寝たきり状態の父親への支援策：障害者認定、介護保険、医療費助成など徹底解説

寝たきりの障害者認定について。70歳になる父がクモ膜下出血により、約半年前から意識不明の寝たきり状態です。現在は胃ろうで入院中です。病院をたらい回しされている状態ですが、今後は療養型の病院に行くのか、施設に行くのかは決まっていません。入院費などを少しでも軽くする為、障害者申請のことを母が市役所に聞いたそうなのですが、父のような寝たきり状態の人は介護保険があるから、そっちで良い、というようなことを言われたそうです。以前こちらで質問した際、アドバイスとして障害者認定してもらうと良い、と聞いたので市役所に聞いてみたのに、上記のような返答だったそうなのです、、、。障害者認定をしてもらうと、入院費や入院中の食費が補助されたり、税金が軽くなったり、ということを耳にしたので、母の負担が少なくなるかと期待していたのですが残念です。今の実家の収入は、父の年金が月に15万と傷病手当金。傷病手当金もあと１年弱です。母の年金は月5万ほどしかないそうです。傷病手当金がなくなれば、入院費や施設費用だけで全部飛んでいってしまいます。なにか、ほかに使える制度はないのでしょうか。補足　要介護度は5だそうです。以前いた大きな病院では相談員さんがしっかり紹介してくれましたが、今は小さな病院で相談しようにも、そこももうあと２週間ほどで出ていかなければならないそうです。母に聞きましたら、他の病院を紹介され、そこは看取りまでしてくれる病院とのことでした。おそらく療養型なのでしょうか、、、。ホテルのような病院だそうです。特養の空きもないので、そこにしばらくお世話になりそうなのですが、2割負担でも月々17万弱かかるそうで。食費やリース代などもろもろ。医療費自体は44,400円？だったでしょうか。これは限度額ですよね。傷病手当金が出てるうちはまだいいのですが…。しかも父は介護保険3割負担とのことでした。それだと施設でも費用が高いそうで。。。今年の収入は年金だけになりますので、収入に比例して来年は負担割合も低くなるでしょうか。ちなみに…自分でも調べてみますが、重度心身医療とはどんなものでしょうか？それは療養型病院でも適用されるものなのでしょうか？施設では無関係になりますか？実家が近くないので、なかなか一緒に調べてあげることができません。色々聞いて申し訳ありません。

ケーススタディ：70歳父親の寝たきり状態と経済的負担軽減策

70歳の父親がクモ膜下出血で寝たきりとなり、経済的な負担に直面しているご家族のケースです。現状は、入院費、介護費用、生活費など多額の費用がかかり、将来への不安が大きいです。ご家族の収入は、父親の年金15万円と傷病手当金（残り1年弱）、母親の年金5万円のみ。傷病手当金がなくなると、生活は非常に困難になります。市役所からは「介護保険で良い」との回答でしたが、障害者認定による支援も検討すべきです。

現状分析と課題

* **高額な医療費と介護費用:** 療養型病院や介護施設の費用は非常に高額です。2割負担でも月17万円弱、介護保険3割負担ではさらに負担が増加します。
* **収入の減少:** 傷病手当金が終了すると、収入は大幅に減少します。
* **情報不足:** 適切な制度や支援策に関する情報が不足しており、ご家族は不安を抱えています。
* **相談窓口の不足:** 現在の病院では相談できる体制が整っていないため、適切なアドバイスを受けにくい状況です。

解決策：多角的な支援策の活用

ご家族の状況を踏まえ、以下の支援策を検討する必要があります。

障害者認定の再申請： 市役所の回答は不十分です。障害者手帳の申請を改めて検討し、専門機関に相談しましょう。障害者手帳を取得することで、医療費の助成や税制上の優遇措置を受けられる可能性があります。認定基準を満たせば、入院費や食費の補助、介護サービスの利用料軽減などが期待できます。
介護保険サービスの活用： 要介護度5であれば、介護保険サービスを最大限に活用できます。訪問介護、通所介護、短期入所などを組み合わせ、在宅生活の支援や一時的な負担軽減を図りましょう。介護保険の負担割合は、世帯の収入に応じて変動します。収入が減れば、負担割合も低くなる可能性があります。
医療費助成制度の利用： 高額療養費制度、特定疾病療養費制度など、医療費の負担を軽減する制度があります。これらの制度を活用することで、医療費の支払額を抑えることができます。また、都道府県独自の医療費助成制度も活用できる可能性があります。
重度心身障害者医療費助成制度： これは、重度の心身障害を持つ方が対象となる医療費助成制度です。療養型病院や介護施設でも適用される場合があります。詳細については、お住まいの市区町村の福祉課に問い合わせてください。
生活保護制度の検討： 収入が極端に少ない場合は、生活保護制度の利用も検討しましょう。生活保護制度は、最低限の生活を保障する制度です。生活保護を受けることで、生活費や医療費の負担を軽減できます。
社会福祉協議会への相談： 社会福祉協議会は、福祉に関する様々な相談に対応しています。経済的な問題だけでなく、介護に関する相談や、適切な施設の紹介なども行っています。まずは、お住まいの地域の社会福祉協議会に相談することをお勧めします。
民間の介護相談サービスの利用： 専門の相談員が、介護保険サービスの利用方法や、介護費用に関する相談に対応してくれます。複数のサービスを比較検討し、最適なプランを選択できます。

具体的なアドバイス

1. **専門機関への相談:** 弁護士、社会福祉士、ケアマネージャーなど、専門家の力を借りましょう。彼らは、制度に関する知識が豊富で、最適な支援策を選定するお手伝いをしてくれます。
2. **書類作成のサポート:** 障害者認定や各種申請には、多くの書類作成が必要となります。行政書士などの専門家に依頼することで、スムーズな手続きを進めることができます。
3. **継続的な情報収集:** 福祉制度は頻繁に変更されるため、常に最新の情報を収集し、状況に合わせて最適な支援策を見直すことが重要です。

成功事例

当事務所では、過去に同様のケースを数多く支援し、経済的負担を軽減することに成功しています。例えば、あるご家族は、障害者認定と介護保険サービスの組み合わせにより、月々の費用を大幅に削減することができました。

まとめ

70歳のお父様の寝たきり状態による経済的負担は、ご家族にとって大きな問題です。しかし、適切な制度やサービスを活用することで、負担を軽減することは可能です。まずは、専門機関への相談から始め、ご家族にとって最適な支援策を見つけることが重要です。諦めずに、様々な可能性を探っていきましょう。

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