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要介護高齢者の施設入所と経済的問題:現実的な解決策を探る

要介護高齢者の施設入所と経済的問題:現実的な解決策を探る

要介護2(再認定したら3にはなると思います)で90才の父がいます。一年前に腎不全で体調崩して以来入退院を繰り返し、ここ数ヵ月在宅ですが、夏からほぼベッドで過ごすようになり、もう自力では立つことも出来ません。施設入所も考えているのですがお金がありません。年金自体は月にすると20万ちょっと貰ってますが、夫婦二人の借家賃料、公的保険料、医療生命保険料、生活費(食費、光熱費、日用品費など)、医療費などでほぼ残りません。父の事業の借金返済も私たち姉妹が肩代わりし、両親は貯金は一切ありません。今は確定申告で赤字計上しているので非課税扱いで助かってますが、今後廃業することになると思うので、年金額からして医療費や介護費の自己負担も上がりそうです。ほんとなら父を今すぐ施設に入れたいです。両親お互いのためにも。母も介護で疲れてます。足腰と排泄と腎臓が悪い以外、頭もしっかり食欲もあります。今は在宅医療医に診て貰ってて入院などはしなくなりました。しかし、父をもしも施設に入れたとしても最低でも12万は掛かりそうで、そうすると母が住む現在の賃貸と合わせてとてもとても生活できません。でも母も87才であちこち不調も出てきてます。私たち姉妹は遠方なので介護の手伝いも経済的支援は無理です。どうすればベストなのか分からないので、アドバイスお願いします。あまり厳しいアドバイスはご遠慮ください。お願いします。補足 昨日施設の資料をネットで取り寄せていたら、総括しているところから電話をもらいました。待機人数はもちろんのことやはりネックはお金でした。15万でもなかなかないとのこと。そして父のように頭がしっかりしている人は特養には向かないと言われました。そうなのでしょうか?お金>環境、そしてな母のことが重要なのですが、やはり自宅で介護するしかないでしょうか…

ケーススタディ:90歳要介護高齢者の施設入所問題と経済的課題

ご相談ありがとうございます。90歳のご父君の介護、そしてご家族の経済的な負担、本当に大変な状況だとお察しします。ご両親の状況、ご姉妹の遠方居住という現実を踏まえ、現実的な解決策を探っていきましょう。

まず、ご心配されている経済的な問題について。確かに、要介護高齢者の施設入所費用は高額です。特養(特別養護老人ホーム)は、公費による支援が比較的大きいため、利用料は比較的低額に抑えられますが、待機者が多いのが現状です。一方、有料老人ホームは、費用が高額になる傾向があります。

ご父君の状況から、特養への入所を希望されるのは当然ですが、施設側からの「頭がしっかりしている人は特養には向かない」という発言は、必ずしも正しいとは言えません。特養は認知症の高齢者が多いのは事実ですが、認知症でない方が入所できないわけではありません。むしろ、ご父君のように自立度が高い方が、他の利用者への影響を考慮して、受け入れを躊躇する施設もあるかもしれません。

しかし、この発言は、施設の受け入れ基準や、ご父君の現在の状態、そして施設のキャパシティを考慮した上での発言の可能性もあります。

現状分析と課題整理

現在の状況を整理すると、以下の課題が見えてきます。

* **経済的な負担:** 年金収入だけでは、介護費用と生活費を賄うのが困難。
* **施設入所の困難さ:** 特養の待機者が多いこと、費用が高額であること。
* **ご母の介護負担:** ご母君の健康状態も悪化しており、介護疲れも深刻。
* **ご姉妹の支援の限界:** 遠方居住のため、直接的な介護支援が難しい。

解決策の検討:現実的な選択肢と具体的なステップ

では、これらの課題を解決するために、どのような選択肢があるでしょうか。

  • 1. 介護保険サービスの活用:
    • まずは、介護保険サービスを最大限に活用することが重要です。訪問介護、デイサービス、ショートステイなどを組み合わせることで、ご母の介護負担を軽減し、ご父君の生活の質を向上させることができます。これらのサービスは、介護保険の給付範囲内で行われるため、経済的な負担を軽減できます。
  • 2. 介護費用に関する助成制度の活用:
    • 介護保険の給付以外に、市町村独自の介護支援制度や、低所得者向けの助成金制度など、利用できる制度がないか確認しましょう。自治体の福祉課に相談することで、具体的な情報を得ることができます。また、医療費についても、高額療養費制度などを活用することで、自己負担額を抑えることができます。
  • 3. 施設の種類の見直し:
    • 特養への入所が難しい場合、他の施設の種類を検討する必要があります。例えば、有料老人ホームの中でも、比較的費用が抑えられる施設もあります。また、グループホームなども選択肢として考えられます。それぞれの施設のメリット・デメリットを比較検討し、ご両親の状況に最適な施設を選びましょう。施設探しは、介護支援専門員やケアマネージャーに相談するのがおすすめです。
  • 4. 経済状況の改善:
    • ご父君の事業の廃業に伴い、年金収入だけでは生活が困難な場合は、生活費の見直しや、新たな収入源の確保が必要になります。生活費の見直しは、食費や光熱費などの削減から始めましょう。新たな収入源としては、ご母君の健康状態を考慮した上で、パートタイムの仕事なども検討できます。ただし、無理のない範囲で、ご両親の健康状態を最優先する必要があります。
  • 5. 専門家への相談:
    • 介護保険サービスや福祉制度、経済的な問題など、専門家のアドバイスを受けることが重要です。ケアマネージャー、社会福祉士、弁護士など、それぞれの専門家に相談することで、最適な解決策を見つけることができます。特に、経済的な問題については、弁護士に相談することで、適切な手続きや制度の活用方法をアドバイスしてもらえます。

成功事例:複数のサービスを組み合わせた介護

私の経験から、複数の介護サービスを組み合わせることで、在宅介護を継続し、経済的な負担を抑えることに成功した事例があります。例えば、日中はデイサービスを利用し、夜間は訪問介護を利用することで、ご家族の負担を軽減しながら、高齢者の生活の質を維持することができました。

専門家の視点:長期的な視点を持つ

ご両親の年齢と健康状態を考慮すると、長期的な視点を持つことが重要です。短期的な解決策にこだわらず、将来を見据えた計画を立てることが大切です。そのためには、専門家のアドバイスを積極的に受け入れ、柔軟に対応していくことが求められます。

まとめ

ご両親の状況は複雑で、簡単な解決策はありません。しかし、諦める必要はありません。介護保険サービス、福祉制度、経済的な支援策などを組み合わせることで、最適な解決策を見つけることができるはずです。まずは、自治体の福祉課やケアマネージャーに相談し、現状を正確に把握し、具体的なプランを作成しましょう。そして、ご姉妹で協力し、定期的に状況を確認し、必要に応じてプランを見直していくことが大切です。

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