介護と相続の不安を解消！転職コンサルタントが徹底解説

介護や相続に関する質問です。◆【世帯A現条件：義父】78歳（要介護1）・一軒家持ち家一人暮らし（現住所場所）（山間僻地）・親族は、義父の妹2人、娘2人（長女、次女（私の妻））・義父の妹2人と長女、それぞれの夫は、義父と同じ市内に住んでいるが当てにならない。・収入は厚生年金のみと思われる。・通帳で入金を確認すると、年金250,500円/2カ月が振り込まれている。・先月3月下旬からA市病院に入院し、今月4月中旬にB市病院に転院・B市病院退院後は、B市介護施設へ入所の方向でB市病院ケースワーカーと相談中・ケースワーカーが紹介予定のB市施設への住所変更は不可とのこと。・そのため、担当ケアマネージャーは退院後も現住所のA市の担当になるとのこと。・そのため、義父に関する諸手続きはA市で行う必要があるとのこと。・借金あり（プランネル）・田畑等の土地所有◇【世帯B現条件：私】妻（専業主婦，義父の二女）、息子（4歳）・私は、基本平日日勤の仕事・賃貸アパート3人暮らし・B市からA市の義実家までの距離は、高速道路を使って2時間程度（約100km）・これまでも、義実家や義父へ手伝いや金銭的援助を行ってきている。・妻も、以前に働いていた時のお金はほぼ実家の介護費用や生活費の不足に充てられており、妻個人の貯金は無し・すでにこちら世帯も金銭的に苦しい。・義実家への義父宛郵便物は、私のアパートへ届くよう郵便局へ転送届提出済み・昨年12月より、義父の通帳などはこちらで管理している。・郵便物や、これまでの書類もこちらへもってきてはいるが、見きれていない。■【したいこと】・義父の諸手続きのために、都度A市役所まで行くことは難しいのでB市役所で行うようにしたい。・そのためには、義父の住所をB市へ移す必要がある。・A市住所のままでも、郵送やネットで手続きできることもあるが、よくわからないままに手続きをすると時間とお金の無駄になりそうなので、なるべく対面で相談しながら各種手続きを行いたい。・妻も手続きなどに詳しくないため、同席もしくは私がなるべく手続きを行いたい。・B市施設を現住所とするとはできないとのことなので、移すとすると私のアパートになる。・なるべく、みんなの負担（金銭的、時間や体力的）が軽くなるようにしたい。・義父がなくなった後は、義実家や土地その他財産は処分したい。（周辺住民への迷惑や目もあるため、きれいに処分したい。）・妻が相続放棄した場合、長女や義父の妹2人が相続することになるかと思うのですが、この3人が税金の支払いを含めた維持管理などをするとは思えないため、結局放棄しても妻や私が維持管理しなければならなくなると思われるため、きれいに清算したい。・借金の清算・夜や休みにインターネットなどで情報収集はしていますが、市町村やその家により事情は異なり、情報収集するだけでは事態は解決しないので、事が進むように各種手続きを進めていきたい。□【質問】・私のアパートへ義父の住所を移した場合、世帯収入は私と義父の合算で計算されますか？・同じ住所（アパート）で世帯合併せず、別世帯のままということはできますか？・介護費用などの負担を考えると、それぞれ独立した世帯としておいた方がよいと思われますが、世帯合併した方がよいこともありますか？・アパートの管理会社へ相談は必要と思いますが、単純に、A市へ義父の転出届を出し、B市の私のアパート住所で転入届を出せば、独立した世帯のままA市へ義父の住所変更できそうな気がしますが、何か不都合となりますか？私の職場への相談や報告は必要になりますか？・医療費や介護費の限度額や還付手続きができるのか相談したいが、この相談も現住所がA市であればA市役所を訪ねる必要がありますか？・妻は、義父が亡くなった後、維持管理費や税金がかかるので家や土地は処分したいそうなのですが、不動産屋へ相談するとよいですか？・不動産屋へ相談しても買い手がつかない場合、相続放棄の手続きをとればよいですか？・相続放棄したとしても、その家が倒壊などして他人に損害を与えた場合、相続するはずだった人（妻）が責任を負う必要があるような記事もみましたが、そのとおりですか？・プランネルは法定金利内と思われるため、過払い金請求しても無駄になりますか？・請求書をみると、結構な遅延金も支払いしていて、借入額に対して返済額が非常に多くなっているように感じるのですが、正確な計算などは弁護士へ相談になりますか？〇まだまだ聞きたいことはありますが、このようなことの相談は何処へ、何課へ行けばよいか、体験談やアドバイス、行った方がよいことや手順を教えて頂けると助かります。

１．義父の住所変更と世帯収入について

まず、ご質問の核心である「義父の住所変更と世帯収入」についてお答えします。結論から言うと、ご自身の住所に義父を転入させる場合、世帯収入は必ずしも合算されません。 これは、世帯主と生計を同一にするかどうかによります。

別世帯として生活し、経済的なつながりがなければ、世帯収入は合算されません。しかし、義父があなたの世帯の生活費の一部を負担したり、逆にあなたが義父の生活費を支えるような状況であれば、世帯収入として合算される可能性があります。

重要なのは、住民票上の住所と、実際の生活状況を一致させることです。 住民票を移すだけで、経済的なつながりがなければ、税金や社会保障給付の計算に影響はありません。ただし、税務署や年金事務所への届け出は必要となる場合があります。

アパートの管理会社への相談は、必ず行いましょう。多くの管理会社は、高齢者の転入に柔軟に対応してくれます。ただし、賃貸契約書に定められた人数を超える居住は認められない場合もありますので、事前に確認が必要です。

２．住所変更手続きと関連する手続き

A市からB市への転出・転入届は、それぞれ市役所で行います。転出届はA市役所、転入届はB市役所です。手続き自体は比較的簡単ですが、必要書類を事前に確認しておきましょう。

また、住所変更に伴い、以下の手続きも必要となる場合があります。

年金事務所への住所変更届：年金の受給口座や連絡先を変更する必要があります。
健康保険組合への住所変更届：健康保険証の住所変更が必要です。
介護保険サービス事業者への連絡：ケアマネージャーや訪問介護事業者などに、住所変更を伝えましょう。
各種公共料金の変更手続き：水道料金、電気料金、ガス料金などの変更手続きが必要です。

これらの手続きは、オンラインで完結できるものも多いので、時間がない場合は活用しましょう。しかし、複雑な手続きや不安な点がある場合は、役所の窓口で相談することをおすすめします。

３．医療費・介護費の還付手続き

医療費や介護費の限度額適用認定証や還付手続きは、原則として、居住地（住民票のある場所）の市役所で行います。そのため、義父の住民票がA市にある限り、A市役所で手続きを行う必要があります。ただし、B市で受診した場合、領収書などを元に手続きを行うことができます。

４．不動産の売却と相続放棄

義父が亡くなった後の不動産の売却については、不動産会社に相談するのが適切です。ただし、売却が難しい場合でも、相続放棄が必ずしも最善策とは限りません。 相続放棄は、相続財産だけでなく、相続債務も放棄することを意味します。借金がある場合、相続放棄することでその債務から解放されますが、不動産の売却が困難な場合でも、相続財産を管理・処分する責任はなくなるわけではありません。

相続放棄をした場合でも、相続開始前に既に発生していた債務については、責任を負う場合があります。 例えば、家の倒壊による損害賠償請求です。ただし、相続放棄の手続きを適切に行っていれば、責任を負う可能性は低くなります。専門家（弁護士）に相談することを強くお勧めします。

５．借金（プランネル）の清算

プランネルの借金について、法定金利内であっても、過払い金が発生している可能性があります。 請求書をよく確認し、借入額と返済額を比較してみましょう。不明な点があれば、弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、正確な計算を行い、過払い金請求の手続きを代行してくれます。

６．相談窓口と具体的な手順

このような複雑な手続きをスムーズに進めるためには、専門家の力を借りることが重要です。 まずは、お住まいのB市役所やA市役所にご相談ください。相談窓口は、各市役所のホームページで確認できます。

具体的な手順としては、以下の通りです。

1. **市役所への相談**: まずは、それぞれの市役所の窓口に相談し、手続きの流れや必要な書類を確認しましょう。
2. **専門家への相談**: 必要に応じて、弁護士や税理士などの専門家に相談しましょう。
3. **手続きの実施**: 必要書類を準備し、各手続きを順次行います。
4. **定期的な確認**: 手続きが完了した後も、定期的に状況を確認し、問題が発生していないか確認しましょう。

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まとめ

介護と相続に関する手続きは複雑で、時間と労力を要します。しかし、適切な情報収集と専門家のサポートを得ることで、負担を軽減し、スムーズに進めることができます。この記事で紹介した情報が、少しでも皆様のお役に立てれば幸いです。迷った時は、すぐに専門家にご相談ください。

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