「公助」の不在？災害時要援護者支援における行政の役割と、私たちができること
「公助」の不在？災害時要援護者支援における行政の役割と、私たちができること
この記事では、災害時における要援護者支援に関する問題提起と、私たちがどのように関わることができるのかを掘り下げていきます。具体的には、行政の対応の現状、ボランティア活動の重要性、そして個人としてできることについて解説します。災害はいつどこで起こるか分かりません。この記事を通して、防災意識を高め、地域社会全体で要援護者を支えるための知識と行動力を身につけましょう。
災害対策基本法に基づく、災害時要援護者の避難支援について。災害時に避難することが、本人だけでは困難で何らかの支援が必要な人についての規程についての質問です。平成18年に内閣府が作成した、ガイドラインでは行政（市町村）が行うことは要援護者（独居高齢者・高齢者のみの世帯・要介護とか障害を持つ人に限定）の個人情報のリストを作成することと、実際に支援する人・団体（要援護者の住む地域の消防団・民生委員・町内会・近隣の人と基本的にボランテイア）に、要支援者のリストにある個人情報を支援する人・団体に提供することの同意を要援護者から取ることだけです。
私の住む岡山市に言わせれば、「災害時要援護支援については、実際に災害が発生し、要援助者に支援するのは、市職員ではなく上記のボランテイアが行うことになっている。なぜなら、市職員だけではとうてい手が回らないので、自助・共助・公助の共助で対応するしかない。」です。手が回らないというなら、まず公助で行えること行い、足らない部分を共助で補ってというが筋だと思うのですが、そうは言いません。
そのような、公務員は手を汚さないで、住民たちで処理しろの姿勢の為か、3年まえの東北大地震で消防職員・消防団の人が281名、民生委員が56名が犠牲になったと言うことで（多分、数字は明確ではありませんが他にも支援活動により多数の民間人の犠牲者が出ているはずです。）、H25年8月に内閣府が「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」なる改訂版を出しました。
そこで、追加されたのは支援者の安全確保の処置との条項で、それも内容は、支援者は全力で助けようとするが、要支援者には助けられないこともあると理解してもらえと書かれているだけです。
一切、公務員・行政は災害発生時には要支援者に対して、支援の義務は書かれていません。
国民の公僕たる公務員が、災害が発生した際、ハンディのある人たちの避難に手を差し伸べなくても良いとしか取れない指針は何の意味があるのでしょうか？もちろん大災害発生時には、消防・警察・自衛隊等公務員の人たちが、命の危険を顧みず頑張ってくれていることは、東北大地震を見てもよく理解しています。
にも関わらず、その他の公務員は我が身さえ守れば良いと取れるような指針を平然と出す内閣府は何を考えているのでしょうか。
これでは、韓国のセマウル号の乗客を置いて逃げ出した船員を、批判していますが、日本は災害の起きる前から、国民を置いて一般公務員は逃げ出せと政府自身が宣言しているようなものです。政府は恥ずかしくないのでしょうか？
市の職員では、手が回らない部分を、共助でと書かれていますが、だれもそう思うのですが、本避難支援については、違うのです。要支援者を避難所まで避難させる支援は市職員はなにもしない、近隣でとなっているのです。岡山市に至っては、要支援者情報を地区の関係団体・人に渡し、その団体・人で要支援別の避難支援プランを作成してもらうと言っています。
信じられないでしょう。
はじめに：問題提起と記事の目的
災害は、私たちの生活に突然の脅威をもたらします。特に、高齢者や障害を持つ方々など、自力での避難が困難な「災害時要援護者」にとっては、その影響は計り知れません。本記事では、災害時における要援護者支援に関する現状の問題点を提起し、私たちがどのように関わるべきかを考察します。具体的には、行政の対応、ボランティア活動の重要性、そして個人としてできることについて掘り下げていきます。
1. 行政の役割：現状と課題
災害時要援護者支援において、行政の役割は非常に重要です。しかし、現状では、その対応に課題が見られます。具体的には、
- 情報収集とリスト作成：要援護者の情報を把握し、避難支援計画を策定すること。
- 避難支援計画の策定：個々の要援護者に応じた避難経路や支援方法を定めること。
- 関係機関との連携：消防、警察、医療機関などと連携し、迅速かつ適切な支援を提供すること。
しかし、多くの自治体では、これらの役割が十分に果たされていない現状があります。その原因としては、
- 人員不足：災害時の対応に十分な人員を確保できていない。
- 予算不足：避難支援に関する予算が限られている。
- 情報共有の遅れ：関係機関との情報共有がスムーズに行われない。
などが挙げられます。内閣府のガイドラインや岡山市の事例に見られるように、行政が「公助」としての役割を十分に果たせていない現状は、大きな問題です。
2. ボランティアの重要性：共助の力
行政の役割が十分でない場合、頼りとなるのが「共助」の力、つまり地域住民によるボランティア活動です。ボランティアは、要援護者の避難支援において、
- 避難誘導：避難経路の案内や避難場所への誘導。
- 安否確認：要援護者の安否を確認し、必要に応じて救助要請を行う。
- 生活支援：避難生活における食料や物資の提供、心のケアなど。
といった重要な役割を担います。しかし、ボランティア活動には、
- 情報不足：要援護者の情報が不足している。
- 訓練不足：災害時の対応に関する訓練が不足している。
- 安全確保：ボランティア自身の安全が確保されていない。
といった課題も存在します。これらの課題を解決するためには、
- 情報共有の促進：行政とボランティア団体との情報共有を強化する。
- 訓練の実施：定期的な訓練を実施し、災害時の対応能力を高める。
- 安全対策の徹底：ボランティアの安全を確保するための対策を講じる。
といった取り組みが必要です。
3. 個人としてできること：自助の意識
災害時要援護者支援において、個人としてできることは多岐にわたります。まずは、「自助」の意識を持ち、自分自身と家族の安全を確保することが重要です。その上で、地域社会の一員として、「共助」に参加し、要援護者を支えることができます。具体的には、
- 地域の情報収集：地域の避難場所や避難経路、要援護者の情報を把握する。
- 避難訓練への参加：地域の避難訓練に参加し、災害時の対応を学ぶ。
- 要援護者とのコミュニケーション：日頃から要援護者とコミュニケーションを取り、信頼関係を築く。
- ボランティア活動への参加：地域のボランティア団体に参加し、避難支援活動を行う。
- 防災グッズの準備：非常食や飲料水、懐中電灯など、防災グッズを準備する。
これらの行動を通じて、私たちは災害時要援護者支援に貢献し、地域社会全体の防災力を高めることができます。
4. 成功事例：地域が連携した避難支援
災害時要援護者支援における成功事例は、地域が一体となって取り組むことの重要性を示しています。例えば、
- 事例1：ある地域では、町内会が中心となり、要援護者の情報を共有し、避難支援計画を作成しました。避難訓練を定期的に実施し、地域住民が要援護者の避難をサポートする体制を構築しました。
- 事例2：別の地域では、NPO法人と自治体が連携し、災害ボランティアの育成プログラムを実施しました。専門家による研修や実践的な訓練を通じて、ボランティアのスキルアップを図り、災害時の避難支援体制を強化しました。
これらの事例から、
- 情報共有の重要性：要援護者の情報を共有し、適切な支援を行うための基盤を築くこと。
- 連携の重要性：行政、ボランティア団体、地域住民が連携し、一体となって取り組むこと。
- 訓練の重要性：定期的な訓練を通じて、災害時の対応能力を高めること。
が、成功の鍵であることがわかります。
5. 専門家の視点：より良い避難支援のために
災害時要援護者支援に関する専門家の意見も、より良い避難支援を実現するために重要です。専門家は、
- 防災計画の策定：地域の実情に合わせた防災計画を策定し、避難支援体制を構築する。
- 情報共有システムの構築：行政、ボランティア団体、地域住民が情報共有できるシステムを構築する。
- 人材育成：災害ボランティアの育成プログラムを実施し、専門的な知識とスキルを持つ人材を育成する。
といったアドバイスをしています。また、専門家は、
- 避難経路の確保：要援護者が安全に避難できる経路を確保する。
- 避難場所の整備：避難場所をバリアフリー化し、要援護者が快適に過ごせるようにする。
- 心のケア：避難生活における心のケアを提供し、要援護者の精神的な負担を軽減する。
といった具体的な対策を提案しています。専門家の意見を取り入れることで、より効果的な避難支援体制を構築し、災害時要援護者の安全を守ることができます。
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6. まとめ：地域全体で取り組む避難支援
本記事では、災害時要援護者支援における行政の役割、ボランティア活動の重要性、そして個人としてできることについて解説しました。行政の対応には課題があるものの、ボランティアや個人による「共助」の力で、要援護者を支えることができます。私たちは、
- 自助：自分自身の安全を確保し、防災意識を高める。
- 共助：地域社会の一員として、要援護者を支える。
- 公助：行政の役割を理解し、必要な支援を求める。
という三つの視点から、災害時要援護者支援に取り組むことが重要です。地域全体で協力し、要援護者が安心して暮らせる社会を築きましょう。
7. よくある質問（FAQ）
ここでは、災害時要援護者支援に関するよくある質問とその回答を紹介します。
Q1：災害時、行政は具体的にどのような支援を行うのですか？
A1：行政は、避難所の開設・運営、食料や物資の供給、医療支援などを行います。また、要援護者の情報を把握し、避難支援計画を策定することも重要な役割です。しかし、人員や予算の制約から、十分な支援が行き届かない場合もあります。
Q2：ボランティアとして、どのような活動に参加できますか？
A2：ボランティアは、避難誘導、安否確認、生活支援など、様々な活動に参加できます。地域のボランティア団体に登録し、訓練に参加することで、災害時の対応能力を高めることができます。
Q3：個人として、災害に備えて何ができますか？
A3：まずは、自分自身と家族の安全を確保することが重要です。非常食や飲料水、懐中電灯などの防災グッズを準備し、地域の避難場所や避難経路を確認しておきましょう。また、日頃から近隣の要援護者とコミュニケーションを取り、信頼関係を築いておくことも大切です。
Q4：要援護者とは具体的にどのような人を指しますか？
A4：要援護者とは、高齢者、障害者、乳幼児、妊婦など、自力での避難が困難な人を指します。災害時には、これらの人々への特別な配慮が必要です。
Q5：災害時、要援護者の情報をどのように入手できますか？
A5：多くの自治体では、要援護者の情報を登録する制度を設けています。地域の民生委員や社会福祉協議会に相談することで、情報を入手できる場合があります。ただし、個人情報の保護には十分な配慮が必要です。
Q6：災害時、要援護者を支援する際に注意すべき点は何ですか？
A6：要援護者を支援する際には、本人の意思を尊重し、プライバシーに配慮することが重要です。また、支援者の安全を確保することも大切です。無理のない範囲で、できることを行いましょう。
Q7：災害ボランティアに参加する際の心構えは？
A7：被災者の気持ちに寄り添い、相手の立場に立って行動することが大切です。また、自分の能力を過信せず、無理のない範囲で活動しましょう。事前の訓練や情報収集も重要です。
Q8：避難訓練に参加するメリットは？
A8：避難訓練に参加することで、災害時の避難経路や避難場所を確認し、災害時の対応を学ぶことができます。また、地域住民との連携を深め、災害時の助け合いの体制を築くことができます。
Q9：災害時、ペットとの避難はどうすれば良いですか？
A9：ペットとの避難には、事前の準備が重要です。ペット用の防災グッズを準備し、避難場所や避難経路を確認しておきましょう。また、避難先でのペットの受け入れ状況を確認し、ペット同伴可能な避難場所を探しておきましょう。
Q10：災害時、心のケアはどのように行われますか？
A10：災害時には、被災者の心のケアが重要です。専門家によるカウンセリングや、心のケアに関する情報提供が行われます。また、地域住民同士で支え合い、心の負担を軽減することも大切です。
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