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海外在住の娘が考える、高齢母の生活保護申請と不動産売却に関する疑問を解決!

海外在住の娘が考える、高齢母の生活保護申請と不動産売却に関する疑問を解決!

90を超える母が、国民年金から社会保護に変える事について。 私は、一人っ子ですが各種の病気、事故に遭い、身体障害で、海外にいます。 母は東京、江戸川区の12坪強の三角地に無許可で建てた築50年以上の古くて建坪は9坪ほどの二階建ての家の二階に1人で住んでいて、海外に来ることも、家を改装することも、私が一緒に住むことも嫌がり続けてきました。 それを尊重しながら母を助けてやりたいのですが、海外から区役所に電話してもよく聞こえず、たらい回しにもなります。 先5月に、あまり歩けぬ母をマネージャーさんが区役所に連れて行ってくれて、わたしが家を放棄するという方向で生活保護への申請を進める様無理して行ったのですが、マネージャーさんもしらない、誤解していた部分もあり、書類を却下されてクタクタになって帰って来ました。ただ、初めから家を区に売るということと、生活保護へのきりかえは、同じ事ではなく、同時進行でして行くものだと言われてはいました。 今年93になった母は、耳と、足が不自由になり始め7万円ほどの国民保険を貰う値段は同じでも、介護がただになる生活保護に変えるほうがいいと新しいケアーマネージャーさんに言われたことから始まった事です。 母方はみんな長寿で、祖母は106迄生きました。でも、それは母が言うように、家族に囲まれて生きたからこそで、自分は100までは生きないだろうと言っては居ますが、母もお金に不安になり始め、以前はプライドや規則などの厳しさから生活保護になるのを嫌がっていたのですが、今はやっと乗り気になってくれました。 本年度、法律が変わり区が家を買ってくれて私が財産を放棄すれば母は国民年金から生活保護に変えれ、死ぬまで家に入られるそうです。 ただ、その前にお金を払って査定をしてもらわなければならず、まだ売れるかもわかりません。査定代金がいくらかも。 以前不動産やさんに聞いたときは、前の道が狭すぎて車がはいらないから、工事もしずらいし、買い手は無いだろうと言われ、今回、ケアーマネージャーさんの話では、普通の20坪の家を区が400万で買い取ったという例があり、ぎゃくに、どんなに高くても200万にもならないとも思われます。又、後になってわかったのですが、母は、300万以下では売らないと言うのです。苦笑 ただ、これは、家がいくらで売れるか、と言う問題ではなく、早いうちに母を生活保護に切り替えさせると言う事なのですが、それでは母の気持ちもすまない部分もあり、結果、私に100万か、200万で売って、(100万は葬儀や後始末のために私に預けて実質100万で私が買う、という考え)か、生前贈与という形で私が受け継ぎ、(死ぬ三年以上前でなければならないのは調べました、その前に死ねば税金がかかって来るということも)母におこずかいとして100万あげるというのが、選択肢に出ています。 母の家は、以前から、相続したら返って古すぎて貸せもせず、私が日本に住むことも通院にも、薬代なども大変で、却って持っていても始末や税金にお金がかかるかもと言われてもいたのですが、私も国籍は日本ですし、住所が無くなるのは不安でもあります。収入もありませんので最後の最後は、私も寝たきりになり、日本へ帰ったほうがいいとも言われますし、親戚もみんな歳をとって来ています。でも、今は母がこれからどんどん介護が必要になり、母の為にスムーズに一番良い方法をまず考えて。。。ということなのですが。 ここで質問なのですが、生前贈与にするにも、私が100万なり、200万で買い取るのに、査定は必要なのでしょうか? また、それが必要であればどこでしてもらうのでしょう? たぶん、坪10万として、120万、一年分の生前譲与分ぐらい、また後で、税金がかかったとしても仕方ないとは思いますし他にこれと言った財産は母にはありませんので、税金がかかってもたいしたがくにはならないとはおもっているのですが。 又、わたしの住民票は何十年も前に抜いており、友達が区役所に聞いてくれた話によれば、“生前贈与でわたしのなまえにしたら、母の所持金が数万になった時点で、生活保護が受けられる可能性大”と、言うことから母の気持ちを考えて区からもらえそうなお金を自分でなんとか工面しようとしているのですが、いくら日本にいようがいまいが、娘名義の家に住んでいて、本当に生活保護に変えられるのでしょうか? あと、区に売るにしても、審査を進めて行って、家の査定額が低すぎたら、その時点で売るのをやめることができるのでしょうか?(それを母は一番知りたがって居ます) 長くなって申し訳ありませんが、死活問題ですのでなにとぞ宜しくご指導お願いします。 また、ほかに良い方法、落とし穴、アドバイスなど、正確な法律をなるべく易しく、中傷なしにお願いします。

結論:高齢者の生活保護申請と不動産売却は複雑な問題です。専門家への相談が不可欠です。

まず結論として、ご質問のケースは、高齢者の生活保護申請、不動産売却、生前贈与など、複数の法律や制度が絡み合う複雑な問題です。そのため、ご自身で判断するのではなく、社会福祉士や弁護士、税理士などの専門家にご相談することを強くお勧めします。 専門家は、個々の状況に合わせた最適な解決策を提案し、手続きをスムーズに進めるお手伝いをしてくれます。

ケーススタディ:高齢者の生活保護申請と不動産売却

お母様の状況を踏まえると、以下の3つの選択肢が考えられます。

  • 選択肢1:江戸川区に不動産を売却し、生活保護を申請する
  • 選択肢2:生前贈与を受け、生活保護を申請する
  • 選択肢3:現状維持(国民年金)を続ける

それぞれの選択肢について、メリット・デメリットを詳しく見ていきましょう。

選択肢1:江戸川区に不動産を売却し、生活保護を申請する

メリット:

  • お母様は、売却代金で生活の不安を解消できる可能性があります。
  • 生活保護を受けることで、介護費用が無料になります。
  • 手続きが完了すれば、安心して生活できます。

デメリット:

  • 不動産の査定額が低く、お母様の希望額を下回る可能性があります。
  • 売却手続きに時間がかかり、生活保護申請が遅れる可能性があります。
  • 手続きが複雑で、ご自身で対応するのは困難です。

選択肢2:生前贈与を受け、生活保護を申請する

メリット:

  • 不動産売却の手続きが不要です。
  • お母様は、贈与されたお金で生活の不安を解消できます。

デメリット:

  • 贈与税の発生可能性があります(3年以内の死亡の場合は相続税)。
  • 贈与額によっては、生活保護の受給に影響が出る可能性があります。
  • 贈与額の決定が難しい場合があります。

選択肢3:現状維持(国民年金)を続ける

メリット:

  • 現状維持なので、手続きが不要です。

デメリット:

  • 介護費用などの負担が大きくなり、生活が苦しくなる可能性があります。
  • 健康状態が悪化すると、生活が困難になります。
  • 具体的なアドバイスと専門家の視点

    まず、不動産の査定は、複数の不動産会社に依頼することをお勧めします。 査定額は、不動産会社によって異なる可能性があります。また、江戸川区役所の担当者にも相談し、区が買い取る際の査定基準や手続きについて確認しましょう。

    生前贈与については、税理士に相談して、贈与税の計算や申告方法を確認することが重要です。 贈与税の額は、贈与額や親子の関係などによって異なります。

    生活保護の申請については、社会福祉士に相談し、申請に必要な書類や手続きについてアドバイスを受けることをお勧めします。 社会福祉士は、生活保護の申請手続きに精通しており、申請をスムーズに進めるお手伝いをしてくれます。

    さらに、ご自身の状況を考慮し、日本への帰国も検討する必要があるかもしれません。 身体障害をお持ちであり、海外在住であることは、お母様の介護や生活を困難にする可能性があります。

    よくある質問と回答

    Q1:査定は必要ですか?

    A1:区に売却する場合、区が査定を行うか、区が指定する不動産会社に依頼する必要があります。生前贈与の場合は、必ずしも査定は必要ありませんが、贈与額を決定する際に参考にすることができます。

    Q2:査定はどこでしてもらえますか?

    A2:区に売却する場合は、区が指定する不動産会社、または区役所の指示に従ってください。生前贈与の場合は、複数の不動産会社に査定を依頼し、比較検討することをお勧めします。

    Q3:家の査定額が低すぎたら、売却をやめることはできますか?

    A3:はい、できます。査定額に納得できない場合は、売却を中止することができます。

    まとめ

    高齢者の生活保護申請と不動産売却は、複雑な手続きと判断を伴うため、専門家の力を借りることが非常に重要です。 ご自身の状況を正確に把握し、最適な選択肢を選択するために、社会福祉士、弁護士、税理士など、それぞれの専門家にご相談することを強くお勧めします。 早めの相談が、お母様とご自身の将来にとって最善の策となるでしょう。

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