発達障害を抱えながらの介護と経済的困窮からの脱出：利用できる公的支援とキャリア形成
発達障害を抱えながらの介護と経済的困窮からの脱出：利用できる公的支援とキャリア形成
この記事では、発達障害を抱えながら、ご自身の介護と経済的な問題に直面されている方に向けて、利用できる公的支援と、そこからどのようにキャリアを形成していくかについて、具体的な情報とアドバイスを提供します。
父の別居費用の支援の有無について教えてください、私の母の不遇(母と実の姉による虐待行為)による、強制的な結婚。その結果、吃音症と発達障害を発症した息子(私３７歳)。平成１８年６８歳(当時)の父(精神障害者手帳３級)と別居させる。（当時父のことが原因で入院中の母には知らせずに。）平成２８年で１０年となり、入所費の負担も大きく、私(これを書いている)もこれまで職に就くことができず、これからの入所費がとても不安のため行政などの支援について教えてください。
私は吃音症＋広汎性発達障害で今年６月に障害者手帳(精神３級)を取得しています。母は、物心のついたときから、私から見て祖母と伯母よる虐待行為を受けてきて、母が３０歳を過ぎた時にこの２人によって逆らうことの許されない縁談を強要され、父の定年退職後に母は精神的苦痛により何度も入退院を繰り返し平成１８年、母が入院中に父を別居させました。別居先は、有料老人ホーム月額１５万円かかり、入所して間もなく１０年になろうとしております。預金残高は減る一方なので、入所費のことを考えたり預金通帳を目にするたびに鬱々とした気持ちが深く辛いです。
これまでの出来事について書き綴ると長くなってしまいますので、箇条書きにしてお伝えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
- 祖母と伯母による虐待行為を母は物心がついたときから受けてきました。
- 強制的に嫁ぎ先を決められてしまう状況でこれに逆らうことは絶対に許されませんでした。
- 虐待を受け、社会的機関による心のケアを受けなければいけない状態で家庭を持つことを強いられました。母の姉から毎日電話による言葉の暴力もありました。
- 父から気持ちを逆なでする酷い言動と乱暴な態度を受けているところを見ています。父自身が認めた手紙もあります。
- 父自身も、元々障害(発達障害と特徴が一致)を持っていると感じています。
最後に、私も広汎性発達障害の症状が幼いときからあり、社会に馴染むことへの困難が現在も続いており、父の入居費支払いが重くなってきております。
私のことですが、現在は発達障害支援法や一部の病院で吃音症を診てくれるようになりましたが、未成年期にはこのような支援をいただける環境はなく、今思い返しますと当時の困難を極めている毎日が思い出されとても悲しくなります。別居費用の行政などの支援の情報をいただきたく質問させていただきます。補足kamedoroniasobuさん、この度はご丁寧にありがとうございます。補足させていただきます。質問者＝収入はありません。質問者の父親＝現在も夫婦関係にあります。質問者の母親＝過去の話です。離婚することは希望しておりません。疑問点＝預金残高とは父名義です。母と私は同居です。生計は両親の年金です。生活保護は受けておりません。引き続きよろしくお願いいたします。
ご相談ありがとうございます。非常に複雑な状況であり、経済的な不安と、ご自身の障害、ご家族の介護という、多くの困難を抱えていらっしゃることに、心よりお見舞い申し上げます。この状況を打開するためには、まず利用できる公的支援について理解を深め、それらを活用しながら、ご自身のキャリアをどのように形成していくかを検討していくことが重要です。以下、具体的なステップとアドバイスをさせていただきます。
1. 状況の整理と現状把握
まず、現在の状況を客観的に整理しましょう。具体的には、以下の点を明確にすることが重要です。
- 収入と支出の明確化: ご両親の年金収入、父上の入所費用、その他の生活費を正確に把握します。家計簿をつけるなどして、収入と支出を可視化しましょう。
- 資産状況の確認: 父上の預金残高だけでなく、ご自身の資産（もしあれば）も把握します。
- 利用中のサービスの確認: 現在利用している障害福祉サービスや、その他利用できる制度を確認します。
これらの情報を整理することで、どの部分に問題があるのか、どの部分を改善する必要があるのかが明確になります。また、今後の支援策を検討する上での基礎データとなります。
2. 利用できる公的支援の検討
次に、利用できる公的支援について検討します。主なものとして、以下のものが挙げられます。
2-1. 障害福祉サービス
ご自身が障害者手帳（精神3級）をお持ちですので、障害福祉サービスを利用することができます。具体的には、以下のサービスが考えられます。
- 就労移行支援: 就職を目指す方を対象に、職業訓練や就職活動のサポートを行います。
- メリット: 職業スキルを習得し、就職に向けた準備ができる。
- 注意点: 利用期間に制限がある場合がある。
- 就労継続支援（A型/B型）: 企業での就労が難しい方を対象に、就労の機会を提供します。A型は雇用契約を結び、B型は雇用契約を結ばないで利用できます。
- メリット: 自分のペースで働くことができる。
- 注意点: 収入は一般の就労に比べて低い場合が多い。
- 自立支援医療（精神通院医療）: 精神疾患の治療にかかる医療費の自己負担を軽減します。
- メリット: 医療費の負担を軽減できる。
- 注意点: 申請が必要。
- 精神障害者保健福祉手帳による各種サービス: 交通機関の割引、税金の減免など、様々なサービスが利用できます。
- メリット: 様々な場面で経済的な負担を軽減できる。
- 注意点: 利用できるサービスは地域によって異なる。
これらのサービスを利用するためには、お住まいの市区町村の障害福祉窓口に相談し、申請手続きを行う必要があります。まずは、ご自身の状況を詳しく説明し、どのサービスが適切か相談することから始めましょう。
2-2. 介護保険制度
父上の介護状況によっては、介護保険制度を利用することも検討できます。具体的には、以下のサービスが考えられます。
- 訪問介護: 介護ヘルパーが自宅を訪問し、食事、入浴、排泄などの介護を行います。
- 通所介護（デイサービス）: デイサービス施設に通い、入浴、食事、レクリエーションなどのサービスを受けます。
- 短期入所生活介護（ショートステイ）: 短期間、介護施設に入所し、介護サービスを受けます。
これらのサービスを利用するためには、介護認定を受ける必要があります。お住まいの市区町村の介護保険窓口に相談し、申請手続きを行いましょう。
2-3. 生活保護
収入が少なく、生活に困窮している場合は、生活保護の申請も検討できます。生活保護は、最低限度の生活を保障するための制度です。
- メリット: 生活費の支援を受けることができる。
- 注意点: 資産の保有が制限される場合がある。
生活保護の申請は、お住まいの地域の福祉事務所で行います。まずは、相談員に相談し、申請の可否について検討しましょう。
2-4. その他の支援制度
上記以外にも、様々な支援制度があります。例えば、
- 成年後見制度: 判断能力が低下した方の財産管理や身上監護を支援します。
- 高額療養費制度: 医療費が高額になった場合に、自己負担額を軽減します。
- 税金の減免: 障害者手帳をお持ちの方は、所得税や住民税の減免を受けられる場合があります。
これらの制度についても、お住まいの市区町村の窓口や、専門家（社会福祉士、精神保健福祉士など）に相談し、ご自身の状況に合った支援を探しましょう。
3. キャリア形成の検討
公的支援を活用しながら、ご自身のキャリアを形成していくことも重要です。発達障害をお持ちの方でも、適切なサポートと工夫があれば、就労することは可能です。以下、具体的なステップとアドバイスをさせていただきます。
3-1. 自己分析と強みの発見
まず、ご自身の強みや興味関心、得意なことを分析しましょう。発達障害の特性によっては、特定の分野で高い能力を発揮できる場合があります。例えば、
- 集中力: 細かい作業や、特定の分野の研究に集中できる。
- 几帳面さ: 事務作業や、正確性が求められる仕事に向いている。
- 高い専門性: 特定の分野について深く学ぶことができる。
自己分析には、以下の方法が有効です。
- 自己分析ツール: 職業適性診断などのツールを利用し、客観的に自己分析を行う。
- 専門家への相談: キャリアコンサルタントや、障害者就業・生活支援センターなどに相談し、アドバイスを受ける。
- 過去の経験の振り返り: 過去の仕事や、趣味、ボランティアなどの経験を振り返り、得意なことや好きなことを見つける。
3-2. 就労支援サービスの活用
就労を目指すにあたっては、就労支援サービスを積極的に活用しましょう。就労移行支援や、障害者就業・生活支援センターなどでは、
- 職業訓練: 職業スキルを習得するための訓練を受けることができます。
- 就職活動のサポート: 求人情報の提供、履歴書の添削、面接対策など、就職活動をサポートしてくれます。
- 職場定着支援: 就職後も、職場での悩みや困りごとについて相談できます。
これらのサービスを利用することで、就職活動をスムーズに進めることができます。また、職場定着支援を受けることで、長く働き続けることができます。
3-3. 働き方の選択肢
働き方には、様々な選択肢があります。ご自身の状況や、希望に合わせて、最適な働き方を選びましょう。例えば、
- 正社員: 安定した収入を得ることができますが、責任も大きくなります。
- 契約社員/派遣社員: 比較的柔軟な働き方ができますが、雇用が不安定な場合があります。
- アルバイト/パート: 自分のペースで働くことができますが、収入は限られます。
- 在宅ワーク: 自宅で働くことができますが、自己管理能力が必要です。
- 起業/フリーランス: 自分の得意なことを活かして働くことができますが、リスクも伴います。
それぞれの働き方のメリットとデメリットを比較検討し、ご自身の状況に合った働き方を選びましょう。
3-4. 職種選択のヒント
発達障害の特性を活かせる職種も多くあります。例えば、
- 事務職: 几帳面さや、正確性が求められる事務作業は、発達障害の方に向いている場合があります。
- ITエンジニア: プログラミングや、システム開発など、集中力や論理的思考力が活かせる仕事です。
- クリエイティブ職: デザインや、ライティングなど、個性を活かせる仕事です。
- 研究職: 特定の分野について深く探求する研究職は、高い専門性を活かせる仕事です。
- 福祉・介護職: 困っている人を助けたいという気持ちが強い方は、福祉・介護職も検討できます。
これらの職種以外にも、様々な職種があります。自己分析の結果や、興味関心に基づいて、自分に合った職種を探しましょう。
4. 経済的な自立に向けた計画
経済的な自立を目指すためには、長期的な計画が必要です。具体的には、以下の点を考慮しましょう。
- 収入の確保: 就労支援サービスなどを活用し、安定した収入を確保する。
- 支出の見直し: 無駄な支出を削減し、節約を心がける。
- 資産形成: 預貯金や、投資など、資産形成の方法を検討する。
- 専門家への相談: ファイナンシャルプランナーなどに相談し、長期的な資産形成計画を立てる。
経済的な自立は、一朝一夕にできるものではありません。計画的に、そして着実に、目標に向かって進んでいくことが重要です。
5. 精神的な健康の維持
発達障害を抱えながら、介護や経済的な問題に直面していると、精神的な負担が大きくなることがあります。精神的な健康を維持するためには、以下の点を意識しましょう。
- 休息とリフレッシュ: 十分な睡眠をとり、休息時間を確保する。趣味や、リラックスできる時間を持つ。
- ストレスの解消: 悩みや不安を抱え込まず、信頼できる人に相談する。
- 専門家への相談: 精神科医や、カウンセラーなどに相談し、心のケアを受ける。
- 自己肯定感を高める: 自分の良いところを見つけ、自己肯定感を高める。
- 困ったときは一人で抱え込まず、専門機関に相談する
精神的な健康を維持することで、困難な状況にも前向きに向き合い、乗り越えることができます。
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6. 具体的な行動計画の例
上記の情報を踏まえ、具体的な行動計画を立てましょう。以下は、その一例です。
- 1ヶ月以内: お住まいの市区町村の障害福祉窓口に相談し、利用できる障害福祉サービスについて情報収集を行う。
- 3ヶ月以内: 就労移行支援や、障害者就業・生活支援センターに登録し、就職に向けた準備を開始する。
- 6ヶ月以内: 障害福祉サービスを利用しながら、求職活動を開始する。
- 1年以内: 就職を目指し、経済的な自立を達成する。
この計画はあくまで一例です。ご自身の状況に合わせて、柔軟に計画を立て、実行していくことが重要です。
7. まとめ
発達障害を抱えながら、介護と経済的な問題に直面することは、非常に困難な状況です。しかし、利用できる公的支援は数多く存在し、適切なサポートと工夫があれば、状況を改善し、キャリアを形成していくことは可能です。まずは、現状を整理し、利用できる支援制度について情報収集を行いましょう。そして、就労支援サービスなどを活用しながら、ご自身の強みを活かせる仕事を探しましょう。精神的な健康を維持し、計画的に行動することで、必ず未来を切り開くことができます。困難な状況ではありますが、諦めずに、一歩ずつ前に進んでいきましょう。
この情報が、少しでもお役に立てれば幸いです。ご自身のペースで、無理なく、一歩ずつ進んでいきましょう。応援しています。
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