医療過誤？ 介護施設と病院への疑念と、その対応策
医療過誤？ 介護施設と病院への疑念と、その対応策
この記事では、介護施設と病院における一連の出来事に対する疑問と、それに対する具体的な対応策について、専門的な視点から掘り下げていきます。ご家族の介護と、医療機関への不信感という、非常にデリケートな問題に直面されているあなたのために、法的手段や相談窓口、そして今後の対策について、具体的なアドバイスを提供します。
医療過誤と言えるのか分かりませんが、病院や施設に対して疑念を抱かざるを得ないことが立て続けにあったので、皆さんの意見（感情的なものではなく、専門的側面からの意見）をお伺いしたくて、投稿しました。
私の祖母は認知症を患い、母も高齢ですので、老々介護に限界があり、3カ月に1回ぐらいのペースで宿泊型の療養施設に預けていました。施設に預け始めるまでは、歩幅は小さいものの、自分で歩くことができたし、会話もできました（認知症の方との会話レベルですが）。しかし、施設に預けるたびに、症状が悪化していることに気づき（最初は老化による、病状の悪化だと思っていました）、去年の冬に預けたときは、まだギリギリ手を取り受付まで歩いて行けたのですが、迎えに行くと車いすで私たちの元に帰ってきました。そして、ぼぉっと中空を眺め、私たちの名前も思い出すことが出来なくなっていました。
その後、祖母が立ち上がることは2度となく、食事もままならなくなり、在宅介護を続けるために胃ろうの手術を受けようと、今回問題の病院（施設もヤバいのかもしれませんが）に入院しました。そちらの病院に入院して数日、流行り病のコロナに祖母がかかってしまいました。家族としては、二人部屋とは言え、寝たままの患者のみがいる病室で何故コロナにかかるのか謎でした。そして、病院側から告げられたのは、コロナに対する医療体制がないので、転院してくださいと。病院から救急車を出すことはしないから、介護タクシーを使えと。費用は全て家族負担とのこと。
その時はご時世なので、仕方ないのかと思ってはいました。
転院先の病院はとても良く、祖母も見る見るうちに体力が回復して、見事コロナに打ち勝つことができました。コロナから回復して、陰性が出たあとは、コロナ過であっても、感染対策（ワクチン接種や検温、マスクの上に更にフェイスシールド）をしっかりしていれば、面会も可能でした。（先が長くないと思われて、恩典面会だったのかもしれませんが）
コロナが回復して数週間後、胃ろうの手術のためにまた例の病院に戻ることになりました。。。もちろん戻るときも介護タクシーで家族負担です。
入院の手続きと、手術の同意書を書くために、ご時世もあり母が一人で先生と話しにいきました。家に帰ってきた母は、先生からきいた手術日をカレンダーに書き記しました。ちなみに手術日は入院してから3週間後でした。
入院してから2日後、祖母が再度コロナに感染した疑いがあるとのこと。症状はないが、検査の結果陽性。肺も綺麗になったはずが（前の病院で検査して頂いてます）また白く濁っているとのこと。家族全員が病院の感染対策に、確信ともいうべき疑念がわきました。結果は数日で肺の色もよくなり、病院側曰く「前の病院でコロナが治りきっていなかったのではないか」などと言われましたが、前の病院では奇跡の回復を言われるぐらい、病状は回復しました。
それから1週間後、入院から２週間程度後、フェイスタオルがないということで、病院にフェイスタオルを届けて欲しいと電話で連絡がありました。了承した母が頂いた電話のついでに、祖母の状態を聞くと病院側から驚きの返答がありました。「手術も無事に終わり、体調も落ち着いていますよ。しかし、褥瘡（床ずれ）ができてしまいました。」母がカレンダーを3度見くらいしてたのを、私は隣で見ていました。先生から言われたという手術日よりも、1週間も前倒しで勝手に手術が行われていたのです。母が確認のために、同意書を見たところ、手術日の記載はなく、ただ同委のサインをもらうための形式書類でした。
褥瘡も今まではできたことがなく、病院に褥瘡対策について聞いたところ、毎日休むことなく（深夜も当直が）2時間おきに体位変更をしていると言われました。親戚に介護医療経験者がいたので聞いてみたところ、「当直で体位変更などできるわけがない。そこまでしているなら褥瘡ができるなど不可能だ。」と言われました。
そしてまた病院から電話があったときには「髪が伸びていたので散髪しました。散髪代は２５００円になります。」と言われました。調べれば、髪を切るのにも家族の同意が必要だということらしいのですが、このような病院の体制は正常なのでしょうか？
長くなりましたが、
- 寝たきりの祖母が院内でコロナに感染する
- 手術日が勝手に変更されている
- 同意書に手術日の記載がない
- 褥瘡対策に虚偽の疑いがある
- 勝手に散髪をして、散髪代の請求をされる
- 祖母を歩行不可能にした施設の療養体制
これらのことに、皆様のお知恵をかしてください。裁判にするべきか、するならどういうものが必要になるのか。どこかに相談するべきか、するのであれば、どこに相談するべきか。
宜しくお願い致します。
1. 医療過誤の可能性と法的視点
ご家族が経験された一連の出来事には、医療過誤や、介護施設・病院側の不適切な対応が疑われる点が複数存在します。以下に、それぞれの問題点について、法的視点から解説します。
1.1. 院内感染と感染対策の不備
寝たきりの患者が院内でコロナに感染したという事実は、病院の感染対策に問題があった可能性を示唆しています。特に、二人部屋での感染、感染経路の不明瞭さ、そして転院を余儀なくされたことなどは、病院側の管理体制に疑問を抱かせるものです。法的観点からは、病院には患者の安全を守る義務があり、感染症対策もその一環です。感染対策の不備が原因で患者が感染した場合、病院側に過失が問われる可能性があります。
1.2. 手術日の無断変更と同意に関する問題
手術日が勝手に変更され、同意書に手術日の記載がないという状況は、患者の自己決定権を侵害する重大な問題です。医療行為を行うには、患者またはその家族からの十分なインフォームドコンセント（説明と同意）が必要です。手術日の変更や、手術内容に関する説明不足は、医療過誤につながる可能性があります。また、同意書に詳細な情報が記載されていないことは、病院側のずさんな管理体制を露呈していると言えるでしょう。
1.3. 褥瘡（床ずれ）と介護体制の疑問
褥瘡の発生は、介護体制の不備を疑わせる重要なポイントです。褥瘡は、長期間同じ体勢でいることによって発生しやすいため、定期的な体位変換などの適切なケアが必要です。病院側が「2時間おきに体位変換をしている」と主張しているにも関わらず褥瘡が発生している場合、その主張が事実と異なる可能性があります。介護医療経験者の意見も参考に、褥瘡対策の実態を詳細に調査する必要があります。
1.4. 無断での散髪と費用請求
患者の同意なく散髪を行い、費用を請求することは、患者の自己決定権を侵害する行為であり、不適切です。医療機関は、患者の容姿に関する変更を行う場合、事前に患者または家族の同意を得る必要があります。このような行為は、病院側の倫理観の欠如を示すものであり、信頼を損なう原因となります。
2. 証拠収集と対応策
これらの問題に対して、具体的にどのような対応を取るべきか、証拠収集の方法と合わせて解説します。
2.1. 証拠収集の重要性
医療過誤を訴えるためには、証拠の収集が不可欠です。証拠は、事実関係を証明し、病院側の過失を明らかにするために重要です。以下に、収集すべき証拠の例を挙げます。
- 診療記録: 診療録、看護記録、検査結果、投薬記録など、医療行為に関する全ての記録を収集します。
- 同意書: 手術や検査に関する同意書を精査し、内容の不備や説明不足がないか確認します。
- 写真・動画: 褥瘡やその他の身体的変化を記録するために、写真や動画を撮影します。
- 会話の記録: 病院とのやり取りを録音したり、メモを取ったりすることで、言質を取ることも有効です。
- 領収書: 医療費や介護タクシーの費用など、関連する費用の領収書を保管します。
- 施設の記録: 施設の入退所記録、ケアプラン、日々の記録などを確認します。
2.2. 専門家への相談
証拠を収集したら、専門家への相談を検討しましょう。弁護士、医療専門家、または消費者団体などに相談することで、法的アドバイスや、今後の対応策について具体的な指示を受けることができます。
- 弁護士: 医療過誤に詳しい弁護士に相談し、法的手段（訴訟など）の可能性について検討します。弁護士は、証拠の分析や、病院との交渉、裁判手続きなど、法的な手続きをサポートしてくれます。
- 医療専門家: 医師や看護師などの医療専門家に相談し、医療行為の妥当性や、病院側の過失の有無について意見を求めます。専門家の意見は、裁判において有力な証拠となる場合があります。
- 消費者団体: 消費者団体は、医療に関する相談を受け付けており、情報提供や、問題解決のためのアドバイスを提供してくれます。
2.3. 病院との交渉
専門家のアドバイスを受けながら、病院との交渉を試みることができます。交渉を通じて、損害賠償や、今後の対応について合意を目指します。交渉の際には、弁護士に依頼することで、より有利な条件で交渉を進めることができます。
2.4. 裁判の可能性
病院との交渉がうまくいかない場合、裁判を起こすことを検討する必要があります。裁判では、収集した証拠を基に、病院側の過失を証明し、損害賠償を請求します。裁判には時間と費用がかかりますが、正当な権利を主張するためには、必要な手段です。
3. 相談窓口と情報源
問題解決に向けて、相談できる窓口や、役立つ情報源を紹介します。
3.1. 相談窓口
- 日本弁護士連合会（日弁連）: 弁護士紹介や、法律相談に関する情報を提供しています。
- 各都道府県の弁護士会: 地域に密着した弁護士を紹介し、法律相談を受け付けています。
- 医療問題弁護団: 医療過誤に特化した弁護士団体で、専門的なアドバイスを提供しています。
- 国民生活センター: 消費者問題に関する相談を受け付けており、情報提供や、問題解決のためのアドバイスを提供しています。
- 地域包括支援センター: 高齢者の介護に関する相談を受け付けており、介護保険や、その他のサービスに関する情報を提供しています。
3.2. 情報源
- 厚生労働省: 医療に関する情報や、医療機関に関する情報を公開しています。
- 日本医師会: 医療に関する情報や、医師に関する情報を提供しています。
- 医療情報サイト: 医療に関する専門的な情報や、患者向けの情報を発信しているサイトがあります。
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4. 今後の対策と予防策
今回の経験を活かし、今後の介護や医療に関する問題を防ぐための対策を紹介します。
4.1. 医療機関とのコミュニケーション
医療機関とのコミュニケーションを密にすることが重要です。定期的に面会し、患者の状態や、治療方針について医師や看護師と話し合うことで、疑問や不安を解消し、適切なケアを受けることができます。また、疑問点や不明な点があれば、遠慮なく質問し、納得のいく説明を受けるようにしましょう。
4.2. 情報収集と記録
医療に関する情報を積極的に収集し、患者の状況や、治療内容を記録しておくことが重要です。診療記録や、検査結果、投薬記録などを保管し、定期的に確認することで、異変に気づきやすくなります。また、医療機関とのやり取りを記録しておくことで、万が一問題が発生した場合の証拠となります。
4.3. セカンドオピニオンの活用
治療方針や、診断内容について疑問がある場合は、セカンドオピニオン（他の医師の意見）を求めることを検討しましょう。セカンドオピニオンを受けることで、より適切な治療法を見つけたり、納得のいく治療を受けることができます。
4.4. 介護施設の選定
介護施設を選ぶ際には、施設の評判や、サービス内容、スタッフの質などを十分に調査し、信頼できる施設を選ぶことが重要です。見学や、体験入居などを利用し、施設の雰囲気や、スタッフの対応を確認しましょう。また、入居前に、契約内容をしっかりと確認し、疑問点があれば、事前に質問するようにしましょう。
5. まとめ
今回のケースは、医療過誤や、介護施設・病院側の不適切な対応が疑われる、非常に深刻な事例です。まずは、証拠を収集し、専門家への相談を通じて、今後の対応策を検討しましょう。そして、今後の介護や医療に関する問題を防ぐために、医療機関とのコミュニケーションを密にし、情報収集と記録を徹底し、セカンドオピニオンを活用するなど、予防策を講じることが重要です。ご家族の健康と、安心した生活のために、積極的に行動し、問題解決に向けて進んでいきましょう。
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