために、保険を見直して解約した事実を説明し、その記録を証拠として提出する。
- 長女（A）との金銭トラブル: 長女（A）に譲渡した保険を父に戻してもらうように要請したが、長女（A）が応じなかったという経緯を詳細に説明し、関連する証拠（メールのやり取り、手紙など）を提出する。
- 中立的な立場の選択: 金銭トラブルを避けるために、中立的な立場である長男（B）に1000万円を託したという経緯を説明し、その合理性を示す。
- 入居一時金の目的: 有料老人ホームの入居一時金として1000万円が必要だったことを説明し、その目的を明確にする。
これらの点を具体的に説明することで、1000万円を長男（B）に託すことが、父の意向に基づいた合理的な行動であったことを裁判所に理解させることができます。
4. 長女（A）の主張の矛盾点の指摘：論理的な反論
長女（A）の主張には、矛盾点や不合理な点が存在する可能性があります。これらの点を具体的に指摘し、長女（A）の主張の信憑性を揺るがすことが重要です。以下に、具体的な反論のポイントをいくつか示します。
- 時期の矛盾: 長女（A）は、入居先が決まる数か月前に1000万円を託す指示があったと主張していますが、この時期に父が入居を検討していた有料老人ホームの具体的な情報や、入居に向けた準備がどの程度進んでいたのかを詳細に問い質し、矛盾点を指摘する。
- 証拠の欠如: 長女（A）の主張を裏付ける客観的な証拠（例えば、父の指示を証明する書面や、第三者の証言など）がないことを指摘し、その信憑性を疑う。
- 過去の行動との整合性: 父が過去に行った他の行動（母の相続手続き、孫への贈与など）と、長女（A）の主張する「意思能力の欠如」との間に矛盾があることを指摘し、長女（A）の主張の信憑性を揺るがす。
- 不法行為の具体性の欠如: 長女（A）が主張する「不法行為」の内容が具体的に特定されていないことを指摘し、その曖昧さを強調する。
これらの点を論理的に反論することで、長女（A）の主張の信憑性を低下させ、裁判官に長男（B）側の主張を支持させる可能性を高めることができます。
5. 陳述書の追加提出：効果的な情報開示
長男（B）は、次男（C）の反論を補足するために、再度陳述書を提出することを検討しています。陳述書は、裁判官に長男（B）の主張を理解してもらうための重要な手段です。陳述書を提出する際には、以下の点に注意し、効果的な情報開示を心がけましょう。
- 事実の正確な記述: 陳述書に記載する内容は、客観的な事実に基いて正確に記述し、誤解を招くような表現は避ける。
- 論理的な構成: 読みやすく、論理的な構成で記述し、裁判官が理解しやすいように工夫する。
- 証拠の添付: 陳述書に記載した事実を裏付ける証拠（契約書、メールのやり取り、写真など）を添付し、信憑性を高める。
- 簡潔な表現: 冗長な表現を避け、簡潔かつ明確な表現で記述する。
- 専門家のアドバイス: 弁護士などの専門家のアドバイスを受け、法的観点からの適切な表現を用いる。
陳述書を通じて、長男（B）は、自身の主張を補強し、裁判官に有利な心証を与えることができます。
6. 遺産分割調停における特別受益・寄与分の主張
長男（B）は、1000万円を預かった件について、「預貯金と同様に父の遺産分割の対象である」と主張することも、「特別受益として認める」という弁法も可能であるとしています。遺産分割調停においては、特別受益や寄与分を主張することで、より公平な遺産分割を実現することができます。
- 特別受益: 長男（B）が父から1000万円を預かった場合、これは特別受益に該当する可能性があります。特別受益とは、相続人が被相続人から生前に受けた贈与や遺贈のことで、遺産分割において考慮されます。長男（B）は、1000万円が特別受益に該当することを主張し、他の相続人との間で公平な遺産分割を目指すことができます。
- 寄与分: 次男（C）が父の身上監護や財産管理に貢献していた場合、寄与分を主張することができます。寄与分とは、相続人が被相続人の財産の維持や増加に貢献した場合に認められるもので、遺産分割において考慮されます。次男（C）は、父の介護や財産管理に費やした時間や労力を具体的に示し、寄与分を主張することで、より多くの遺産を取得できる可能性があります。
これらの主張は、遺産分割調停において、相続人全員が納得できる形で遺産を分割するために重要な要素となります。
7. まとめ：法的戦略と具体的な対策
長男（B）は、長女（A）からの不当な訴えに対して、的確な法的戦略と具体的な対策を講じることで、自身の立場を守り、遺産分割問題を有利に進めることができます。具体的には、父の意思能力を証明する証拠の収集、金銭の流れの合理性の説明、長女（A）の主張の矛盾点の指摘、陳述書の追加提出、遺産分割調停における特別受益・寄与分の主張などが重要です。これらの対策を総合的に講じることで、長男（B）は、遺産分割問題の解決に向けて大きく前進できるでしょう。
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