妊娠中の介護職、時給減額は妥当？労働基準法とキャリア継続の両立

介護老人保健施設に務める28歳で現在妊娠6ヶ月の妊婦です。平成27年5月からパート雇用、平成30年1月から職場の都合で正社員として務め、令和元年8月妊娠発覚、令和元年10月からパート雇用になりました。（妊娠が正式な変更理由ではありません）私の職場で介護士の最低賃金は未経験で1200円～で、介護福祉士の資格、経験年数で時給が変わってきます。私の場合、介護福祉士の資格あり経験年数8年の為、時給は1290円になりますが、妊婦ということで1050円と言われました。※現場を知らない理事長と事務長の話し合いにて。現在、移乗介助10人ほど以外は変わらずに仕事をしています。週4日入浴介助で1日30人～50人ほど、移乗介助以外変わらず実施し（洗身介助は入っていません）。週1日ワンフロア50人を一日、定数の職員で回しています。（職員配置数4人～5人）※軽介助の移乗、重介助のトイレ誘導、コール対応、オムツ交換（全員）、食事介助の実施。※短時間勤務、多休のパートさんばかりの中、週5日8時間働いています。妊娠後から行っていない業務〇10人程の移乗介助が出来ない〇入浴、トイレ時に立位のとれない利用者2名の立位介助〇入浴の洗身。職場での妊娠が私で2人目になりますが、以前の妊婦さんは1人目のお子さん妊娠の際軽介助のフロアの異動になり、育休取得中に2人目を妊娠され、妊娠6ヶ月の時に3ヶ月だけ戻って来られ、職員配置数定数＋αで、お茶くみや、食事介助、軽介助中心で働いておられました。特につわりが酷いお腹の張りがある等ない健康な妊婦さんです。（最後は欠勤しがちでした）。その方と時給が一緒とはおかしくないでしょうか？未経験の方でも1200円もらっている状況で、教育指導もしている私の方が妊婦とのいうだけで賃金を安めに設定されるのは我慢しなければならないのですか？5年ほど務め、渾身的に働いてきたつもりです。軽介助のフロアもありますが異動を命じられるわけでもなく妊娠6ヶ月になりました。幸い体力にも自信がありお腹もあまり出ていません。仕事も止まってるより動いてる方が楽なタイプなので本当に変わりなく動いてますが、辛いと思う時間や介助があるのは本音です。妊婦それぞれ出来ることは違いますが妊婦について細かい規定がない職場なので最低、時給1200円は貰えるよう抗議するのはおかしいでしょうか？経営状況にて現在＋αの配置は難しいとも言われています。前妊婦さんが特例なだけでお茶くみも必要ないと言われています。が、無理に介助しなくても良いと言われます。定数しか配置されていない中でしんどいからと座ることも出来ない状況です。安い時給で働く意欲がなくなります。長くなりましたが妊婦だからと賃金差をつけられるのは労働基準的にはどうなるのでしょうか？

結論：妊娠中の時給減額は不当な可能性が高いです。労働基準監督署への相談を検討しましょう。

まず結論として、妊娠を理由に時給を減額することは、労働基準法に抵触する可能性が高いと言えます。あなたの経験や資格、そしてこれまで行ってきた業務内容を考慮すると、1050円という時給は低すぎるでしょう。ただし、具体的な法的判断は、労働基準監督署や弁護士への相談が不可欠です。

ケーススタディ：あなたの状況を分析します

あなたは8年間の経験と介護福祉士の資格を持つベテラン介護士です。妊娠6ヶ月でありながら、多くの業務をこなしており、体力面にも自信があるとのこと。にもかかわらず、未経験者よりも低い時給を提示されていることは、明らかに不公平です。

以前の妊婦さんのケースも参考になります。彼女は軽介助のフロアへの異動や、人員増加によるサポートを受けていました。これは、妊娠中の労働負担軽減のための配慮と言えるでしょう。しかし、あなたにはそのような配慮がありません。これは、企業側の対応に一貫性がなく、妊娠を理由とした不当な扱いを受けている可能性を示唆しています。

さらに、職場環境も問題です。定員通りの人員配置で、休憩も取れない状況は、妊婦にとって大きな負担となります。これは、労働安全衛生法の観点からも問題視される可能性があります。

労働基準法の観点から

労働基準法では、妊娠を理由とした差別的な扱い、解雇、賃金減額などは禁止されています。あなたのケースでは、妊娠を理由に時給が減額されている可能性があり、これは労働基準法違反に該当する可能性があります。

具体的には、以下の点が問題視されます。

* **賃金差別:** 経験や資格を考慮せず、妊娠を理由に時給を減額することは、明らかに不当な差別です。
* **労働時間と休憩:** 過剰な労働時間と十分な休憩時間の確保がされていない点は、労働安全衛生法違反の可能性があります。特に妊娠中は、休息が不可欠です。
* **業務内容の変更:** 妊娠を理由に、業務内容を一方的に変更することは、労働契約の変更にあたり、合意が必要です。

具体的な行動ステップ

1. **証拠の収集:** あなたの時給、勤務時間、業務内容、そして以前の妊婦さんの待遇に関する記録を全て集めましょう。給与明細、勤務表、メールのやり取りなどが証拠となります。
2. **労働基準監督署への相談:** 労働基準監督署に相談し、あなたの状況を説明しましょう。彼らはあなたの権利を擁護し、適切な対応を促してくれます。
3. **弁護士への相談:** 労働基準監督署の対応に納得いかない場合、またはより強硬な対応が必要な場合は、弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、あなたの権利を守るための法的措置を支援してくれます。
4. **職場との交渉:** 弁護士や労働基準監督署の助言を得ながら、職場と交渉することも可能です。しかし、単独で交渉するのはリスクが高いので、専門家のサポートを受けることを強く推奨します。

キャリア継続のためのアドバイス

妊娠中もキャリアを継続するには、以下の点に注意しましょう。

* **自分の権利を知ること:** 労働基準法や労働安全衛生法に関する知識を深め、自分の権利をしっかりと守りましょう。
* **職場とのコミュニケーション:** 妊娠中も積極的に職場とコミュニケーションを取り、困っていることや不安なことを伝えましょう。ただし、一方的に訴えるのではなく、建設的な対話を心がけましょう。
* **自身の健康管理:** 妊娠中は、自身の健康管理を最優先しましょう。無理をせず、必要に応じて休むことを恐れないでください。
* **サポートシステムの活用:** 家族や友人、そして専門機関のサポートを活用しましょう。一人で抱え込まず、周囲の力を借りることが大切です。

まとめ

妊娠を理由に時給を減額されるのは、不当な扱いである可能性が高いです。労働基準監督署や弁護士に相談し、あなたの権利を守りましょう。また、妊娠中もキャリアを継続するためには、自身の権利を理解し、職場との良好なコミュニケーションを図ることが重要です。一人で悩まず、専門家のサポートを受けながら、安心して仕事と妊娠生活を両立させていきましょう。

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