成年後見制度の疑問を解決！ 認知症の母親を支えるあなたが抱える悩みと、家族間の問題を乗り越えるための具体的な方法
成年後見制度の疑問を解決！ 認知症の母親を支えるあなたが抱える悩みと、家族間の問題を乗り越えるための具体的な方法
この記事では、認知症の母親の介護と、成年後見制度に関するあなたの疑問にお答えします。長年、母親を支えてきたあなただからこそ抱える複雑な感情や、他の兄弟との関係性、今後の手続きについて、具体的なアドバイスを提供します。成年後見制度の基礎知識から、手続きの流れ、家族間のトラブルを解決するためのヒントまで、あなたの不安を解消し、より良い未来を描くためのお手伝いをします。
母親が認知症でグループホームに入っています。年金や預貯金でやっていけています。私は次男ですが結婚してからずっと母と同居し母が高齢になっていくのも妻とともに支え合ってデイサービス、ショートスティ、などを経てグループホームに入ったいままでサポートしてきました。緊急連絡先やグループホームの会議などもわたしになっています。
他の兄弟が何もしてこなかったわけではありませんが、細かい書類手続きや何かの連絡先、代表などは基本的に私たち夫婦でした。
わたしも妻も母の介護について頑張ってきたつもりですが精神的にやられてしまって心療内科に通った時期もあります。まだ小さい子供もいるので妻の方はかなり辛い状態であったのでは？とあとでケアマネさんから言われたときはとても申し訳なかったです。
グループホームに入り、本当に母も妻もいままでより良い環境で良い精神状態で過ごせるようになったと実感しています、もう入って半年以上たちます。母も妻も良い状態です、そうするとわたしや子供達も良くなります。いつまでも家にいて欲しいと考えていた時期もありましたがそれは正解ではなかったと感じています。
何もしてこなかったわけではない他の兄弟はそれを理解できないようで、何年も前からそうなのですが母の預貯金、生活、食事、などのお金のことから始まり、なぜデイサービスが、ショートスティが、いつグループホームから家に戻らせるのか？といった介護する者される者の現実やグループホームの本質を理解してない言動を繰り返してきます。不勉強な上、現場にはあまり出てこないので本当に理解できないのでしょう。
ほとんど絶縁状態にあるのですが母のグループホームにかかる費用や年金の出納の状態にからんで嫌がらせ的な言動をしてくることがあります。
また、母名義で地主さんから土地を借りておりそこに母名義の家があり人に貸して家賃収入があります。その収入の管理は私ではない兄弟がやっています。私が管理、というかただお金の流れを確認しているだけですが年金やホーム代は全く不正はしていません。貸し家の収入は過去に使い込みがあり少し心配があります。
そしてこの度、借地の更新が近づいてきています。
以前司法書士に相談したところ、
- 厳密には認知症の者が更新することはできない。と言われたように記憶しています。
- 古い貸し家で収入も大した金額ではないので建物付きの借地として売りに出し今後の母の介護の資金に充てるのが良いのでは？とアドバイスされました。
- その際に認知症が進んでいたら後見人を立てないと借地をどうこうすることができない？
といったことを言われました。
現在グループホームに入っていますので当然母は認知症です、要介護でもあります。
私たちは母と私たちの平静な安定した心と暮らしを求めていますが、そのためにどのようなことをやったとしても他の兄弟は難癖をつけ何かしら反対してくると思います。もはや何を言っても（たとえあの者達が欲してることだったとしても）私たちからの提案や意見だと反対のスタンスを取るだろうと思ってしまうくらいであります。
このような状況ですので私は母に成年後見人についてもらい私自身もただの母の見守り人になり、年金なり財産なり借地や貸し家の今後の処理管理の決定権など全てを後見人に任せたいと思っています。
司法書士事務所に相談に行け！といわれるでしょうが、母を後見人に任せることはできますか？他の兄弟の同意がないと無理ですか？
あるいは他にアドバイスをいただけたらありがたいです。ちなみに父は数十年前に亡くなっております。
補足
すでに認知症ですので（グループホームには認知症の方でないと入れません）いまから私が後見人になるということはできないのでしょうか？できるのでしょうか？
任意後見人の約束や契約？もしておりません。
1. 成年後見制度とは？ 基本的な仕組みを理解する
成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などにより判断能力が低下した方の権利を保護し、支援するための制度です。成年後見制度は、大きく分けて「法定後見」と「任意後見」の2つがあります。
- 法定後見: 本人の判断能力の程度に応じて、後見人、保佐人、補助人の3つの類型があります。今回のケースでは、母親が認知症で判断能力が低下しているため、法定後見制度を利用することになります。
- 任意後見: 本人が判断能力があるうちに、将来判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめ後見人となる人や支援内容を契約しておく制度です。今回のケースでは、すでに認知症が進んでいるため、任意後見制度を利用することはできません。
成年後見人は、本人の財産管理や身上監護を行います。財産管理では、預貯金の管理、不動産の売買、契約行為などを行います。身上監護では、介護サービスの契約、医療行為への同意などを行います。成年後見人は、家庭裁判所の監督のもと、本人の利益のために職務を遂行します。
2. あなたの状況を整理する：直面している問題点
あなたは、母親の介護を長年支えてきた中で、以下のような問題を抱えていることがわかります。
- 精神的な負担: 介護の負担から、心身ともに疲弊し、心療内科に通院するほどの状況。
- 兄弟との対立: 介護に対する理解不足や、財産管理に関する意見の相違から、兄弟との関係が悪化。
- 財産管理の複雑さ: 借地、貸家、預貯金など、財産管理が複雑であり、特に借地の更新や貸家の収入管理に不安を感じている。
- 将来への不安: 母親の財産管理や、今後の介護費用、兄弟との関係など、将来に対する不安が大きい。
これらの問題は、あなたの精神的な負担を増大させ、日常生活に影響を与えている可能性があります。成年後見制度を利用することで、これらの問題を解決し、あなた自身と母親の安心した生活を取り戻すことができるかもしれません。
3. 成年後見人を選任する流れ：手続きと注意点
成年後見人を選任する手続きは、以下の通りです。
- 家庭裁判所への申立て: まず、お住まいの地域の家庭裁判所に、成年後見開始の申立てを行います。申立人は、本人、配偶者、四親等内の親族などです。今回のケースでは、あなたが申立人となることができます。
- 必要書類の準備: 申立てには、本人の戸籍謄本、住民票、診断書、財産目録など、多くの書類が必要です。これらの書類を準備する際には、専門家（弁護士、司法書士など）のサポートを受けるとスムーズに進みます。
- 本人の調査: 家庭裁判所は、本人の状況を把握するために、本人との面談や、医師による診断書の確認などを行います。
- 後見人の選任: 家庭裁判所は、本人の状況や、申立人の意向などを考慮して、後見人を選任します。後見人には、親族、弁護士、司法書士などの専門家、または、市民後見人などが選ばれます。
- 後見開始の審判: 家庭裁判所は、後見人を選任した後、後見開始の審判を行います。この審判によって、成年後見制度が開始されます。
注意点
- 診断書: 認知症の診断書は、成年後見制度の手続きにおいて非常に重要です。医師に、本人の判断能力の程度や、今後の見通しについて詳しく記載してもらう必要があります。
- 親族間の合意: 兄弟との関係が悪化している場合でも、成年後見制度の手続きを進めることは可能です。家庭裁判所は、親族間の意見を参考にしますが、最終的な判断は本人の利益を最優先に行います。
- 専門家への相談: 成年後見制度の手続きは複雑であり、専門的な知識が必要です。弁護士や司法書士などの専門家に相談し、サポートを受けることを強くお勧めします。
4. 後見人になれる人、なれない人：あなたの場合
成年後見人になれる人には、一定の条件があります。具体的には、以下の通りです。
- 成年であること: 20歳以上であること（2022年4月1日より成年年齢は18歳に引き下げられています）。
- 判断能力があること: 後見人として職務を遂行できる程度の判断能力があること。
- 誠実であること: 本人の財産を適切に管理し、身上監護を行うことができる誠実さがあること。
一方、成年後見人になれない人には、以下のような条件があります。
- 未成年者
- 破産者
- 本人に対して訴訟を起こした者、またはその配偶者や親族
- 本人に対して不利な行為をした者
- 行方不明者
今回のケースでは、あなたは母親の介護を長年支え、誠実にその役割を果たしてきたことから、後見人になる資格は十分にあると考えられます。ただし、家庭裁判所は、親族間の関係性や、本人の意向などを総合的に判断して、後見人を選任します。兄弟との関係が悪化している場合は、家庭裁判所が、あなた以外の第三者（弁護士、司法書士など）を後見人に選任する可能性もあります。
5. 兄弟との関係：対立を乗り越えるためのヒント
兄弟との対立は、成年後見制度の手続きを進める上で、大きな障害となる可能性があります。しかし、以下の方法を試すことで、対立を緩和し、円滑な手続きを進めることができるかもしれません。
- コミュニケーションの改善: 兄弟との間で、定期的に話し合いの場を設け、互いの考えを理解し合う努力をしましょう。感情的にならず、冷静に話し合うことが重要です。
- 専門家の活用: 弁護士や、司法書士などの専門家を交えて話し合いを行うことで、客観的な視点を取り入れ、対立を解決しやすくなります。
- 情報公開: 財産管理や介護に関する情報を、兄弟に積極的に開示することで、不信感を払拭し、理解を得やすくなります。
- 第三者の介入: 兄弟間の対立が深刻な場合は、家庭裁判所や、調停委員などの第三者に介入してもらい、解決を図ることも有効です。
兄弟との関係修復は、容易なことではありません。しかし、諦めずに努力を続けることで、少しずつ関係が改善し、より良い未来を築くことができるはずです。
6. 借地と貸家の問題：今後の対応策
母親名義の借地と貸家の問題は、成年後見制度の手続きを進める上で、重要な課題となります。以下の対応策を検討しましょう。
- 借地の更新: 認知症の母親は、単独で借地契約を更新することはできません。成年後見人が選任されれば、後見人が母親に代わって借地契約の更新手続きを行うことができます。
- 貸家の管理: 貸家の家賃収入は、母親の生活費や介護費用に充てることができます。しかし、兄弟が家賃収入を管理している場合、使い込みのリスクがあります。成年後見人が選任されれば、後見人が家賃収入を管理し、不正を防ぐことができます。
- 売却の検討: 貸家が古い場合や、家賃収入が少ない場合は、借地権と建物を売却し、その資金を介護費用に充てることも検討できます。成年後見人が選任されれば、後見人が家庭裁判所の許可を得て、売却手続きを行うことができます。
- 専門家への相談: 借地や貸家の問題は、専門的な知識が必要です。不動産鑑定士や、弁護士などの専門家に相談し、最適な解決策を見つけましょう。
7. 任意後見制度の活用：将来への備え
今回のケースでは、母親はすでに認知症が進んでいるため、任意後見制度を利用することはできません。しかし、将来的に、あなた自身が判断能力を失った場合に備えて、任意後見制度について知っておくことは重要です。
任意後見制度は、本人が判断能力があるうちに、将来判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめ後見人となる人や支援内容を契約しておく制度です。任意後見契約を結んでおけば、将来、あなたが判断能力を失った場合に、あらかじめ指定しておいた人が後見人となり、あなたの財産管理や身上監護を行います。
任意後見制度は、将来の不安を軽減し、安心して老後を送るための有効な手段です。将来的に、任意後見制度の利用を検討することも、あなたの将来設計において重要な要素となるでしょう。
8. 成功事例から学ぶ：成年後見制度の活用例
成年後見制度を活用し、問題を解決した成功事例をいくつかご紹介します。
- 事例1: 認知症の父親の財産管理に困っていた長男が、成年後見制度を利用し、弁護士を後見人に選任。弁護士は、父親の財産を適切に管理し、介護費用を確保。長男は、父親の介護に専念できるようになり、精神的な負担が軽減された。
- 事例2: 知的障害のある息子の親権者である母親が、自身の病気により介護ができなくなったため、成年後見制度を利用し、司法書士を後見人に選任。司法書士は、息子の財産管理と身上監護を行い、息子の生活をサポート。母親は、安心して息子の将来を託すことができた。
- 事例3: 兄弟間の財産管理に関する意見対立が激化し、母親の財産が散逸するリスクがあったため、成年後見制度を利用し、家庭裁判所が選任した弁護士が後見人となった。弁護士は、中立的な立場で財産管理を行い、兄弟間の対立を調整。母親の財産を守ることができた。
これらの事例から、成年後見制度は、様々な問題を解決し、本人の権利を守るための有効な手段であることがわかります。
9. まとめ：あなたの未来を切り開くために
この記事では、成年後見制度に関するあなたの疑問にお答えし、具体的なアドバイスを提供しました。あなたが直面している問題は、決して一人で抱え込むべきものではありません。成年後見制度を活用することで、あなたの精神的な負担を軽減し、母親の財産を守り、より良い未来を築くことができます。
まずは、専門家（弁護士、司法書士など）に相談し、成年後見制度の手続きについて詳しく説明を受けてください。そして、兄弟とのコミュニケーションを改善し、協力体制を築く努力を続けましょう。借地や貸家の問題についても、専門家と連携し、最適な解決策を見つけてください。
あなたの努力が、母親とあなたの幸せな未来につながることを心から願っています。
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