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【介護施設でのトラブル】薬の誤投与、暴言…役所への相談から次のステップへ進む方法

【介護施設でのトラブル】薬の誤投与、暴言…役所への相談から次のステップへ進む方法

母の入所しているホームでのいくつかの問題 ・投薬量が間違われてだされていた ・職員による、暴言 など、役所の介護保険課 施設相談に相談し事実確認と指導 というのを お願いしました。進捗を役所に聞くと 本部の係長から回答をまっていますということ 役所も強制てきな調査ではないので、とあまり助けにはならない様子です。 誠意ある態度を示してもらえていたら、役所にまで相談もしなかったですが、施設長は自分のミスを隠蔽しようと、説明は毎回かわる、なぜかホームは落ち度がない。などです。服薬管理記録などを家族が見せてもらう事はできますか?聞いてもいい返事をしません。お薬の間違いで重大なことですから見せてもいいと思うのですが 本部の係長も調査しますといいましてからもう10日もたっており、本当に怒り心頭です。 経緯としては 母が入所して夜間の徘徊、他の人の部屋に入るで すぐにお薬が 訪問医よりでました。其の後、暴言、暴力があったとかで、精神科受診を施設長にいわれ、精神科からもお薬がでました。問題は精神科からの薬だけで進むはずが、両方からの薬を飲まされていたということです。両方の薬はいちどホームの隣りある薬局に集められ、薬剤師がホームにとどけます。 このホームの薬を管理している調剤薬局に話をうかがうと、担当の方が「両方のクリニックの薬を重複でだしていいのか」と施設長に確認したら「精神科の医者に聞いて大丈夫だといわれているからだしていいです」で事故が起きました。実際精神科の医師には問い合わせも許可も得てないことは、わかっています。 全て役所に報告し、ホーム運営会社の係長からの報告をまっておりますが、本部とホームはすぐ近くにもあり、調べはついていると思いますが、時間がたっても連絡も 報告も役所にあがってません。質問はこの次の段階として (いい加減な回答など) 役所の方からの回答がのびのび、またはいい加減な調査で終わる場合は 調停などに 進むしかありませんか? 退去すればいいという回答はなしでお願いします。

この記事では、介護施設における薬の誤投与や職員の暴言といった深刻な問題に直面し、役所への相談にも満足な回答が得られない状況にあるご家族に向けて、具体的な解決策と次のステップを提案します。 ご自身の状況と照らし合わせながら、ぜひ参考にしてください。

1. 状況の整理と証拠の確保

まず、現状を整理し、証拠をしっかりと確保することが重要です。 ご質問からは、以下の問題点が読み取れます。

  • 薬剤の誤投与:訪問医と精神科医からの処方薬が重複して投与されていた。
  • 職員の暴言:職員から母に対して暴言があった。
  • 施設側の対応:施設側はミスを隠蔽しようとし、誠実な対応がされていない。
  • 役所への相談:役所への相談にも関わらず、進捗状況が不明瞭で、対応が遅い。

これらの問題点について、具体的な日付、時間、状況、関係者などを詳細に記録しましょう。 可能な限り、証拠となる資料を集めることが重要です。具体的には、以下のものを集めてください。

  • 薬剤の処方箋:訪問医と精神科医からの処方箋のコピー
  • 服薬記録:母が服用した薬剤の記録(施設から入手が難しい場合は、薬局への問い合わせも検討しましょう)
  • 職員の暴言に関する記録:日付、時間、状況、証人などがあれば記録しましょう。 もし、録音や録画があれば、非常に強力な証拠となります。
  • 施設とのやり取りの記録:メール、電話、面談記録など、全て記録に残しましょう。
  • 役所への相談記録:相談日時、担当者、相談内容などを記録しましょう。

これらの証拠は、後々の調停や裁判において非常に重要な役割を果たします。 証拠が揃っていないと、主張が弱くなってしまう可能性がありますので、可能な限り証拠を集める努力をしましょう。

2. 施設側への再交渉と法的措置の検討

役所への相談が思うように進まない場合は、施設側へ改めて、より強い姿勢で対応する必要があります。 具体的には、以下の点を踏まえて交渉を進めてみましょう。

  • 書面による要求:施設長宛に、薬剤の誤投与、職員の暴言、施設側の不誠実な対応について、書面で改善要求を行いましょう。 具体的な改善策と期限を提示することが重要です。 内容証明郵便を利用することで、証拠として残ります。
  • 弁護士への相談:弁護士に相談し、法的措置の可能性について検討しましょう。 弁護士は、施設側との交渉、調停、裁判などの手続きをサポートしてくれます。 弁護士費用は心配かもしれませんが、法律相談は無料で行っている事務所も多いので、まずは相談してみることをおすすめします。
  • 民事訴訟:施設側の過失により、母に損害が生じた場合は、民事訴訟を起こすことも可能です。 損害賠償請求を行うことができます。

施設側との交渉は、穏便に解決できるのが理想ですが、相手が誠意ある対応を示さない場合は、法的措置を検討する必要が出てきます。 弁護士に相談することで、状況に応じた適切な対応策を検討することができます。

3. 役所への再アプローチと他の相談窓口の活用

役所への相談が遅々として進まない場合、担当者を変える、もしくは他の相談窓口を活用することを検討しましょう。

  • 担当者変更:担当者を変えることで、対応が変わる可能性があります。 役所の窓口に、担当者変更を依頼してみましょう。
  • 他の相談窓口:市町村の介護保険課、地域包括支援センター、高齢者相談窓口など、他の相談窓口に相談してみましょう。 複数の窓口に相談することで、より多くの情報を得ることができ、解決策を見つける可能性が高まります。
  • 国民生活センター:国民生活センターにも相談できます。 国民生活センターは、消費者の権利保護のために活動しており、介護サービスに関する相談にも対応しています。

役所は、強制的な調査権限を持っていないため、対応が遅れる、もしくは不十分な場合もあります。 しかし、諦めずに、他の相談窓口を活用することで、解決の糸口を見つけることができる可能性があります。

4. 調停・裁判への準備

役所や施設からの対応が不十分な場合、最終手段として調停や裁判を検討する必要があります。 調停は、裁判よりも費用や時間がかからないため、まずは調停から始めることをおすすめします。

  • 調停:家庭裁判所に調停を申し立てることができます。 調停委員が仲介に入り、当事者間で合意を目指します。 調停が成立すれば、裁判よりも迅速に解決できます。
  • 裁判:調停が不成立の場合は、裁判を起こすことができます。 裁判は、調停よりも費用と時間がかかりますが、裁判所の判決によって解決することができます。

調停や裁判の準備としては、先に述べた証拠資料の整理、弁護士への相談が不可欠です。 弁護士は、訴訟戦略の立案、証拠収集、裁判手続きのサポートなどを行います。

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5. 母の状態と今後のケアプラン

薬の誤投与や職員の暴言は、母の心身に大きな影響を与えている可能性があります。 今後のケアプランを見直す必要があるかもしれません。 例えば、以下の点を検討してみましょう。

  • 別の介護施設への転所:現在の施設でのケアに不安がある場合は、別の介護施設への転所を検討しましょう。 転所する際には、施設の評判やケア内容をしっかりと確認することが重要です。
  • 在宅介護への切り替え:在宅介護への切り替えも検討しましょう。 在宅介護では、より密なケアを受けることができます。
  • 医療機関との連携:医療機関と連携し、母の心身の状態をしっかりと把握し、適切な治療やケアを受けられるようにしましょう。

母の状況を踏まえ、適切なケアプランを選択し、安心して暮らせる環境を整えることが重要です。

まとめ

介護施設でのトラブルは、ご家族にとって大きな負担となります。 しかし、諦めずに、適切な対応を取ることで、解決策を見つけることができます。 この記事で紹介したステップを参考に、一歩ずつ問題解決に取り組んでいきましょう。 そして、もし行き詰まった場合は、弁護士や専門機関への相談を検討することを強くおすすめします。

迷ったら、専門家に相談してみましょう

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