育休取得、雇い止め…不安を解消！保育業界で働くあなたが知っておくべきこと
育休取得、雇い止め…不安を解消！保育業界で働くあなたが知っておくべきこと
この記事では、育児休業給付金に関する不安を抱える保育業界で働くあなたに向けて、具体的なアドバイスと解決策を提示します。育児休業の取得、雇い止め、そして今後のキャリア形成について、一緒に考えていきましょう。
育児休業給付金について質問したいことがあります。詳しい方、ご回答よろしくお願いいたします。
- このケースで雇い止めになることはあるのか
- 育休を取得できない可能性はどのぐらいあるのか
- 育休を取得できないと言われた場合、どこかに相談すれば取れる可能性はでるのか (詳しい名称はわからないのですが、男女雇用均等室？というものがあると聞きました)
- 仮に雇い止めとなった場合、現在の職場に復帰することは難しいのか
2021年4月に現在の職場に入社しました。雇用契約の内容としては2021年4月1日〜2022年3月31日嘱託職員としての制度を取り扱っていて、よほどのことがなければ2年目から自動更新です。雇用保険や給与、賞与についても正社員と全く同じ扱いです。という説明を入社時に受けました。またその際に契約を更新しないケースはほとんどないので安心してください。と言われています。また勤務時間や仕事内容についても正社員と何も変わらない勤務時間、勤務内容を担当しています。(保育業界で働いており、担任を持っています)
入社して2ヶ月が経過した際、妊娠が発覚し、すぐに職場に伝えました。出産予定日が2月2日であること、産休育休を取り、1年育休取得後復職したいという意思もその際に伝えました。2021年12月末から産休に入りたい為、その際に育休の手続きも一緒にしたいと事務の方にお願いしたところ、入社して1年未満の為、育休は取得できないと思うとの回答がありました。
産休は問題なく取得できるとのことなので、予定日通りに生まれたとして、2月3日〜3月30日が産後休暇となり、3月31日から育時休業が開始となると思うのですが、現在の雇用態勢が嘱託職員である為、有期契約であるため、3月31日からの育児休業が取れないのであれば、その日は有給休暇扱いにしていただき、4月1日育児休業開始でもいい。その場合ならば入社1年経過している為取れるのではないでしょうか？と問い合わせたところ、1年経過していない今の時点でそんなことを言われても判断できないと言われました。2022年4月〜から育児休業の取得過程が緩和されると法の改正があったことも事務の方は知らなかったようで、そのことも合わせて伝えています。しかしそのことに関しての返答は未だありません。
しかし先日改めて責任者の方と直接お話する機会があったため、産休、育休について具体的に何日から入りたいか、復職したい意思がある、と伝えた際に、以前一度はさみを机の上に置きっぱなしにしていたことがある、そのようなことがあるとこちらとしては困る。1年契約を結んでいるのもそういう理由。ということで責任者の方から回答がありました。はさみのことは私が悪いのは重々承知でそれについては以前(2ヶ月ほど前のことです)、ご指摘いただいた際に謝罪をしたのですが、産休、育休について話した際に改めてその話を出されて、内心［それが一体何が関係あるのか］と思いつつ、謝罪をしました。結局最終的には育休については事務の先生とよく相談して決めてくださいと言われたのですが、たった一度はさみを置いたまま退勤したことが理由に雇い止めになるということはあるのでしょうか？
こちらとしては正社員と変わらない勤務内容をこなし、妊娠期間も余程の悪阻がない時はほとんど出勤し、ギリギリまで頑張ったのに、、、と苦しい気持ちでいっぱいです。8月下旬から再三確認しているのですが、事務の先生には社労士さんに確認するので待ってください。と言われて結局育休が取れるのかわからない宙ぶらりんの状態を強いられています。
文章が長く非常にわかりづらい内容で申し訳ありません。第一子の出産で入社すぐの妊娠だったため、金銭面も考えてこの状態で過ごしていると不安で仕方がありません。どうぞご回答をよろしくお願いいたします。
1. 育児休業取得の基本とあなたのケース
まず、育児休業の取得条件を確認しましょう。育児・介護休業法では、原則として、以下の条件を満たせば育児休業を取得できます。
- 同一の事業主に1年以上雇用されていること
- 子どもの1歳の誕生日以降も引き続き雇用される見込みがあること
- 育児休業期間中の労働日の8割以上に出勤する予定がないこと
あなたの場合は、入社1年未満という点がネックになっています。しかし、育児休業は、雇用形態に関わらず、労働者の権利として保障されています。嘱託職員であっても、上記の条件を満たせば取得可能です。
あなたのケースでは、2022年4月からの育児休業取得に関する法改正が適用される可能性があります。これは、育児休業の取得要件が緩和され、より多くの労働者が育児休業を取得しやすくなったことを意味します。この点について、会社側が正確に理解していない可能性も考えられます。まずは、この法改正について、会社に改めて説明し、理解を求めることが重要です。
2. 雇い止めになる可能性について
雇い止めになる可能性についてですが、現時点では、一概に「ある」または「ない」とは言えません。会社側の対応や、あなたの雇用契約の内容によって異なります。
まず、あなたの雇用契約が「更新あり」の契約である場合、更新の可否は会社の判断に委ねられます。しかし、育児休業の取得を理由に雇い止めすることは、法律で禁止されています（育児・介護休業法）。
一方で、会社側が「契約更新しない」と判断する理由が、過去の過失（はさみを置き忘れたことなど）にある場合、育児休業とは直接関係がないとして、雇い止めになる可能性も否定できません。ただし、この場合でも、不当な解雇として、争う余地はあります。
重要なのは、会社側の判断が、育児休業の取得を妨げるためのものではないか、という点です。もし、育児休業の取得を理由に不当な扱いを受けていると感じたら、専門機関に相談することをお勧めします。
3. 相談できる窓口と解決策
育児休業に関する問題は、一人で抱え込まず、専門機関に相談することが重要です。以下に、相談できる窓口と、具体的な解決策を提示します。
3-1. 相談窓口
- 都道府県労働局雇用環境・均等部（室）：男女雇用機会均等法や育児・介護休業法に関する相談を受け付けています。専門の相談員が、あなたの状況に合わせてアドバイスをしてくれます。
- 労働基準監督署：労働基準法に関する相談を受け付けています。不当な解雇や、労働条件に関する問題について、相談できます。
- 弁護士：労働問題に詳しい弁護士に相談することも有効です。法的なアドバイスや、会社との交渉を依頼できます。
- 労働組合：会社に労働組合がある場合は、組合に相談することもできます。組合が、会社との交渉を代行してくれる場合があります。
3-2. 解決策
- 会社との交渉：まずは、会社と話し合い、育児休業取得の意思を改めて伝えましょう。その際、育児・介護休業法や関連する法改正について説明し、会社側の理解を求めましょう。
- 証拠の収集：会社とのやり取りを記録しておきましょう。メールや手紙、会話の録音など、証拠となるものは、すべて保管しておきましょう。
- 専門機関への相談：会社との交渉がうまくいかない場合は、専門機関に相談しましょう。専門家のアドバイスを受けながら、解決策を探りましょう。
- 法的措置：会社側の対応が不当であると判断した場合は、法的措置も検討しましょう。弁護士に相談し、適切な対応を取りましょう。
4. 育児休業取得に向けての具体的なステップ
育児休業取得に向けて、具体的にどのようなステップを踏むべきか、以下にまとめました。
- 情報収集：育児・介護休業法や、関連する法改正について、詳しく調べておきましょう。
- 会社への再度の確認：育児休業取得の意思を改めて会社に伝え、現在の状況を確認しましょう。
- 社内規定の確認：会社の育児休業に関する規定を確認し、不明な点は人事担当者に質問しましょう。
- 書類の準備：育児休業の申請に必要な書類を、会社に確認し、準備しましょう。
- 専門家への相談：状況が改善しない場合は、専門家（労働局、弁護士など）に相談しましょう。
5. 雇い止めになった場合の対応
万が一、雇い止めになった場合でも、諦めずに、以下の対応を取りましょう。
- 事実確認：雇い止めの理由を会社に確認し、記録しておきましょう。
- 証拠の収集：雇い止めに至るまでの経緯を記録し、証拠となるものを収集しておきましょう。
- 専門家への相談：弁護士や労働組合など、専門家に相談し、今後の対応についてアドバイスを受けましょう。
- 法的措置：不当な解雇であると判断した場合は、法的措置も検討しましょう。
- 転職活動：今後のキャリアプランを考え、転職活動を始めましょう。
6. 復職後のキャリア形成
育児休業後の復職、そしてその後のキャリア形成についても、事前に考えておくことが重要です。以下に、復職後のキャリア形成に関するアドバイスを提示します。
- 復職後の働き方：時短勤務や、在宅勤務など、働き方について、会社と事前に相談しておきましょう。
- キャリアプラン：今後のキャリアプランを考え、スキルアップや、資格取得など、具体的な目標を設定しましょう。
- 情報収集：保育業界の最新情報を収集し、キャリアアップに役立つ情報を得ましょう。
- 人脈形成：保育業界のネットワークを広げ、情報交換や、相談できる仲間を作りましょう。
育児休業中は、どうしても不安を感じやすいものです。しかし、あなたの権利を理解し、適切な対応を取ることで、安心して育児休業を取得し、復職後のキャリアを築くことができます。
7. まとめ：あなたの未来を切り開くために
今回のケースでは、育児休業取得に関する不安、雇い止めへの懸念、そして今後のキャリア形成について、様々な問題が複雑に絡み合っています。しかし、諦めずに、一つずつ問題を解決していくことで、必ず道は開けます。
まずは、育児休業に関する知識を深め、会社とのコミュニケーションを密にしましょう。そして、専門機関に相談し、適切なアドバイスを受けながら、問題を解決していきましょう。あなたの未来は、あなたの行動によって切り開かれます。
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8. よくある質問（FAQ）
育児休業や雇い止めに関する、よくある質問とその回答をまとめました。
Q1: 育児休業は、いつから取得できますか？
A1: 原則として、子どもの出生日から、子どもの1歳の誕生日の前日まで（最長2歳まで延長可能）取得できます。
Q2: 育児休業を取得すると、給付金はもらえますか？
A2: はい、育児休業給付金が支給されます。雇用保険に加入していることが条件です。給付額は、休業開始前の賃金の一定割合です。
Q3: 育児休業中に、解雇されることはありますか？
A3: 育児休業を取得していることを理由に、解雇することは法律で禁止されています。
Q4: 育児休業から復帰後、元の部署に戻れますか？
A4: 原則として、元の部署または同等の部署に復帰できます。会社は、育児休業取得者の職場復帰を支援する義務があります。
Q5: 育児休業中に、給料はもらえますか？
A5: 育児休業中は、原則として給料は支払われません。ただし、育児休業給付金が支給されます。
9. 専門家からのアドバイス
この問題は、非常にデリケートであり、個別の状況によって最適な解決策が異なります。専門家のアドバイスを参考に、あなたの状況に合った対応を取りましょう。
- 弁護士：労働問題に詳しい弁護士に相談し、法的なアドバイスを受けましょう。
- 社会保険労務士：育児休業や、労働保険に関する専門家である社会保険労務士に相談し、手続きや、給付金についてのアドバイスを受けましょう。
- キャリアコンサルタント：今後のキャリアプランについて、キャリアコンサルタントに相談し、アドバイスを受けましょう。
専門家のアドバイスを受けることで、あなたの権利を守り、安心して育児休業を取得し、復職後のキャリアを築くことができます。
10. 最後に
育児休業に関する問題は、一人で悩まず、積極的に情報収集し、専門家や周囲の人々に相談することが大切です。あなたの未来を切り開くために、一歩ずつ、前進していきましょう。
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