介護タクシー事故によるケガと保険対応：弁護士への相談と今後の対応策

介護タクシーでの事故の事で困ってますどなたか知恵を貸して下さい。1月7日に私が介護タクシーに車椅子で乗っていた時なのですが、介護タクシーが急な右カーブを曲がっている際に、私が乗っていた車椅子が左に倒れて左腕を窓枠にぶつけたのと、腰を捻った感じになり、その場は病院に行かずに帰ったのですが翌日になり痛みが強くなったので同じ介護タクシー会社に連絡し病院に連れてってもらって通院していたのですが、介護タクシーでの事故の病院とは別の病院に1月29日に同じ介護タクシーで行ったのですが診療を終え迎えに来てもらった時、私が乗っている車椅子を介護タクシーに乗せる際にスロープに車椅子を乗せた状態で介護タクシーの運転手が介護タクシー内に付いている牽引ロープを取りに行くのに私が乗っている車椅子から手を離し結果車椅子ごと後ろに横転し腕腰頭を強打し病院の敷地内だった事もあり応急処置はしてもらい入院した方がいいと言われたのですがそこの病院のベットの空きがなく違う病院を探してもらったのですがすぐに見つからず次の日に病院が見つかり同じ介護タクシーで連れて行ってもらい入院になったのですが、介護タクシー会社の責任者も保険会社も病院の方に連絡してくれてなく退院させられ介護タクシー会社に電話しどうなってるんですか？と聞き介護タクシー会社の責任者とその上司と私の家に説明しに来てくれと伝えた所、そのすぐ後に弁護士から電話が有り調査しますと言われ困ってます。1月7日の事故は介護タクシー会社の任意保険で治療費は払ってもらっていたのですが、 1月30日にその任意保険会社から連絡があり違う事故にあったんでしょと言われて後の事故の方の任意保険会社に引き継ぎますと言われ両方とも病院に行けずにいます。病院にも行けない、でも身体はすごく痛いどうしたらいいのか分かりません。警察に相談した所1月7日の事故は、交通事故不申告処分になるし、1月29日の事故は過失傷害になるかもと言われています取り敢えずは被害届を出そうとは思っています。弁護士に身体が痛いなら取り敢えず自費で病院に行ってくれと言われたのですが私が障害年金で生活しているのでお金に余裕が無くて病院に行けずにいます。長くなりましたがこう言った場合どうするのが良いのか教えて下さい。お願いします因みに1回目の事故と2回目の事故の介護タクシー料金は介護タクシー会社が無料で連れて行ってくれました

ご相談ありがとうございます。介護タクシーでの2度の事故、そしてその後対応に苦慮されている状況、大変お辛いと思います。まず、落ち着いて一つずつ問題を解決していきましょう。弁護士からの連絡もある状況ですので、焦らず的確な対応を心がけることが重要です。

ケーススタディ：2度の介護タクシー事故と適切な対応

このケースは、介護タクシーを利用した際に発生した2度の事故と、その後の保険会社や介護タクシー会社からの対応に問題があったケースです。特に、2回目の事故における対応の遅れや、責任の所在が曖昧な点が問題となっています。

1回目の事故（1月7日）：急なカーブによる車椅子の転倒。当初は病院に行かず、翌日痛みが強くなったため介護タクシー会社に連絡し、治療を受けていました。この事故については、介護タクシー会社の任意保険で治療費が支払われていたようです。

2回目の事故（1月29日）：病院からの帰宅時、車椅子の転倒事故。この事故では、介護タクシー運転手の不注意が原因と推測されます。重傷を負い入院が必要でしたが、病院のベッドが空いておらず、翌日に入院となりました。この事故では、介護タクシー会社、保険会社からの適切な対応がなされていませんでした。

問題点としては、以下の点が挙げられます。

介護タクシー会社の対応の遅れと不誠実さ：事故発生後の連絡不足、責任者からの説明不足、弁護士への対応などが挙げられます。これは、事故に対する責任を回避しようとする姿勢が見受けられます。
保険会社の対応の遅れと不適切な発言：2回目の事故を別の事故とみなす発言は、保険金支払いを回避しようとする意図が疑われます。これは、保険契約に基づいた適切な対応とは言えません。
経済的な問題：障害年金で生活されているため、自費での通院が困難な状況です。これは、事故被害者にとって大きな負担となります。

専門家の視点：弁護士への相談と今後の対応

弁護士に相談されているとのことですが、これは適切な対応です。弁護士は、事故の責任の所在を明らかにし、適切な損害賠償請求を行うお手伝いをしてくれます。

今後の対応としては、以下の点を心がけてください。

弁護士との連携：弁護士に、事故の詳細を正確に伝え、指示に従ってください。弁護士は、証拠の収集や保険会社との交渉、必要に応じて裁判手続きなどを進めてくれます。
医療機関への受診：弁護士のアドバイスに従い、まずは医療機関を受診してください。経済的な問題がある場合は、弁護士に相談し、医療費の立て替えや後々の請求方法について相談しましょう。公的支援制度の利用も検討できます。
証拠の収集：事故状況の写真や動画、医療機関の診断書、治療費領収書などを保管してください。これらの証拠は、損害賠償請求に必要となります。また、介護タクシー会社とのやり取りの記録（メール、電話記録など）も重要な証拠となります。
警察への被害届：警察への被害届は、事故の記録を残す上で重要です。弁護士と相談の上、適切な手続きを進めてください。

具体的なアドバイス：経済的な問題への対処

経済的な問題を抱えているとのことですが、いくつかの解決策があります。

弁護士費用特約：ご自身の保険契約に弁護士費用特約が付帯されているか確認しましょう。この特約があれば、弁護士費用の一部または全額が保険会社から支払われます。
法テラス：経済的に困難な場合、法テラス（日本司法支援センター）を利用することができます。法テラスでは、弁護士費用の一部を助成する制度があります。
後遺障害認定：もし後遺障害が残る可能性がある場合、後遺障害等級の認定を受け、適切な賠償を受けることができます。弁護士に相談し、後遺障害認定の手続きを進めてください。

成功事例：類似事例からの学び

過去の同様の事例では、適切な証拠と弁護士のサポートにより、介護タクシー会社と保険会社から十分な賠償金を得ることができています。諦めずに、弁護士と協力して対応を進めることが重要です。

まとめ

2度の介護タクシー事故によるケガと、その後不適切な対応に直面している状況は、非常に困難ですが、決して諦めないでください。弁護士の力を借り、適切な証拠を収集し、冷静に対処することで、解決への道筋が見えてきます。まずは弁護士と相談し、今後のステップを明確にしていきましょう。経済的な問題についても、弁護士や法テラスなどの支援を活用することで解決策が見つかる可能性があります。

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