障害者支援施設における感染症対策：行政への働きかけと具体的な提案

障害者支援施設で働く方にお答えいただきたいのですが…今回の新型コロナウィルスの流行で、障害者の施設のあり方にいろいろと考えさせられるものがあり、もっと恐ろしいウィルスが流行することもあるということをふまえて、何とか行政に働きかけていきたいと考えています。ご意見をいただければ助かります。障害者支援施設には、通所型と入所型がありますが、入所型の場合、ウィルス流行時には、障害者をむやみに外に出さないということで、ある程度はウィルスの蔓延を防げるのではないかと、考えています。問題は通所施設で、移動支援さんを利用して、作業所帰りにいろいろな所に出かけたりしている障害者も多く見かけます。（移動支援さんの収入ということも考えなければなりませんが、ここではとりあえず置いておきたいと思います。）マスクもできない方、むやみにあちらこちらを触り、鼻や口に手をもっていく方も多く見かけます。通所ということで、家族の誰かが保菌者となった場合、気付かないうちに施設に持ち込む可能性もあります。障害者の場合、まずはマスクがちゃんとできない人がかなりおり、その上、人にうつさない配慮をすることはかなり難しいと思われます。１人感染者が出れば、あっという間にクラスターが発生、また医療行為も受け入れられない、又は、なかなか困難という人も多く、医療従事者にかなりの負担を負わせることとなり、医療崩壊に拍車をかけていくことも考えられます。障害者も、できるかたちで感染を最小限に抑えることに協力していかなければと思います。娘が通う通所施設で、施設の方から、「感染を防ぐ為にも、できれば自宅で見ていただける方は、見ていただきたい」という文書が配布された途端、施設の利用者が、３分の１近くに減りました。（すべての施設がそうなるとは限りませんが…）自発的に休ませる人はほんの数人でしたが、施設がお願いすれば、自宅で見れる人がまだまだいたということです。どこの施設においても、１定数、施設に頼らなくても頑張れる人がいると思います。３分の１に減ったからといって、支援員の方の負担が３分の１に減るとは思いませんが、少なくとも、ものすごく密な状態と、日頃よりは支援に余裕が生まれるのではないかと、私は思うのです。施設に休まず通わせる保護者の中には、障害者を通わせないと、施設に利用料がおりず（現在は、障害者が利用した日数分しか、施設に利用料がおりません）施設がつぶれてしまうのではないかという不安から、休まず利用させている人もいます。私も、知り合いから「長くお休みするのなら、施設の為にやめてあげた方がいいのでは？」と言われました。今回の新型コロナの流行を受けて、厚生労働省に電話をかけて、この利用料のことを、どの様に考えているのかと聞いたところ、厚生労働省の考えとしては「自治体ごとに柔軟に対応して欲しい」ということを伝え「自宅に毎日電話をして、体調、相談にのるなどで、利用したとみなしてもいい」という答えでした。厚生労働省としては、「分からないことは、質問して欲しい」とも自治体に伝えていたそうです。自治体が国が意見してくれなければ、独自の考えを国に問うてみるという姿勢が全くないのです。次にこういうことが起こる前に、「未知のウィルスの流行時には、通所の障害者のうち、自宅でみることができる人に関しては自宅でみてみらう」「その場合、支援員さんが、毎日電話で体調などを、聞くことで、利用したとみなす」この２点を自治体に考えてもらいたいと、考えています。障害者も障害者を持つ家族も、支援員さんに支えられて頑張れていること、本当に感じていますどうぞ今回の未知のウィルス流行を受けて、思われることを教えて下さい。

これは非常に重要な問題提起です。新型コロナウイルス感染症の流行は、障害者支援施設の運営、そして利用者の方々、ご家族、そして職員の皆様に大きな負担と不安を与えました。ご自身の経験に基づいた、行政への働きかけという強い意志、大変素晴らしいです。この問題、実は多くの施設で共通の課題であり、早急な対策が必要だと考えています。

現状分析：感染リスクと経済的負担のジレンマ

現状を整理すると、通所型施設における感染リスクの高さと、利用料制度が施設の存続と利用者の継続利用を阻害する可能性があるという二つの大きな問題が見えてきます。マスク着用が困難な利用者、手指衛生が難しい利用者もいる中で、通所による外部からのウイルス持ち込み、クラスター発生のリスクは非常に高いです。一方で、利用料が日数ベースであるため、利用を控えると施設の経営が圧迫され、利用者もサービスを受けられなくなるという経済的なジレンマを抱えています。

さらに、ご指摘の通り、保護者の方々は施設の存続を懸念し、利用を継続せざるを得ない状況に置かれているケースも少なくありません。これは、施設側、保護者側、そして行政の三者全てが抱える複雑な問題です。

具体的な提案：行政への働きかけと施設運営の改善

行政への働きかけは、まさに喫緊の課題です。貴方の提案である「未知のウィルス流行時には、自宅で対応可能な利用者については自宅でケアを行い、支援員による電話連絡で利用とみなす」という案は、現実的で効果的な解決策の一つです。この提案を効果的に伝えるためには、以下の点を意識したアプローチが必要です。

データの収集と分析： 貴方の娘さんの通所施設での事例だけでなく、他の施設での状況も調査し、データとして提示することで説得力を高めることができます。利用者数減少による職員の負担軽減効果、感染リスク低減効果などを定量的に示すことが重要です。これは、行政担当者にとって非常に重要な情報となります。
具体的な提案： 「自宅ケアと電話連絡による利用とみなす」という提案に加え、具体的な運用方法を提案しましょう。例えば、電話連絡の内容、頻度、記録方法などを明確に示すことで、自治体側が具体的な対応策を検討しやすくなります。また、自宅ケアに必要な支援体制についても検討し、提案する必要があります。
関係機関との連携： 自治体だけでなく、障害者福祉関係団体、医療機関など、関係機関と連携し、共同で働きかけることで、より大きな影響力を持つことができます。広範な支持を得ることで、行政への圧力も高まります。
代替案の提示： 利用料制度の変更だけでなく、感染症対策のための補助金制度の創設、オンライン相談体制の整備など、代替案を提示することで、より柔軟な対応を促すことができます。
継続的な働きかけ： 一度の働きかけで全てが解決するとは限りません。継続的に情報を提供し、関係機関との連携を強化することで、行政の理解と協力を得ることが重要です。

成功事例と専門家の視点

いくつかの自治体では、既に同様の取り組みが始まっています。例えば、〇〇市では、感染症流行時には、通所型サービスの利用を柔軟に対応し、自宅でのケアを支援する体制を構築しています。また、専門家である医師や看護師、そして社会福祉士などの意見を積極的に取り入れることで、より効果的な対策を講じている自治体もあります。

これらの成功事例を参考に、貴方の地域の実情に合わせた提案を行うことが重要です。また、専門家の意見を聞き、客観的なデータに基づいた提案を行うことで、行政への説得力を高めることができます。

施設運営の改善：職員の負担軽減と感染対策の強化

行政への働きかけと並行して、施設内部での改善も必要です。職員の負担軽減と感染対策の強化は、施設の持続可能性と利用者の安全確保に不可欠です。

職員の配置の見直し： 利用者数の減少に合わせて、職員の配置を見直すことで、一人当たりの負担を軽減することができます。
感染対策の強化： 手指消毒、換気、マスク着用など、基本的な感染対策を徹底する必要があります。また、利用者一人ひとりの状況に合わせて、個別的な感染対策を行うことも重要です。
ICTツールの活用： オンライン会議システムなどを活用することで、職員間の情報共有をスムーズに行い、業務効率を向上させることができます。
職員の研修： 感染症対策に関する職員の研修を行うことで、知識とスキルを高め、より効果的な対策を行うことができます。

まとめ

障害者支援施設における感染症対策は、利用者の安全と施設の存続という二つの重要な課題を同時に解決する必要があります。貴方の行政への働きかけは、非常に意義深く、多くの施設、そして利用者の方々にとって大きな希望となります。データに基づいた具体的な提案、関係機関との連携、そして継続的な努力によって、必ず成果を上げることができるはずです。

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