かんぽ生命「新ながいきくん」の契約、本当に必要？70代の親を持つ40代が抱えるお金と介護の不安を徹底解説
かんぽ生命「新ながいきくん」の契約、本当に必要？70代の親を持つ40代が抱えるお金と介護の不安を徹底解説
この記事では、70代の親御さんの介護と将来のお金の問題を抱える40代のあなたが、かんぽ生命の「新ながいきくん」の契約について疑問を感じ、今後の対策について悩んでいる状況を想定し、具体的なアドバイスを提供します。保険の見直し、資産管理、そして親御さんの将来の安心につながる選択肢を、専門家の視点からわかりやすく解説します。
先日、かんぽ生命の「新ながいきくん」の契約をしましたが、お聞きしたいことがあります。
契約後、いろいろ調べるとおかしな点がでてきて、クーリングオフした方が良さそうに思っています。
- 契約者：母（70代）
- 被保険者：私（41歳）
- 受取人：？？手元にある契約書類では確認できず、説明もなかった
- 保険料払込期間：14年
- 保険料払込済年齢：55歳
- 基本契約500万、特約付き、前納払込保険料額 8131200円
そもそもこの契約をしたのは、親が介護が必要な状態になり認知能力も危うくなっていたため、今のうちにできる対策として、私が親の金銭管理をしやすくしたいという相談を郵便局の方にしたところ、これを勧められたからです。
肝心なデメリットの説明が最初になく、契約の話を進めるうちに、元本割れする商品だと知りました。
結局、とりあえず契約して、あとから特約を外すことも金額を下げることもできるからとのことでその場は契約しました。
で、印刷済みの返戻率の表をみると、1年～5年で70～80％ほどでした。
以下、教えていただきたいことです。
- これは特約を外した基本契約500万でもこんなに減ってしまうのでしょうか？
すでに介護が必要になっており、施設入居となったら必要となるお金です。（余剰資金ではなく、1年以内の短期で必要になる可能性もある） - 契約者が母なので、今後認知能力が衰えた場合、金額の変更、解約などが難しくなってしまうのでは？
- 母が逝去して私に移動する場合も面倒なのでは？
郵便局の方には、現状と希望（扱いやすくしたい）を伝えてありました。
それで勧められたものだったのと、早くなんとかしたい気持ちもあり、信用して契約してしまったのですが。
後から調べるほど、なぜこれを勧められたのかと、なぜ肝心なデメリットの説明がなかったのか混乱します。
普通預金にしておき、本人が管理できない場合も引き出し可能かなど銀行に事前に相談しておく、が一番のような気がしています。補足母はまだ認知症ではありませんが、なりかかっており、今のうちに必要な対策をと思いました。
話の発端と流れは、母が入っている郵便局の保険で入院金請求をし、そこで応対した担当員に、娘である私にもお金を残したいと相談→担当員が私に挨拶したいと面会→話しやすそうな人だったこと、親の今後（介護、お金の扱い）に困っていたので、現状と希望を伝えた→この保険を勧められ契約
です。
勧められた理由は、私と母の2人の名義（？）のものになるから、優先的に母のお金として使え、母が逝去した場合は私に渡る。（他に兄弟がいます）
「扱いやすくなる」とのことでした。
死亡保障も医療保障も相続税対策も必要ありません。「私が相続するための」ものなのでしょうか。
けれど、施設入居となれば母に使うお金で、それは1年以内に必要になるかもしれないものです。
残った場合、私が相続しやすいというメリットがあるにしてもデメリットも大きく、大幅に資産が減る、必要な時にすぐ使えなくなる、理解や手続きが面倒、などを考えると、なぜ肝心なその説明がなく（契約時にこれらを認識していれば当たり前だけど契約しない）、この保険を勧められたのか疑問です。
1. クーリングオフと契約内容の見直し：まずは冷静な判断を
まず、ご自身の置かれている状況を整理し、冷静に判断することが重要です。かんぽ生命の「新ながいきくん」の契約について疑問を感じ、クーリングオフを検討されているとのことですが、契約内容を正確に理解し、ご自身のニーズに合致しているかどうかを改めて確認しましょう。
クーリングオフとは、契約締結後一定期間内であれば、無条件で契約を解除できる制度です。生命保険の場合、契約書を受け取った日または告知義務違反があったことを知った日のいずれか遅い日から30日以内であれば、クーリングオフが可能です。まずは、ご自身の契約がクーリングオフの対象となるか、期間内であるかを確認しましょう。契約書類をよく確認し、不明な点はかんぽ生命のお客様相談室に問い合わせることをお勧めします。
クーリングオフ期間を過ぎていたとしても、諦める必要はありません。契約内容を詳細に検討し、ご自身の状況に合わないと感じた場合は、契約の見直しを検討しましょう。具体的には、特約の解約や保険金額の減額など、契約内容の変更を検討することができます。ただし、変更には制限がある場合もあるため、事前に確認が必要です。
2. 「新ながいきくん」のメリット・デメリットを徹底分析
次に、「新ながいきくん」のメリットとデメリットを客観的に分析し、ご自身の状況に照らし合わせて評価してみましょう。
メリット
- 介護保障の確保: 介護状態になった場合に、まとまったお金を受け取れる可能性があります。
- 死亡保障: 万が一の際に、ご家族に一定の金額を遺すことができます。
- 郵便局の信頼性: 郵便局という公共性の高い組織が販売しているため、安心感があるかもしれません。
デメリット
- 元本割れのリスク: 短期で解約した場合、支払った保険料よりも受け取れる金額が少なくなる可能性があります。特に、契約から5年以内での解約は、大きな損失を招く可能性があります。
- 流動性の低さ: 保険は、預貯金のように自由に引き出すことができません。介護費用など、急な出費に対応できない可能性があります。
- 複雑な仕組み: 保険の仕組みは複雑で、理解しにくい場合があります。契約内容を十分に理解しないまま契約してしまうリスクがあります。
- 契約者の認知能力低下による問題: 契約者が認知症などにより判断能力を失った場合、契約内容の変更や解約が困難になる可能性があります。
- 手数料の存在: 保険料には、保険会社の運営費用や販売手数料が含まれています。これらの手数料が、最終的な受け取り金額を減らす要因となります。
今回のケースでは、
- 介護費用をすぐに準備する必要がある
- 元本割れのリスクがある
- 契約者の認知能力低下による問題
これらの点が大きなデメリットとして考えられます。
3. 70代の親御さんの資産管理と介護費用への備え：代替案の検討
「新ながいきくん」が、ご自身のニーズに合わないと感じた場合、他の選択肢を検討してみましょう。以下に、具体的な代替案をいくつか提案します。
3-1. 預貯金と定期預金
最もシンプルで確実な方法は、預貯金です。普通預金は、必要な時にすぐに引き出すことができ、流動性が高いというメリットがあります。定期預金は、ある程度の期間、預け入れることで、普通預金よりも高い金利を得ることができます。ただし、預貯金はインフレリスクに弱いというデメリットもあります。
親御さんの資産を預貯金で管理する場合、以下の点に注意しましょう。
- 銀行の選択: 認知症などにより親御さんご本人が管理できなくなった場合に備え、代理人による払い戻しや、成年後見制度などに対応している銀行を選びましょう。
- 口座の分散: 複数の銀行に口座を開設し、資産を分散することで、万が一の事態に備えましょう。
- 情報共有: 親御さんと、資産状況や口座情報を共有し、何かあった場合にスムーズに対応できるようにしておきましょう。
3-2. 介護保険と介護サービスの活用
介護費用への備えとして、介護保険の活用は非常に重要です。介護保険は、40歳以上の方が加入し、介護が必要になった場合に、介護サービスを費用の一部を負担して利用できる制度です。
介護保険の申請手続きや、利用できるサービスについて、市区町村の窓口や地域包括支援センターに相談しましょう。また、民間の介護保険も検討することで、より手厚い保障を得ることも可能です。
3-3. 専門家への相談
資産管理や介護に関する問題は、専門家への相談が有効です。ファイナンシャルプランナーや、弁護士、税理士など、それぞれの専門家が、あなたの状況に合わせたアドバイスをしてくれます。
例えば、ファイナンシャルプランナーは、資産運用や保険の見直し、相続対策など、お金に関する幅広い相談に乗ってくれます。弁護士は、成年後見制度や相続に関する手続きをサポートしてくれます。税理士は、相続税対策や、税金に関する相談に乗ってくれます。
専門家を探すには、インターネット検索や、知人からの紹介、市区町村の相談窓口などを活用しましょう。複数の専門家に相談し、比較検討することで、あなたに最適な専門家を見つけることができます。
4. 契約者の認知能力低下への対策
親御さんの認知能力が低下した場合に備えて、事前にできる対策があります。
4-1. 任意後見制度の活用
任意後見制度は、本人が判断能力を失う前に、信頼できる人（後見人）との間で、将来の財産管理や身上監護に関する契約を結ぶ制度です。後見人は、本人の意思を尊重し、本人のために財産を管理し、生活を支援します。
任意後見制度を利用するには、家庭裁判所への申立てが必要です。弁護士などの専門家に相談し、手続きを進めましょう。
4-2. 家族信託の活用
家族信託は、信頼できる家族に、財産の管理や運用を託す制度です。家族信託を利用することで、親御さんの判断能力が低下した場合でも、あらかじめ定めた方法で財産を管理し、介護費用などに充てることができます。
家族信託は、柔軟な財産管理が可能で、相続対策にも有効です。ただし、家族信託には、専門的な知識が必要となるため、弁護士や司法書士などの専門家に相談し、手続きを進めましょう。
4-3. 財産管理委任契約の締結
財産管理委任契約は、本人が判断能力を失う前に、信頼できる人に財産の管理を委任する契約です。財産管理委任契約は、任意後見制度と組み合わせて利用することも可能です。
財産管理委任契約を締結することで、親御さんの財産を適切に管理し、介護費用などに充てることができます。弁護士などの専門家に相談し、契約内容を検討しましょう。
5. 相続に関する注意点
今回のケースでは、相続税対策は必要ないとのことですが、相続に関する基本的な知識は、知っておく必要があります。
相続とは、人が亡くなった場合に、その人の財産を、相続人が引き継ぐことです。相続人には、配偶者、子、親などが含まれます。相続財産には、預貯金、不動産、株式など、様々なものが含まれます。
相続が発生した場合、相続人は、遺産分割協議を行い、誰がどの財産を相続するかを決定します。遺産分割協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に調停や審判を申し立てることもできます。
相続税は、相続財産の総額が一定額を超える場合に、課税されます。相続税の計算方法や、節税対策については、税理士などの専門家に相談しましょう。
6. まとめ：最適な選択をするために
今回のケースでは、かんぽ生命の「新ながいきくん」の契約内容を十分に理解し、ご自身のニーズに合致しているかどうかを改めて確認することが重要です。もし、契約内容がご自身のニーズに合わないと感じた場合は、クーリングオフや契約の見直しを検討しましょう。
また、預貯金、介護保険、専門家への相談など、他の選択肢も検討し、ご自身の状況に最適な方法を選択しましょう。親御さんの資産管理や介護費用への備えは、早めに始めることが重要です。専門家のアドバイスを受けながら、将来の安心につながる選択をしてください。
今回のケースでは、以下のような行動を検討することをお勧めします。
- 契約内容の再確認: 契約書類をよく読み、不明な点はかんぽ生命に問い合わせる。
- クーリングオフの検討: 契約から30日以内であれば、クーリングオフが可能。
- 代替案の検討: 預貯金、介護保険、専門家への相談など、他の選択肢を比較検討する。
- 専門家への相談: ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士など、専門家のアドバイスを受ける。
- 認知能力低下への対策: 任意後見制度、家族信託、財産管理委任契約などを検討する。
ご自身の状況を整理し、専門家のアドバイスを受けながら、最適な選択をすることで、親御さんの将来の安心につながるはずです。
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