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高齢者虐待の現場で…録音データと証拠を元に、あなたを守る方法

高齢者虐待の現場で…録音データと証拠を元に、あなたを守る方法

高齢者虐待についてです。自分は今の介護施設に勤めて8年になるのですが、先日、利用者様の左目がかなり充血しており、左ほほも充血していました。どうしたのか本人に聞くと転んだと話され、ケース記録を確認すると、お昼頃ベッドより「顔からずり落ちた」と書いてありました。当初本人もベッドから転落したと話しており、その話を自分も信じていたのですが、本人の話しが、ベッドの柵にぶつけた、床に転んだなどなど、少しケース記録との違和感を感じ、再度「本当にベッドから落ちたの?」と確認をした所。泣きながら、本当は施設にいる女性職員に生意気だとベッドの上で夕食後に殴られたと話されました。涙は止まらず、話は続き、後日、女性職員は利用者様の居室を訪室し、殴った事は誰にも言わないで欲しい。殴った事をバラされると会社にいられなくなるし、生活ができなくなる。女性職員が口止めをして来た為、誰にも言わずに黙ってたそうで、誰かに殴られたと言ってしまうと、その子がクビになるかもしれない。自分が我慢すれば良いと言い聞かせていた。けど、とても悔しい。と話して頂きました。その女性職員は洗髪後の頭を振り回しながら頭を拭いたり、便失禁している利用者には「死ね!」など言いながら介助する人で、以前もその女性職員に殴られたと言う違う利用者様の噂を聞いた事もあります。その都度注意はしていたのですが、殴った事などは勿論認めず、今回の件で何も変わらない事が分かり残念で仕方ありません。ただ、ケース記録を書いた方は最近入った新人さんが記入しており、嘘は書いて無いとは思われます。多分ですが、ベッドから転落したのは本当で、怪我をしているのをいい事に、再度その上から眼球を殴ったのではないかと思われます。上司には報告したのですが、上司は「あいつはな〜、殴る人だとは思うけど証拠がない」「それに殴られた利用者には家族も居ないし、面会もないから苦情もない」とだけ言われ、自分は唖然として終わってしまいました。他の利用者様にも今後、暴言暴力があると思います。正直上司も全く当てには出来ません。やはり地域包括センター、担当のケアマネ等に相談した方が良いのでしょうか?相談しても施設側から内部告発者探しがあり、逆に施設側から訴えられたらと思うと、正直怖い部分もあります。一応ですが、利用者様との会話はボイスレコーダーで最初から最後まで録音はしていました。録音一つでどうにかなるとは思いませんが、口止めされた利用者様を助けたくて質問させて頂きました。長文になりましたが、何卒アドバイスいただけたら幸いです。

ケーススタディ:高齢者虐待と内部告発のジレンマ

あなたは、長年勤める介護施設で深刻な高齢者虐待の現場に遭遇しました。加害者は同僚の女性職員で、被害者は言葉に出せない、家族もいない高齢者の方です。上司への報告も空しく、あなたは強い憤りと、自身の身の安全への不安を感じていることでしょう。

このケースは、多くの介護従事者が抱える「内部告発」のジレンマを浮き彫りにしています。正義感と、自身のキャリアや安全を守るという相反する感情に、あなたは苦しんでいるはずです。しかし、ご安心ください。あなたは一人ではありません。そして、この状況を乗り越えるための道はあります。

まず、あなたが既に実行している「ボイスレコーダーによる録音」は非常に重要な証拠となります。これは、虐待の事実を客観的に証明する強力なツールです。さらに、過去の事例や、加害者職員の暴言・暴力に関する噂なども、証拠として積み重ねていくことが重要です。

具体的な行動ステップ

  • 証拠の整理と保管:ボイスレコーダーのデータ、ケース記録、加害者職員の過去の行為に関する情報などを、安全な場所に保管しましょう。クラウドサービスを利用する際は、パスワード管理を徹底してください。証拠は、警察や弁護士に相談する際に必要になります。
  • 相談窓口への連絡:地域包括センター、担当ケアマネジャー、そして警察への相談を検討しましょう。警察への通報は、躊躇するかもしれませんが、高齢者虐待は犯罪です。あなたの勇気ある行動が、被害者を救い、他の利用者を守ることに繋がります。警察への相談は、匿名での相談も可能です。
  • 弁護士への相談:弁護士に相談することで、法的リスクを最小限に抑えながら、適切な行動を取ることができます。内部告発による報復や、施設からの訴訟リスクについても、弁護士が適切なアドバイスをしてくれます。弁護士費用が心配な場合は、法律相談窓口などを活用しましょう。
  • 匿名での通報:多くの相談窓口では、匿名での通報を受け付けています。あなたの個人情報が漏洩する心配はありません。安心して相談できる窓口を選びましょう。インターネット上にも、匿名で相談できるサイトがあります。
  • 記録の保持:全ての連絡先、相談内容、日時などを記録しておきましょう。これは、今後の対応に役立ちます。また、相談した内容をメモとして残しておくことも重要です。

専門家の視点:内部告発と法的保護

弁護士の視点から見ると、今回のケースは、明確な証拠(ボイスレコーダーの録音データ)が存在するため、法的措置を取る可能性は高いです。口止めされた被害者への対応、加害者職員への懲戒処分、施設側の責任追及など、様々な法的措置が考えられます。

内部告発者に対する報復行為は、法律で厳しく禁じられています。施設側から訴えられたとしても、あなたは善意で行動した内部告発者であることを主張できます。弁護士は、あなたを法的リスクから守り、適切な対応をサポートします。

成功事例:勇気ある行動が未来を変える

過去には、介護施設での虐待を内部告発し、裁判で勝訴した事例があります。その事例では、内部告発者の証言と、客観的な証拠が認められ、加害者職員は懲戒解雇、施設側は損害賠償を支払う判決が下されました。

あなたの勇気ある行動は、被害者だけでなく、他の利用者、そして介護業界全体を守ることに繋がります。

チェックリスト:あなたの状況を確認しましょう

  • □ ボイスレコーダーのデータは安全に保管されているか?
  • □ 地域包括センター、ケアマネジャー、警察への相談を検討しているか?
  • □ 弁護士への相談を検討しているか?
  • □ 匿名での相談窓口について調べているか?
  • □ 全ての連絡先、相談内容、日時などを記録しているか?

まとめ

高齢者虐待は許されるべきではありません。あなたは、正義感を持って行動しようとしています。それは素晴らしいことです。しかし、一人で抱え込まず、適切な相談窓口に連絡し、専門家の力を借りることが大切です。

あなたの勇気ある行動が、被害者の方を救い、そして未来の介護業界を変える力になるでしょう。 証拠をしっかり保管し、専門家と連携することで、あなたは安心して行動できます。

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