特殊詐欺「受け子」で逮捕…執行猶予はつく？弁護士が教える、今後の裁判とキャリアへの影響
特殊詐欺「受け子」で逮捕…執行猶予はつく？弁護士が教える、今後の裁判とキャリアへの影響
この記事では、特殊詐欺の「受け子」として逮捕され、裁判を控えている方からのご相談にお答えします。執行猶予の可能性、今後の裁判の進め方、そして将来のキャリアへの影響について、具体的なアドバイスを提供します。
８月の終わりから９月の中旬まで…数10件ですが、結論から言うと、特殊詐欺の受け子をしていました。
９月の中旬に警察からガサに入られ…逮捕され、警察署へ連行からの取調べ、そのまま留置所へ連れられました。取り調べで初めて自分自身が詐欺グループの受け子だったと分かり留置所で号泣したのを今でも覚えています。
勾留期間中にも取り調べを受けましたが弁護士の祓いで保釈がおりて僅か29日の勾留で家に帰る事は出来ました。
そして裁判が11月９日から始まり、つい２週間程前に２回目を終え、来年の１月には被告人聴取を迎えます。裁判の結果は来年の２月だと思います。
長い文章になりましたが、質問は特殊詐欺グループの受け子として罪を犯した私は執行猶予が付きますか？
☆ちなみに初犯です。
☆弁護士の祓いで僅か29日で保釈申請が通った理由として、私には幼い子どもがいる故に母子家庭です。
(両親の自宅にて同居中、両親は共に高齢者ですが介護者はいません)
☆稼げる仕事を探していてTwitterの紹介で始めたのですが仕事の紹介を受けた時は「債券回収の仕事」として聞いていた為に特殊詐欺グループや受け子等は全く知りませんでした。
更に具体的な話しをすると、稼ぎたかったのには、もう１つ理由があって、当時…私自身の携帯電話は延滞金と滞納金があって、回線が、いつ止まってもおかしくない状況で、大金が必要ではありました。
債券回収の仕事は、シグナルという電話回線を使用し、相手(詐欺グループ？)からシグナルにてメッセージにて言われた待機場所で待機する。相手からシグナルにて指示に従って回収する相手の自宅なり場所へ向かって行き、物を受け取る。回収後指示した相手からシグナルにて物を置く場所の指示に従って置く。その際に置く場所には封筒が入っていて、交換する形で物を置き私は報酬を貰う。という形でした。
モノというのは警察の見解は(現金)と断定していましたが、私自身…モノの中身は見ていない！かつ中身が何か？も知りませんでした。
詐欺グループの相手も受け取るモノの中身を一切話さなかった。
最後に、この仕事を紹介された時に私は担当者へ質問した事があり、「債券回収の仕事って、怪しい仕事ではありませんか？」と質問した際、担当者は「大丈夫ですよ。安心して指示通りにやるだけですので」と言っていました。
加えて、私は警察に逮捕され取調べを受けた際に包み隠さず全てを正直に話しました。
①特殊詐欺の組織に荷担していた事
②受け子としてモノを受け取った事
③被害者へ反省と謝罪の誠意
④一切黙秘はしていない
※弁護士を通して被害者全員へ謝罪文を書いており、取り下げの為に弁護士が動いております。
※起訴は１件ですが他に４件の余罪が裁判にて審議中です。
この４件は起訴されている１件に紐付けされる形になっています。
長々かつ色々書きましたが、来年の２月には裁判の判決が下されます。私としては二度と犯罪行為はしない！という事と謝罪と反省の想いで日々を過ごしています。
執行猶予付きを願うのには…理由もあります。
幼い子供の世話と高齢の両親を見るという両方の責任があります。母子家庭なので、子供を１人にさせる訳にはいかないですし、親が子供の世話するのは当然の役目なので実刑は絶対に避けたい！と願うばかり…
ここまで読んで、アドバイスというか色々教えて下さい。
真面目な話し、かつ正直に書いたので本当に宜しくお願い致します。
執行猶予の可能性について
ご相談ありがとうございます。まずは、現在の状況と今後の見通しについて、弁護士の視点から解説します。執行猶予の可能性は、いくつかの要素によって左右されます。
- 初犯であること: 初犯であることは、執行猶予が付く可能性を高める重要な要素です。
- 反省の態度: 警察への正直な供述、被害者への謝罪、反省の気持ちは、裁判官に良い印象を与えます。
- 家族の状況: 幼いお子さんの養育、高齢の両親の介護という状況は、情状酌量の余地として考慮される可能性があります。
- 弁護士の活動: 被害者との示談交渉、謝罪文の作成、情状証人の準備など、弁護士の活動は非常に重要です。
ご相談者様の場合、これらの要素が全て揃っているため、執行猶予が付く可能性は十分にあります。しかし、最終的な判断は裁判官が行うため、確実なことは言えません。
裁判の進め方と注意点
裁判は、来年2月に判決が言い渡されるとのことですが、それまでの間に、以下の点に注意して準備を進めることが重要です。
- 弁護士との連携: 弁護士と密に連携し、今後の裁判の戦略を練りましょう。
- 情状証人の準備: ご両親や親しい友人など、ご相談者様の人間性や更生の可能性を証言してくれる人を探しましょう。
- 更生への努力: 今後の生活において、二度と犯罪に手を染めないという強い意志を示しましょう。
- 被害者との示談: 被害者との示談が成立すれば、執行猶予の可能性はさらに高まります。弁護士を通じて、誠意をもって示談交渉を進めましょう。
- 余罪への対応: 他の4件の余罪についても、弁護士と相談し、適切な対応策を講じましょう。
裁判は、ご相談者様の人生を大きく左右する重要な局面です。弁護士の指示に従い、誠実に対応することが大切です。
今後のキャリアへの影響と対策
特殊詐欺に関与したという事実は、今後のキャリアに大きな影響を与える可能性があります。しかし、適切な対策を講じることで、その影響を最小限に抑え、将来のキャリアを切り開くことも可能です。
1. 逮捕歴の影響
逮捕歴は、就職活動において不利に働く可能性があります。特に、金融機関や公務員など、信用が重視される職種では、採用が難しくなることがあります。しかし、逮捕歴は必ずしも全ての職種で不利になるわけではありません。また、逮捕歴があっても、正直に説明し、反省の意を示すことで、理解を得られる場合もあります。
2. 職務経歴書の書き方
職務経歴書には、逮捕された事実を記載する必要はありません。しかし、空白期間がある場合は、その理由を説明する必要があります。その際は、正直に事情を説明し、反省の気持ちを示すことが重要です。例えば、「体調不良のため療養していました」など、具体的な理由を記載し、その後のキャリアプランについて説明することで、採用担当者に前向きな印象を与えることができます。
3. 面接対策
面接では、逮捕された事実について質問される可能性があります。その場合は、正直に事情を説明し、反省の気持ちを示すことが重要です。また、二度と犯罪に手を染めないという強い意志を示し、今後のキャリアプランについて具体的に語ることで、採用担当者に好印象を与えることができます。
4. 就職活動の戦略
就職活動においては、逮捕歴の影響を考慮し、戦略的に進める必要があります。例えば、逮捕歴を問わない職種や、未経験者歓迎の職種を中心に求人を探すのも一つの方法です。また、職業訓練や資格取得を通じて、スキルアップを図ることも重要です。さらに、就職支援サービスなどを活用し、専門家のアドバイスを受けることも有効です。
5. キャリアチェンジの可能性
これまでの経験を活かして、新たなキャリアを築くことも可能です。例えば、IT業界やWeb業界など、スキルや実績が重視される職種では、逮捕歴の影響が少ない場合があります。また、起業やフリーランスとして働くことも、一つの選択肢です。自分の強みを活かし、積極的にキャリアを切り開いていくことが重要です。
キャリアアップのための具体的なステップ
逮捕歴の影響を最小限に抑え、キャリアアップを実現するためには、以下のステップを踏むことが重要です。
- 自己分析: 自分の強みや弱み、興味のある分野を明確にしましょう。
- 情報収集: 興味のある職種や業界について、情報収集を行いましょう。
- スキルアップ: 必要なスキルを習得するために、資格取得や職業訓練を受けましょう。
- 求人検索: 自分の希望に合った求人を探しましょう。
- 応募書類作成: 魅力的な職務経歴書や応募書類を作成しましょう。
- 面接対策: 面接での受け答えを練習し、自信を持って面接に臨みましょう。
- 就職支援サービスの活用: 転職エージェントやキャリアコンサルタントに相談し、アドバイスを受けましょう。
これらのステップを踏むことで、逮捕歴があっても、将来のキャリアを切り開くことができます。
再出発に向けて
今回の経験は、ご相談者様にとって非常に辛いものだったと思います。しかし、この経験を糧に、前向きに生きていくことは可能です。まずは、ご自身の置かれている状況をしっかりと理解し、弁護士や周囲の人々の協力を得ながら、一つ一つ問題を解決していくことが大切です。そして、二度と犯罪に手を染めないという強い意志を持ち、更生への道を歩んでください。
キャリアの面では、過去の過ちを乗り越え、新たな一歩を踏み出すためのサポートはたくさんあります。就職支援サービスや転職エージェントを活用し、専門家のアドバイスを受けながら、自分らしいキャリアを築いていくことを目指しましょう。
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まとめ
特殊詐欺の「受け子」として逮捕された場合、執行猶予の可能性は、初犯であること、反省の態度、家族の状況、弁護士の活動など、様々な要素によって左右されます。裁判の進め方や、今後のキャリアへの影響についても、適切な対策を講じることで、将来のキャリアを切り開くことが可能です。弁護士と連携し、誠実に裁判に臨み、就職支援サービスなどを活用しながら、再出発に向けて前向きに進んでいきましょう。
ご相談者様の今後のご活躍を心から応援しています。
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