認知症の義母、海外に連れ去られた！安否確認と帰国支援の方法

海外に連れていかれた義母の安否確認をしたいのです。義父がなくなりその遺産をすべて相続した義母ですが、その義母の資産を義兄が使い込んでいることがわかりました。そこで、弟である主人が、弁護士に相談して成年後見人の申立てを行いました。義兄は裁判所の問い合わせに激怒し、義母を入居していた施設からどこかに連れ去ってしまいました。成年後見人を立てることへの抗議とそのために精神鑑定を受けさせたくないと。義母は認知症を患っており（すでに診断済み）、要介護２です。（4年前の診断）義兄と主人のことは認識できますが、私や孫のことはもう、わからなくなっていました。その後、裁判所の方で成年後見人が決定され、その後、義母の資産が義兄に引き出されることはなくなりました。義兄には外国人の内縁の妻がおり、彼女と私の娘はSNSでつながっているので、娘が「おばあちゃんは元気なの？心配してます」と連絡したら、海外で写したであろう義母の写真が送られてきました。弁護士に相談したら、いろいろ調べてくれて、昨年の4月に　出国の手続きがされているけど、その後帰国してはいない、裁判所の問い合わせに義兄から「母は某国（妻のくに）に滞在中」との返事があったとわかりました。言葉の問題もあるので義兄妻が一緒にいると思われます。最近、娘が再度、義兄の妻にSNSで連絡したところ、既読になったけれど返事が来ないと。多分、長期滞在のビザを取得して、義兄妻の親族の家に滞在していると思われます。89歳という年齢を考えると、もしや・・・という不安も否めません。高血圧もあり、どこかの診療所で現地のドクターに血圧を測ってもらっている写真もありました。海外で亡くなった場合、外務省からこちらに連絡とか来るのでしょうか？安否確認とかする術はあるのでしょうか？

ケーススタディ：89歳認知症の義母、海外逃亡事件

このケースは、高齢の認知症を患う義母が、遺産相続問題をきっかけに、義兄によって海外に連れ去られたという、非常に深刻な状況です。ご家族の不安は計り知れません。本記事では、このケースを元に、海外にいる高齢者の安否確認、そして帰国支援の方法について、具体的なステップを踏まえて解説していきます。

まず、ご心配されているように、海外で亡くなられた場合、必ずしも外務省からすぐに連絡が来るわけではありません。ご本人の意思表示や、ご家族との連絡手段がない場合、情報収集に時間がかかる可能性があります。

しかし、ご安心ください。安否確認と帰国支援は、決して不可能ではありません。以下に、具体的なステップと、各ステップにおける注意点、そして成功事例を交えて説明します。

ステップ１：情報収集と証拠集め

義兄の連絡先と滞在場所の特定： これは非常に重要です。義兄の妻とのSNSのやり取り、過去の連絡履歴などを記録し、弁護士に提供しましょう。弁護士は、これらの情報を元に、義兄の所在を特定する法的措置を取ることができます。
義母の渡航記録の入手： パスポートの情報や航空券の購入記録などを確認することで、義母の渡航先や滞在期間を特定できます。弁護士に依頼することで、効率的に情報を収集できます。
義母の健康状態に関する情報収集： 送られてきた写真や、義兄妻とのSNSのやり取りから、義母の健康状態に関する情報を収集します。これは、今後の対応策を立てる上で非常に重要です。高血圧などの持病がある場合は、その治療を受けているかどうかも確認する必要があります。
成年後見人の権限の活用： 成年後見人は、義母の財産管理や身上監護を行う権限を持っています。この権限を活用して、義母の所在を特定するための調査費用を支出することができます。

ステップ２：日本の在外公館への連絡

在外公館への連絡： 義母の滞在が特定できたら、日本の在外公館（大使館・領事館）に連絡を取り、安否確認を依頼します。在外公館は、在外邦人の保護を主な業務としています。彼らは、現地当局との連携を取り、安否確認を行うことができます。弁護士に依頼することで、スムーズな手続きを進めることができます。
必要な書類の準備： 外交ルートによる安否確認には、義母の身分証明書のコピー、家族関係を証明する書類などが必要になります。弁護士がこれらの書類の準備をサポートしてくれます。
現地の弁護士との連携： 現地の弁護士を雇うことで、言葉の壁や文化の違いを克服し、より効率的に安否確認を進めることができます。弁護士は、この点も考慮し、適切な弁護士を紹介してくれます。

ステップ３：帰国支援

帰国手段の確保： 安否が確認できたら、帰国のための手段を確保する必要があります。航空券の手配、医療搬送の手配などが必要となる可能性があります。義母の健康状態によっては、医療搬送が必要となる場合があります。弁護士は、これらの手配をサポートする専門機関を紹介してくれます。
費用負担： 帰国費用は、義母の資産から支出することが可能です。成年後見人がこの費用を管理し、適切に支出します。弁護士は、費用に関するアドバイスもしてくれます。
帰国後の生活支援： 帰国後も、義母の生活を支援する必要があります。介護サービスの手配、生活環境の整備などが必要となる場合もあります。弁護士は、これらのサービスを紹介する専門機関を紹介してくれます。

成功事例：海外逃亡事件からの帰国

実際に、認知症の高齢者が海外に連れ去られ、家族が安否確認と帰国支援に成功した事例があります。その家族は、弁護士の協力を得ながら、在外公館に連絡を取り、現地当局と連携することで、高齢者の所在を特定し、無事に帰国させることができました。この事例は、早期の弁護士への相談と、関係各所との連携の重要性を示しています。

専門家の視点：早期の行動が重要

このケースのように、高齢者が海外に連れ去られた場合、早期の行動が非常に重要です。時間が経過するにつれて、情報収集が困難になったり、高齢者の健康状態が悪化したりする可能性があります。そのため、少しでも不安を感じたら、すぐに弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、法的知識と経験に基づいて、適切なアドバイスとサポートを提供してくれます。

まとめ

海外に連れ去られた高齢者の安否確認と帰国支援は、複雑で困難な課題ですが、適切な手順を踏むことで、成功の可能性を高めることができます。情報収集、在外公館への連絡、帰国手段の確保など、各ステップにおいて弁護士のサポートを受けることが非常に重要です。早期の行動と専門家の協力を得ることで、ご家族の不安を解消し、高齢者の安全と安心を確保できる可能性が高まります。

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