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高齢者の転居費用請求と介護施設の責任:法的観点からの徹底解説

高齢者の転居費用請求と介護施設の責任:法的観点からの徹底解説

介護施設に付いて法律に詳しい方、ご教授願います。 施設の運営会社に転居費用を出させたいです。 まず、ざっと今までの経緯を説明します。 東京で50年暮らしていた母が、3年前に九州宮崎の施設に入居しました。 理由は都内に比べると格段に安いからです。ちなみに全部込みで月に56280円。 最初は私が自腹で払っていましたが、生活保護を受けられることを知り、母は宮崎の役所からの生活保護で施設代が出ていました。 それから東京に戻っても、そのまま宮崎から生活保護が支給されるということも知り、 母の希望もあり、昨年の11月25日に東京の施設に転居して来ました。 その都内の施設は、住宅型有料老人ホームです。家賃は全て込み12万円。 ここからが大きな問題となります。 契約は、月曜と金曜の週2回の入浴、1日3回の食事が付きます。 あとは、各部屋の見回りなどはサービスに含まれています。 しかし、入居してすぐに入浴がありません。 最初は転居してきたばかりでまだ入浴が始まらないのかな?くらいに思ってました。 しかし、それからすぐにまた入浴なし。2ヶ月で2回入浴を飛ばされました。 母がお風呂は入れてもらえなのですか?とたずねたところ、 施設長から「ダメダメ!忙しいから今日は入浴ないから」と言われたそうです。 そして、母は食道がんで食道を全摘しています。 よって、キザミ食しか食べられません。 それなのに、ずっと普通食が提供されていました。 そこで、施設長に電話をしたところ、お風呂は介護の単位がどうとか、 食事に関しては、うちはキザミ食とかないから、みんな一律だど言い出す始末。 そこで契約書を見直したところ、一口食、キザミ食、ミキサー食に対応と記載があります。 それ以外は外部からヘルパーを呼べとのこと。 そして、一番怖いのが、母が入居してすぐに目がしたのが、 女性職員さんが他のあばあちゃんが頬杖付いてテレビを見ていたら、 姿勢を正しなさい!とおばあちゃんの手を叩き払いのける。 このようなことがよく起きていました。 そこで、施設長に改善を求めました。 そして、その施設を運営してる元会社A社にも相談。 民間の小さな会社です。 そのA社には不動産部門と介護事業部があります。 その介護の最高責任者は話を聞き入れてくれて、すぐに改善しますと。 そして、どんな指導をしたか必ず報告しますとの回答。 しかし、それを話したのが昨年の12月半ば。 それから1ヶ月半もの間、連絡があるどころか音信普通。 A社に電話をしても常に留守電。たまに女性社員が出たと思えば、 責任者の〇○は今日は外回りで戻りません、直帰ですと。 いつ何度電話しても毎回同じ回答。 あまりにも不自然なので、責任者の〇〇さんは本当はそこにいませんか?と聞くと、 あ、私も今から外回りなので切りますと切られる。 そして、繋がっても部署が違うからわかりませんの一点張り。 同じ介護事業部ですよね?部署が違うとは?と聞いても、あ、外出しますから切ります。 こんなことの繰り返して、A社の責任者とは未だにずっと連絡取れず。 会社ぐるみで対応をやめようとしてるのがハッキリわかります。 そこで、国の機関に相談しました。 1.区役所介護保険課。 記録は残すことは出来るけど指導とかは出来ないとの回答。 2.全国有料老人ホーム協会。 登録されてる法人だけ、その施設は対象外と聞いてもらえず。 3.東京都庁 施設支援課 施設運営係。 A社に指導してくれると言いながら、その施設長に言うだけ。 理由はA社が留守電だったから。その後も何もしてくれず。 4.国保連 専門家に相談しろとのこと。 5.区役所で行われてる弁護士による30分無料相談。 命に関わることだから早く転居しなさいとのこと。 ただし、相手はごねてお金は出さない可能性あり。 そして、入浴のこと、食事のことなどは、今は改善されてるなら何も出来ない、お金を出させるのは難しいかもと。 1つだけアドバイスは、今までの落ち度を書き、A社に転居費用を出せと内容証明を送るようにと。 でもおそらくダメとのこと。 そして、本日、その施設の数少ない親切な職員さんが教えてくれました。 ここは過去に脱水症状で何人も亡くなっていて問題になったことがあると。 でも、部屋の中で起きたことは居宅型だから施設側の過失はないと処理されている。 もちろん、今は他の施設を急ぎで探しています。 月々の生活保護はそのまま移行できますが、転居の初期費用は出ないので自腹となります。 その自腹の部分がどうしても捻出できないので、転居が出来ず困っています。 法的にA社からお金を出させる方法はないでしょうか? 現在は、私が買って用意した枕カバー、防水シーツが紛失してます。 施設はとぼけてます。 本日は、朝熱があると施設から電話あり。 でも、それに対する対応も一切なし。 夕方、タクシーにて私が総合病院の救急外来に連れて行きました。 因みに母は要介護2、認知症なしです。 どなたか詳しい方、 本当にどうかよろしくお願い致します。補足追記です。 契約書に書かれている本来行われなくてはいけないサービスが行われない、この部分が一番困っているところで転居費用を出させたいのですが、 「元会社が一切音信不通」 (正確には責任者が会社ぐるみで逃げている)となってるこの部分は、 これも何か法的に突っ込んで行くことは出来ますか? 又、本文では分かりにくくなってしまいましたが、生活保護を受けてるのは母だけで、私は受けていません。 自分の生活はなんとかなっていますが、母の生活面の援助まではどうしても出来ず、生活保護の認定をもらうことが出来ました。 どうぞよろしくお願い致します。

ご相談ありがとうございます。お気持ち、痛いほど分かります。ご母堂様の状況、そして運営会社A社の対応のずさんさ、本当に憤りを感じます。 まず結論から申し上げますと、法的にA社から転居費用を請求できる可能性はあります。 しかし、成功のためには、適切な証拠集めと、弁護士への相談が不可欠です。

1. 請求できる可能性のある法的根拠

A社に対する請求は、主に以下の2点から検討できます。

  • 契約違反に基づく損害賠償請求: 契約書に記載されたサービス(入浴、適切な食事提供)が履行されなかったことは、明らかな契約違反です。これにより、ご母堂様は精神的苦痛や健康被害を受け、転居を余儀なくされたと主張できます。この場合、転居費用は、契約違反による損害として請求できる可能性があります。重要なのは、契約書の写し、入浴や食事提供がなかったことの証拠(記録、証言など)、そしてご母堂様の健康被害に関する医師の診断書などを揃えることです。
  • 不法行為に基づく損害賠償請求: 職員による暴言・暴力行為(おばあちゃんの手を叩き払う行為など)は、不法行為に該当する可能性があります。これも、精神的苦痛を与え、転居を余儀なくされた原因の一つとして、転居費用を請求できる根拠となります。 この場合も、暴言・暴力行為があったことの証拠(証言、記録など)が重要です。施設内の他の入居者の方からの証言なども有効な証拠となります。

2. A社が音信不通である場合の対応

A社が連絡を避けていることは、責任逃れを意図している可能性が高いです。この場合、以下の対応が考えられます。

  • 内容証明郵便による請求: 具体的な請求内容、証拠を添付し、内容証明郵便でA社に送付します。これは、送達記録が残るため、証拠として非常に有効です。弁護士に依頼して作成するのが確実です。
  • 弁護士への相談: 弁護士に依頼することで、法的根拠に基づいた請求書の作成、交渉、訴訟手続きなどをスムーズに進めることができます。弁護士費用はかかりますが、成功報酬型契約などを検討することも可能です。特に、A社が会社ぐるみで対応を拒否している状況では、弁護士の介入が不可欠です。弁護士は、証拠の収集、法的根拠の検討、交渉、訴訟など、あらゆる面で支援してくれます。

3. 証拠集めについて

勝訴のためには、証拠が非常に重要です。以下の証拠をできる限り集めましょう。

  • 契約書
  • 入浴・食事提供に関する記録(施設からの記録、ご母堂様の日記など)
  • 職員の暴言・暴力行為に関する証言(ご母堂様、他の入居者の方など)
  • ご母堂様の健康被害に関する医師の診断書
  • A社との連絡履歴(メール、電話記録など)
  • 紛失した枕カバー、防水シーツの購入証明書

4. 成功事例

過去に、同様のケースで、介護施設の契約違反や不法行為を理由に、転居費用や慰謝料が認められた判例があります。これらの判例は、ご自身のケースを主張する上で非常に有効な参考資料となります。弁護士に相談することで、類似の判例を調査し、ご自身のケースに適用できる可能性を探ることができます。

5. 具体的なアドバイス

  • すぐに弁護士に相談しましょう。 弁護士は、証拠の収集方法、請求方法、交渉戦略など、専門的なアドバイスを提供してくれます。早めの相談が、成功の可能性を高めます。
  • 行政機関への相談を継続しましょう。 区役所、都庁などへの相談は、記録として残しておくことが重要です。行政機関が直接介入することは難しい場合でも、今後の訴訟において、施設のずさんな運営状況を裏付ける証拠となり得ます。
  • 他の入居者の方への聞き取り調査を検討しましょう。 同様の被害を受けている方がいるかもしれません。証言を集めることで、A社の責任を明らかにする強力な証拠となります。

6. まとめ

ご母堂様の状況は大変深刻であり、一刻も早い転居が必要です。A社は、契約違反と不法行為の責任を負う可能性が高く、転居費用を請求できる可能性があります。しかし、成功のためには、適切な証拠集めと、弁護士の専門的な支援が不可欠です。 すぐに弁護士に相談し、具体的な対応策を検討することを強くお勧めします。 ご自身の状況を詳しく説明することで、弁護士は最適な解決策を提案してくれるでしょう。

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