相続トラブル…認知症の親族を無視して進む遺産分配、どうすれば良い？弁護士なしでできること
相続トラブル…認知症の親族を無視して進む遺産分配、どうすれば良い？弁護士なしでできること
この記事では、相続問題に直面し、特に認知症の親族がいる中で、不当な遺産分配が行われようとしている場合の対処法について解説します。遺産相続、相続放棄、遺言、相続人、遺産分割協議といったキーワードを軸に、具体的な対応策や、弁護士に頼らずにできること、そして専門家への相談の重要性について、事例を交えながら詳しく説明します。
未婚、子供なしの叔母が亡くなりました。妹である私の母を含め残された法定相続人の兄弟が7人（うち3組は亡くなった叔父たちの配偶者で実の兄弟ではない）います。
そのうち私の母を含む2名が認知症、特に私の母は要介護となっており、その場での考えは言えますが長い話に耐えられず投げ出します。もう1人は認定していませんが交渉能力は同様にありません。恐らく母と同じ状態です。
一番下の叔父は70代前半で、亡くなった叔母の通帳や印鑑を預かり、その他手続きをしていましたが、実は叔母には恋人がおり、その人物が叔母が亡くなるまで夫のように看病をしました。
また、その恋人と一番下の叔父は若い頃からの友人で、2人でチームを組んで叔母の面倒を見るような形、でも実際は叔父は親族以外には出来ない手続きをして、そのほか、入院の保証人までもほとんど○○氏が引き受けていました。
実の兄弟側は、高齢な上に認知症で、もちろん車も運転しません。そのうち一番下の叔父と○○氏が兄弟には何も相談せずに完全に我々はいないものとして物事を進めるようになりました。でも何もしていない我々は口を出せる立場になく、また遺産相続のことも心配でしたが、叔母の存命中にその話は、特に私の口からは出せませんでした。
叔母は医療介護付きホームや普通の病院など計4箇所を転院しながら2ヶ月以上前に亡くなりました。コロナもあり、葬式なし、火葬と四十九日（納骨）に至ってはその恋人と一番下の叔父夫妻が親族に連絡なしに勝手に終わらせました。
そして先日、叔父にとっては姪である私が、遺産相続はどうなっているか？と電話で叔父に聞くと、叔父は、「叔母の一周忌に○○さんから分配される」と言いました。
○○さんというのはその亡くなった叔母の恋人です。
〇〇氏は弁護士でも会計士でもなく、仕事柄相続や税金処理に詳しいだけです。また、死ぬまで叔母を看病したので本人の取り分も主張すれば発生します（ちなみに同棲も生計も共にしていないので内縁の夫には該当しません）。
残された叔母の遺産（不動産は売却済みです）を開示せず、遺言の有無も確認させず、誰が看病したからとか、第三者（○○氏）を相続人に含ませる、認知症の相続人の問題も含め全く何も話し合わずに相続人のうちの1人が勝手に第三者と組んで一周忌に分配するのは手続き上可能なのでしょうか？
私は直接の相続人じゃないので事実関係を調べること以外できません。母がそうして欲しいと言わなければ代理人としても立てません。この2人と対決するとするなら、その前に、この2人は相続人を素通りしてどのような方法で自分達だけで相続手続きを進めようとしているのか？っていうのを知りたく、ここに投稿しました。
手続き上そんなことが可能なのか？また、叔母から○○さんに任す、また一番下の叔父に託す（叔父から相続に詳しい○○に任せている）という遺言があるのなら、遺言を隠しているということになりますよね。
わかりにくくてすみません。私の母を含め、死んだ叔母が入院生活を始めた3年ほど前から完全に認知症で、今は叔母が死んだことさえもよくわかってない兄弟が複数、あるいは死んだ兄弟の奥さんたちが波風を立てたくないの状況があり、認知症の問題で相続手続きも複雑になるところを、逆にそれを利用されて完全に無視されて勝手に配分してくるという状態です。
もしこういうケースで状況が見える方がいらっしゃったら、向こうはどういう方法で勝手に相続分配しようとしているのか、こちらが独自で何か調べられるか、どのように相手の違反を責めることができるか（弁護士を立てる以外に）、アドバイスお願いします。
1. 現状分析：何が問題なのか？
ご相談のケースは、相続において非常に複雑な問題が絡み合っています。主な問題点を整理しましょう。
- 認知症の相続人：複数の相続人が認知症を患っており、遺産分割協議に参加できない状態です。これは、遺産分割を困難にする大きな要因です。
- 第三者の介入：亡くなった叔母の恋人（○○氏）が、相続手続きに深く関与し、不透明な遺産分配を画策している可能性があります。
- 情報開示の不足：遺産の詳細（不動産売却後の残金、預貯金など）が開示されておらず、遺言書の有無も不明です。
- 親族間の対立：相続人である親族間で、遺産分割に関する話し合いが全く行われていない状況です。
これらの問題が複合的に絡み合い、相続手続きが不当に進められるリスクが高まっています。特に、認知症の相続人がいる場合、適切な保護措置を取らないと、不利益を被る可能性が高まります。
2. 相続手続きの基本と問題点
相続手続きは、以下のステップで進められます。
- 相続人の確定：誰が相続人になるのかを確定します。
- 遺産の確定：被相続人（亡くなった方）の財産を全て洗い出します。
- 遺産分割協議：相続人全員で、遺産の分け方を話し合います。
- 遺産分割協議書の作成：話し合いの結果を文書にします。
- 財産の名義変更：不動産や預貯金などの名義を変更します。
今回のケースでは、以下の点が問題となります。
- 認知症の相続人：遺産分割協議に参加できないため、成年後見制度の利用が必要になる場合があります。
- 第三者の介入：相続人ではない第三者が、遺産分割に影響を与えようとしている場合、不当な遺産分配が行われるリスクがあります。
- 情報開示の不足：遺産の詳細が不明なまま、遺産分割が進められると、不公平な結果になる可能性があります。
3. 弁護士なしでできること：自分でできる調査と対策
弁護士に依頼する前に、ご自身でできることもあります。積極的に情報収集し、証拠を確保することで、その後の対応がスムーズに進む可能性があります。
3.1. 相続人の確定
まず、相続人を確定させましょう。戸籍謄本を取り寄せ、被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍を辿ることで、相続関係を正確に把握できます。これにより、誰が相続人であるかを明確にできます。
具体的なステップ
- 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を取得する：本籍地の市区町村役場で取得できます。
- 戸籍謄本を順番に確認し、相続関係を整理する：誰が相続人になるのかを把握します。
- 相続人の範囲を確認する：配偶者、子供、親、兄弟姉妹などが相続人となります。
3.2. 遺産の調査
次に、遺産の調査を行いましょう。遺産の詳細を把握することで、不当な遺産分配を防ぐことができます。
具体的な調査方法
- 預貯金：金融機関に照会し、残高証明書を取得します。
- 不動産：登記情報を確認し、所有者や評価額を調べます。
- その他の財産：株式、投資信託、保険金なども調査します。
これらの情報を集めることで、遺産の全体像を把握し、不当な財産の隠匿を防ぐことができます。
3.3. 情報収集と証拠の確保
遺産に関する情報を収集し、証拠を確保することが重要です。
具体的な方法
- 関係者への聞き取り：他の相続人や、叔母の恋人（○○氏）に、遺産に関する情報を尋ねます。
- 記録の作成：会話の内容や、得られた情報を記録しておきます。
- 証拠の収集：遺言書、通帳のコピー、不動産の登記簿謄本などを集めておきます。
これらの情報と証拠は、今後の交渉や、必要に応じて弁護士に相談する際の重要な材料となります。
4. 遺言書の確認と注意点
遺言書の有無を確認することは、相続手続きにおいて非常に重要です。遺言書がある場合、その内容に従って遺産分割が行われるのが原則です。
4.1. 遺言書の確認方法
遺言書の有無を確認するには、以下の方法があります。
- 自筆証書遺言：被相続人が自分で書いた遺言書。家庭裁判所での検認が必要です。
- 公正証書遺言：公証人が作成した遺言書。原本は公証役場に保管されます。
- 秘密証書遺言：被相続人が遺言書を封印し、公証人に存在を証明してもらうもの。
遺言書が見つかった場合は、その内容をよく確認し、専門家（弁護士など）に相談することをお勧めします。
4.2. 遺言書がない場合
遺言書がない場合、法定相続分に従って遺産分割が行われます。しかし、認知症の相続人がいる場合は、遺産分割協議がスムーズに進まない可能性があります。成年後見制度の利用を検討する必要があります。
5. 認知症の相続人への対応：成年後見制度の活用
認知症の相続人がいる場合、成年後見制度を利用することが重要です。成年後見制度は、認知症などにより判断能力が低下した人のために、財産管理や身上監護を行う制度です。
5.1. 成年後見制度とは
成年後見制度には、以下の2つの種類があります。
- 法定後見：本人の判断能力の程度に応じて、後見人、保佐人、補助人を選任します。
- 任意後見：本人が元気なうちに、将来の後見人を決めておく制度です。
今回のケースでは、法定後見制度を利用することになるでしょう。
5.2. 成年後見人の選任手続き
成年後見人を選任するには、家庭裁判所に申し立てを行う必要があります。
具体的な手続き
- 申立書の作成：申立書を作成し、必要書類を揃えます。
- 家庭裁判所への提出：申立書を家庭裁判所に提出します。
- 調査と審判：家庭裁判所が、本人の判断能力や、後見人の候補者などを調査し、審判を行います。
- 後見人の選任：家庭裁判所が、後見人を選任します。
成年後見人が選任されると、後見人は、認知症の相続人の財産を管理し、遺産分割協議に参加します。これにより、認知症の相続人の権利が保護されます。
6. 不当な遺産分配への対抗策
不当な遺産分配が行われようとしている場合、以下の対抗策を検討できます。
6.1. 遺産分割協議の無効を主張する
不当な方法で遺産分割協議が行われた場合、その無効を主張することができます。例えば、認知症の相続人の意思確認が不十分なまま遺産分割協議が行われた場合、その協議は無効となる可能性があります。
6.2. 不当利得返還請求
不当な遺産分配により、不当な利益を得た者に対して、その利益の返還を求めることができます。例えば、相続人ではない第三者が不当に遺産を取得した場合、その返還を求めることができます。
6.3. 弁護士への相談
これらの対抗策を実行するには、専門的な知識が必要となります。弁護士に相談し、適切なアドバイスを受けることをお勧めします。
7. 専門家への相談：弁護士、行政書士、その他の専門家
相続問題は複雑であり、専門的な知識が必要となる場合があります。弁護士、行政書士、税理士など、専門家に相談することで、適切なアドバイスやサポートを受けることができます。
7.1. 弁護士に相談するメリット
弁護士は、法律の専門家であり、相続問題に関する豊富な知識と経験を持っています。弁護士に相談することで、以下のメリットがあります。
- 法的アドバイス：相続に関する法的アドバイスを受けることができます。
- 交渉の代行：他の相続人との交渉を代行してもらえます。
- 訴訟の代理：訴訟が必要な場合、代理人として手続きを進めてもらえます。
7.2. その他の専門家
相続問題には、様々な専門家が関わることがあります。
- 行政書士：遺産分割協議書の作成などをサポートしてくれます。
- 税理士：相続税に関する相談や、税務申告をサポートしてくれます。
ご自身の状況に合わせて、適切な専門家を選び、相談することをお勧めします。
8. 事例紹介：似たようなケースとその解決策
実際にあった相続トラブルの事例を紹介し、その解決策を解説します。これにより、ご自身のケースにどのように対応すれば良いかのヒントを得ることができます。
事例1：認知症の親族がいる場合の遺産分割
Aさんのケースでは、母親が認知症を患っており、他の相続人との遺産分割協議が難航していました。Aさんは、成年後見制度を利用し、後見人を選任しました。後見人が、母親の代理人として遺産分割協議に参加し、公正な分割が実現しました。
解決策
- 成年後見制度の利用
- 専門家（弁護士）への相談
- 他の相続人との協力
事例2：第三者の介入による遺産トラブル
Bさんのケースでは、亡くなった父親の介護をしていた女性が、遺産分割に不当に関与しようとしました。Bさんは、弁護士に相談し、その女性の不当な行為を阻止しました。弁護士は、遺産分割協議の無効を主張し、最終的に公正な分割を実現しました。
解決策
- 弁護士への相談
- 証拠の収集
- 遺産分割協議の無効を主張
9. まとめ：遺産相続トラブルを乗り越えるために
相続問題は、複雑で感情的な対立を伴うことも少なくありません。しかし、適切な知識と対応策を講じることで、問題を解決し、円満な相続を実現することができます。
今回のケースでは、以下の点に注意して対応しましょう。
- 情報収集：遺産の詳細や、遺言書の有無を確認しましょう。
- 証拠の確保：会話の記録や、関連書類を保管しましょう。
- 成年後見制度の利用：認知症の相続人がいる場合は、成年後見制度を利用しましょう。
- 専門家への相談：弁護士やその他の専門家に相談し、適切なアドバイスを受けましょう。
ご自身の状況に合わせて、これらの対策を講じることで、遺産相続トラブルを乗り越え、円満な解決を目指しましょう。
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