介護職の夜勤と不倫疑惑、モラハラ・パワハラへの対処法

介護の仕事をしています。私はユニットリーダーをしておりますが人手不足でここ数ヶ月ほとんど夜勤をせざる負えない状態で現在も働いています。夜勤ばかりで働いている状態の改善も会議等で再三訴えてきました。夜勤勤務は2人で行うのですが他の職員より他の男性ユニットリーダーと夜勤の重なりが多いという事で不倫疑惑を流され職場の上司も私たちに何も確認をせずシフト作りから外し、外した理由を聞いても嘘ばかりつかれます。その男性とは同じユニットリーダーということで2人で話しをする事は多々あります。夜勤中に夏祭り役員もさせられたので2人で準備をしたりしていました。夜勤明けに買い出しにも行きました。でも職場から2人が夏祭り役員を任され行ってきたことです。夜勤が重なる事で不満に思い嘘の噂を流した看護師の特定も出来ています。その看護師に施設長は以前パワハラと労働基準監督署に訴えられたため何も言えないと以前言った事がありました。その看護師も自分に意見する人を虐め退職に追い込み何人も退職者が出ています。現在私はストレスにより体調が優れない状態です。私は家庭をもっていますので不倫疑惑を流されとても不愉快な思いと怒りがあり、不倫疑惑を流された相手もとても不愉快な思い、怒りを感じています。こういった内容はモラハラやパワハラにあたいするのでしょうか？それと法的手段にでる事は可能なのでしょうか？こういった内容に詳しい方、どうか知恵を授けていただけたらと思い相談させていただきました。宜しくお願いします。

この相談は、介護現場における深刻な人手不足、不当なシフト作成、そして職場でのモラルハラスメント（モラハラ）やパワーハラスメント（パワハラ）の問題を含んでいます。まず、結論から言うと、相談者様の状況はモラハラ、パワハラに該当する可能性が高く、法的手段も検討できる状況です。具体的な対応策をステップごとに解説していきます。

１．現状の分析：人手不足、不当なシフト、モラハラ・パワハラ

相談者様は、人手不足により過剰な夜勤を強いられ、その上、根拠のない不倫疑惑を流され、シフトから外されています。これは、労働基準法違反に当たる可能性があります。過剰な労働は、過労死ラインを超える可能性があり、健康被害を招く危険性も高いです。また、不倫疑惑を流す行為は、名誉毀損に該当する可能性があります。さらに、上司が嘘をつき、相談者様の意見を無視する行為は、モラハラにあたると考えられます。特定の看護師による、意見する者を虐めて退職に追い込む行為は、明確なパワハラです。施設長がパワハラを認識しながらも対応しない点は、管理責任の問題です。

２．証拠の収集と記録

法的手段を取るためには、証拠の収集が不可欠です。以下の証拠を可能な限り集めましょう。

勤務シフト表：夜勤の頻度、男性ユニットリーダーとの夜勤の重なり具合を明確に示す証拠です。
メールやメッセージの記録：不倫疑惑を流された証拠、上司からの嘘の報告など、記録に残っているものは全て保存しましょう。LINEなどのメッセージも証拠となります。
証言：他の職員からの証言も有効な証拠となります。信頼できる職員に状況を説明し、証言を依頼しましょう。
健康診断書や医療機関の診断書：ストレスによる体調不良を証明する重要な証拠です。医師に相談し、診断書を発行してもらいましょう。

記録は、日付、時間、内容を明確に記載し、証拠として使えるように整理しましょう。デジタルデータは、改ざんされないよう、クラウドサービスなどを活用してバックアップを取っておくことをお勧めします。

３．相談窓口への相談

一人で抱え込まず、まずは以下の相談窓口に相談しましょう。

労働基準監督署：労働時間、賃金、パワハラ・モラハラに関する相談を受け付けています。証拠を提示しながら相談することで、是正勧告などの措置を期待できます。
弁護士：法的措置を検討する場合は、弁護士に相談することが重要です。弁護士は、相談者様の状況を分析し、適切なアドバイスや法的措置を提案してくれます。
労働組合：もし所属している労働組合があれば、相談し、支援を仰ぎましょう。組合は、労働者の権利を守るために活動しており、法的措置の支援も行う場合があります。
都道府県労働局：労働相談窓口として、労働問題に関する相談を受け付けています。

４．具体的な行動計画

相談窓口への相談と並行して、以下の行動計画を立てましょう。

記録の整理：集めた証拠を整理し、時系列に沿って記録を作成します。弁護士への相談にも役立ちます。
上司への申し入れ：証拠を提示し、改善を求める申し入れを行います。この際、冷静に事実を伝え、具体的な改善策を提案することが重要です。申し入れの内容は記録に残しましょう。
休職・退職の検討：体調が悪化している場合は、休職や退職も検討しましょう。健康を第一に考え、無理をしないことが大切です。休職・退職する場合も、労働基準法に則った手続きを行う必要があります。

５．成功事例と専門家の視点

過去には、同様の事例で、労働基準監督署による是正勧告、裁判による損害賠償請求が認められたケースがあります。弁護士に相談することで、相談者様の状況に最適な解決策を見つけることができます。専門家のアドバイスを受けることで、より効果的な対応が可能になります。

６．まとめ

相談者様の状況は、深刻な労働問題であり、放置すると健康被害、精神的苦痛がさらに悪化します。まずは、証拠を集め、労働基準監督署や弁護士に相談することが重要です。一人で抱え込まず、専門家の力を借りながら、適切な対応を検討しましょう。あなたの健康と権利を守るために、勇気を持って行動してください。

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※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的アドバイスではありません。具体的な対応は、専門家にご相談ください。

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