介護職からのSOS！一方的な勤務時間変更と高額請求への対処法

当方、有料介護サービス付住宅で夜勤専門の介護職員（介護福祉士有資格）をしております。※当施設勤務歴7ヶ月、主に一人夜勤14時間勤務、介護職歴5年。先日、経営者兼施設長から夜間帯の勤務態度（サボっている、休憩を取り過ぎているなどの理由）が悪いと言われ、労働契約も交わさず日中帯のみの勤務時間に一方的に変更させられました。（変更後の給与形態不明）さらに勤務態度が悪いを理由に270万円（月分割払い3万円×90ヶ月）の請求をされています。※内訳理由不明、紙ベースの控えなし。一方的に署名を要求されました。当方、勤務態度に関し無遅刻無欠勤、勤務中の介護事故もなし、全く身に覚えがなく困り果てております。また、監視カメラを見て判断したと言われましたが、勤務時間帯に原則私しか施設内におらず、確実な証明も困難な状態です。入社も一年未満であり入社後離職率も異常に高く（10人中8人退職）違和感を覚えておりました。弁護士相談を致しますが、この様な労働問題で詳しい方がおられましたら、ご意見を伺いたく存じます。宜しくお願い申し上げます。一般論として信じられない高額請求、身に覚えのない言い掛かりに恐怖を感じます。補足 ①当施設は株式会社経営 ②利用者様数40名程度 ③他の職員はほぼ無資格者 ④施設長は介護資格なし ⑤当方経験、ユニット型特養5年 ⑥解雇通告なし、面談なし

このご相談、非常に深刻で、緊急に対処が必要な状況です。介護福祉士として5年の経験をお持ちで、無遅刻無欠勤、介護事故も起こしていないにも関わらず、一方的な勤務時間変更と高額請求を突きつけられるのは、明らかに不当です。まず、冷静に現状を整理し、具体的な対策を講じていきましょう。これは、パワハラ、モラルハラスメント、そして労働基準法違反の可能性も高い状況です。

１．現状の整理と証拠集め

まずは、現在起こっている問題を整理し、証拠を集めることが重要です。具体的には、以下の点を記録しましょう。

勤務時間変更に関する記録：変更前の勤務時間、変更後の勤務時間、変更を指示された日時、指示者の氏名、変更の理由（口頭で伝えられた内容を詳細に記録）、変更後の給与形態（不明な場合は「不明」と明記）
高額請求に関する記録：請求金額、請求理由（口頭で伝えられた内容を詳細に記録）、請求書（もしあればコピー）、署名を求められた日時、署名したか否か
勤務態度に関する記録：無遅刻無欠勤であることを証明できる資料（勤怠記録など）、介護事故を起こしていないことを証明できる資料（記録など）、監視カメラの映像に関する情報（存在の有無、録画期間など）
施設に関する情報：施設名、住所、電話番号、経営者名、従業員数、利用者数、その他関連情報

これらの記録は、弁護士への相談、労働基準監督署への相談、さらには裁判になった場合にも重要な証拠となります。可能な限り詳細に記録し、日付や時間なども正確に記載しましょう。また、同僚や他の職員からの証言があれば、それも記録しておきましょう。特に、高離職率に関する情報や、施設内の雰囲気など、客観的な状況証拠は非常に重要です。

２．弁護士への相談

既に弁護士相談を検討されているとのことですが、これは非常に正しい判断です。労働問題に詳しい弁護士に相談することで、法的観点からのアドバイスを受け、適切な対応策を立てることができます。弁護士費用は心配かもしれませんが、労働問題に強い弁護士事務所は、初回相談を無料で行っている場合も多いです。まずは、複数の弁護士事務所に相談し、信頼できる弁護士を見つけることが重要です。

弁護士に相談する際には、上記で整理した記録を全て持参しましょう。弁護士は、これらの情報に基づいて、あなたの権利を擁護するための戦略を立ててくれます。また、高額請求に関して、請求の根拠が全くない可能性が高いため、法的措置（内容証明郵便の送付、訴訟など）も視野に入れた対応を検討する必要があるでしょう。

３．労働基準監督署への相談

弁護士への相談と並行して、労働基準監督署への相談も検討しましょう。労働基準監督署は、労働基準法違反の調査や是正指導を行う機関です。今回のケースでは、一方的な勤務時間変更、不当な高額請求、パワハラ・モラルハラスメントの可能性が高いことから、労働基準監督署に相談することで、施設側の違法行為を調査してもらうことができます。労働基準監督署に相談することで、あなた自身を守るだけでなく、他の従業員を守るためにもなります。

４．具体的なアドバイス

具体的なアドバイスとして、以下の点を心がけましょう。

冷静さを保つ：感情的にならず、事実を淡々と説明することを心がけましょう。
記録を徹底する：全ての出来事を詳細に記録し、証拠を確保しましょう。
専門家に相談する：弁護士や労働基準監督署に相談し、適切なアドバイスを受けましょう。
周囲に相談する：信頼できる友人や家族、同僚に相談し、支えを得ましょう。
二次被害を防ぐ：施設側からの嫌がらせや圧力に屈することなく、毅然とした態度を保ちましょう。

５．成功事例

過去には、同様のケースで、労働基準監督署の調査により、企業側に是正勧告が出され、従業員が正当な処遇を受けることができた事例があります。また、裁判で企業側に損害賠償を命じる判決が出た事例もあります。これらの事例からもわかるように、不当な扱いを受けた場合、諦めずに専門家の力を借り、積極的に権利を主張することが重要です。あなたの状況は決してあなただけの問題ではありません。多くの介護職員が、同様の悩みを抱えている可能性があります。声を上げ、解決に向けて行動を起こすことで、あなた自身だけでなく、他の介護職員のためにもなります。

６．まとめ

今回のケースは、明らかに労働基準法違反の可能性が高い状況です。一方的な勤務時間変更、理由不明の高額請求、そしてパワハラ・モラルハラスメントの疑いも濃厚です。決して一人で抱え込まず、弁護士や労働基準監督署に相談し、適切な対応を講じることを強くお勧めします。あなたの権利を守るためにも、早急な行動が重要です。そして、この経験を活かし、より良い労働環境を求めていくことも大切です。介護職は尊い仕事であり、あなたのような経験豊富な介護福祉士は、社会に必要とされています。

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