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高齢者向けデイサービスの調理師、処遇改善手当と賞与の疑問を解決!不正の可能性と相談窓口

高齢者向けデイサービスの調理師、処遇改善手当と賞与の疑問を解決!不正の可能性と相談窓口

高齢者向けデイサービスに調理師として働いて7年目になります。介護職員5名のうち1人が正社員で、あとはパートさんです。(看護師1人)調理は私1人です。処遇改善手当がもらえているのは正社員の1人だけで、その支給は夏季、冬季のボーナス時に支給されているのですが、賞与と言って全額が処遇改善手当である事が先日わかりました。事務所に用紙がおいてあり、処遇改善手当の支給方法として記されていたのですが、賞与の額と同じ金額でした。要は賞与とは名ばかりで実のところ0ということです。他の介護職員には一切何も支給されておらず、私ももちろんありません。今回コロナ禍で国から介護職員、介護に携わる者に一律給付金が支払われるとのことで、これに関しては私も含め職員全員に用紙が配られ支給決定通知が届いたと言われました。処遇改善手当も皆もらう権利があるのではないかと職員同士で話をしています。会社には公認会計士もおり毎月訪問していますが指摘されていないのかとも…もし不正であれば、どこへ相談するのがよいのでしょうか?

7年間も高齢者向けデイサービスで調理師として献身的に勤務されてきたにも関わらず、処遇改善手当が正社員のみに支給され、しかもそれが賞与に組み込まれているという現状、大変お辛いですね。さらに、他の介護職員の方々も同様の状況にあるとのこと、深刻な問題です。

この状況は、処遇改善加算の不正受給の可能性があります。処遇改善加算は、介護職員の処遇改善を目的とした国の制度です。正社員のみに支給し、他の職員に支給しないことは、制度の趣旨に反する可能性が高いです。特に、調理師として重要な役割を担われているにも関わらず、手当が支給されていないのは、明らかに不公平です。

処遇改善手当の不正の可能性と法的根拠

処遇改善加算は、介護サービスの質向上と介護職員の確保を目的として、介護報酬に上乗せされるものです。この加算を得るためには、事業者は介護職員の処遇改善計画を作成し、その計画に基づいて処遇改善を実施する必要があります。計画には、処遇改善の対象となる職員、改善の内容、支給額などが具体的に記載されているはずです。

あなたのケースでは、正社員のみに処遇改善手当が支給されている点が問題です。介護職員処遇改善加算の算定要件では、全ての介護職員を対象とした処遇改善計画が求められます。パート職員や調理師など、介護サービス提供に不可欠な職員も対象外とすることは、制度の趣旨から逸脱していると言えるでしょう。公認会計士が毎月訪問しているにも関わらず、この点が指摘されていないのは、非常に疑問です。

労働基準法にも関連する可能性があります。同法は、同一労働同一賃金を原則としています。調理師として、正社員と同様の業務量や責任を負っているにも関わらず、処遇に大きな差があることは、労働基準法違反に該当する可能性も否定できません。

具体的な相談窓口と解決へのステップ

まずは、内部告発を検討しましょう。会社の内部監査部門や人事部などに、現状を詳細に報告し、改善を求めることができます。しかし、内部告発が効果がない場合、または、会社が対応しない場合は、外部機関への相談が必要になります。

  • 1. 労働基準監督署: 労働条件に関する相談窓口として、労働基準監督署に相談できます。処遇改善手当の不支給が労働基準法違反に該当する可能性があるため、まずは相談することをお勧めします。具体的な証拠(給与明細、処遇改善計画書など)を準備して相談しましょう。
  • 2. 都道府県社会福祉協議会: 社会福祉協議会は、介護事業所の相談窓口としても機能しています。処遇改善加算に関する相談にも対応してくれる可能性があります。具体的な問題点と、改善を求める要望を明確に伝えましょう。
  • 3. 弁護士: 法律的な観点から問題点を分析し、適切な解決策を提案してくれるでしょう。特に、内部告発や訴訟などを検討する場合は、弁護士に相談することを強くお勧めします。弁護士費用が心配な場合は、法テラスなどの法律相談支援制度を利用することもできます。

成功事例と専門家の視点

過去には、同様の事例で、労働基準監督署の指導により、事業者が全ての職員に処遇改善手当を支給するよう改善したケースがあります。また、裁判で事業者の不正が認められ、未払い分の処遇改善手当が支払われた事例もあります。これらの事例は、あなたの状況と同様のケースで、適切な対応によって解決できる可能性を示しています。

専門家として、以下の点をアドバイスします。

  • 証拠の収集: 給与明細、処遇改善計画書、勤務時間記録など、証拠となる資料を全て収集しましょう。
  • 相談内容の整理: 相談する前に、問題点、要望、期待する結果などを明確に整理しましょう。
  • 複数機関への相談: 一つの機関に相談するだけでなく、複数の機関に相談することで、より効果的な解決策が見つかる可能性があります。

チェックリスト:あなたの状況をチェック!

以下のチェックリストで、あなたの状況を確認してみましょう。

  • 処遇改善計画書を確認したか?
  • 計画書に、あなたの職種も含まれているか?
  • 正社員以外の職員への処遇改善手当の支給状況を確認したか?
  • 給与明細に、処遇改善手当の記載があるか?
  • 同様の状況の職員と相談しているか?

まとめ

高齢者向けデイサービスにおける調理師の処遇改善手当に関する問題は、深刻な不正の可能性を含んでいます。労働基準法や介護職員処遇改善加算の算定要件に照らし合わせ、適切な対応をとることが重要です。まずは、証拠を収集し、労働基準監督署や社会福祉協議会などに相談することをお勧めします。必要に応じて弁護士に相談し、法的措置を検討することも視野に入れましょう。あなたの権利を守るため、積極的に行動を起こしてください。

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