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母親は医者も驚くほど検診の結果が毎回よく、投薬、通院はこの12年間 湿疹がでて皮膚科に数回いっただけです。歯医者は通っていました。グルホ入所のさいに月二回の往診と風邪他病気になれば、お薬をすぐだせるし、ということでホームの提携先のクリニック(院長はこのホーム運営会社の社長の息子で、ホーム運のすぐ隣にある)に半ば強制的に契約をしました。同意する、同意しないで、しないに丸をしたら、施設長に そんな人はいままでいないわーと言われました。薬など殆ど飲んできてないので、先日母親がかなりの薬をちょこちょこ出されている事を知りました。(便秘薬、排尿回数が多いからそのためのくすり、他いろいろ)風邪薬として、カロナールと、細菌を抑える薬がでていたのですが、その飲み始めの日私は面会し、母と会っていて、特別風邪のような状態ではなかったのですが、ホームの検温などですこし微熱があったり、本人が寒気がするなどですぐにお薬をだすのでしょうか?知らないうちに本当にひつようだから薬を飲ませているのか疑います。あまり薬ばかり飲んでほしくないのです。夜中徘徊他あり、デエベゴ、メマチンという薬がでています。それは仕方ないとして。 私としては、ホームが家から近いし、体調が悪い時は、自分でつれていけるのし、なんとなく、同じ運営会社なので、クリニックがもうける様にどんどん薬がでているのではないかなと邪推してしまいます。ホームに伝えこの契約をお断りすることはできますか?そして、ホームの施設長がクリニックに薬を頼む時は、勝手に頼みあとから家族が知るのでしょうか?何の薬をのませられているか、後から知るのが嫌なのですが また母親が具合が悪くなった場合、ホームの職員が近くの病院に連れて行くという介護法があるそうなのですが、それは本当でしょうか? 嫌なら自分で見ればいい、とかの回答はいりません。これがスタンダードなのか知りたいだけですので

この質問は、ご高齢のご両親を介護施設に入所させ、医療体制に不安を感じているご家族からのご相談です。特に、提携クリニックとの契約、処方薬の多さ、情報共有の不足といった点が大きな懸念事項となっています。この記事では、このご相談を元に、高齢者の医療・介護における課題と、ご家族が取るべき対応について、具体的な事例を交えながら解説していきます。

1. 介護施設と提携クリニックの関係性と薬の処方について

まず、介護施設と提携クリニックの関係性についてですが、多くの施設では、入所者の医療ニーズに対応するため、近隣の医療機関と連携しています。これは、迅速な医療処置や健康管理を目的としており、必ずしも不当なものではありません。しかし、今回のケースのように、運営会社とクリニックが関連している場合、利益相反の懸念が生じる可能性があります。過剰な医療行為や、必要以上の薬物投与が行われるリスクも否定できません。

ご質問にある「風邪薬としてカロナールと細菌を抑える薬」の処方についてですが、微熱や寒気だけで処方されるのは、必ずしも適切とは言えません。医療機関は、患者の症状、病歴、検査結果などを総合的に判断して薬を処方する必要があります。ご母親の症状が軽度であれば、経過観察や対症療法で十分な場合もあります。また、薬剤の種類や量についても、ご家族と十分な話し合いが必要でしょう。

夜間の徘徊に対して処方されている「デエビゴ」と「メマチン」は、認知症治療薬や睡眠薬として使用されることが多いです。徘徊は認知症の症状の一つである可能性が高く、これらの薬剤は、安全に生活を送るためにある程度必要となる場合もあります。しかし、薬剤の効果や副作用、代替療法についても、医師とよく相談することが大切です。

2. 契約の見直しと情報共有の重要性

介護施設との提携クリニック契約について、ご自身の意思に反して契約させられたと感じているとのこと、これは非常に重要な問題です。介護サービス契約は、ご本人やご家族の同意に基づいて締結されるべきものです。「そんな人は今までいないわー」という施設長の言葉は、契約に関する説明が不十分であったことを示唆しています。契約書の内容を改めて確認し、必要であれば契約の見直しを施設に求めるべきです。ご自身の権利を主張し、納得のいく医療体制を築くことが重要です。 契約解除の可否については、契約書の内容や施設の規定によって異なりますが、弁護士など専門家への相談も検討しましょう。

また、ご母親がどのような薬を服用しているか、その理由を事前に知らされないのは大きな問題です。医療情報は、ご家族と共有されるべきです。施設側には、薬剤名、服用量、服用理由などを明確に説明する義務があります。情報開示を求めることで、不必要な薬の服用を防ぎ、ご母親の健康状態を適切に管理できます。

3. 緊急時の対応と家族の役割

ご母親が具合が悪くなった場合、介護施設の職員が近くの病院に連れて行くという介護法は、施設の対応方針や契約内容によって異なります。法律上、必ずしもそのような義務があるわけではありませんが、緊急時の対応マニュアルは存在するはずです。施設に確認し、緊急時の対応手順、連絡体制などを明確にしておくことが重要です。万が一、施設の対応に不安を感じた場合は、ご自身で病院に連れて行くことも可能です。ご家族が積極的に関与することで、ご母親の安全と健康を守ることができます。

4. 専門家への相談

ご質問の内容は、介護保険制度、医療法、契約法など、複数の法律に関連する複雑な問題です。ご自身で解決することが難しい場合は、弁護士や介護支援専門員(ケアマネジャー)などの専門家に相談することをお勧めします。専門家は、状況を的確に判断し、適切なアドバイスやサポートを提供してくれます。

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5. まとめ

高齢者の介護において、医療体制の整備は非常に重要です。しかし、今回のケースのように、利益相反や情報共有の不足など、様々な問題が発生する可能性があります。ご家族は、積極的に施設とコミュニケーションを取り、ご自身の権利を主張することが大切です。必要であれば、専門家のサポートを受けることで、安心して介護を進めることができます。ご母親の健康と安全を守るため、積極的に行動を起こしましょう。

※ この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の医療アドバイスではありません。具体的な対応については、医師や専門家にご相談ください。

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