86歳のお母様の資産管理…認知症の進行とどう向き合う？専門家が教える、家族が今できること
86歳のお母様の資産管理…認知症の進行とどう向き合う？専門家が教える、家族が今できること
86歳のお母様の認知症と資産管理に関するご相談、拝見いたしました。ご家族として、非常にご心配な状況であることとお察しいたします。特に、ご本人の尊厳を損なわずに、どのように資産を守り、将来に備えるか、悩ましい問題ですよね。この記事では、認知症の進行に伴う資産管理の課題と、ご家族ができる具体的な対策について、専門家の視点から詳しく解説します。法的知識だけでなく、ご本人の気持ちに寄り添った対応についても触れていきますので、ぜひ参考にしてください。
86歳の母のことで困っています。どなたかアドバイスください。母はアルツハイマー型認知症です。
数年前から気になる症状がありましたが、病院へ連れて行くのが難しく、一年前、免許の更新前の講習の認知症検査でひっかかったのをきっかけになんとか受診させることができました。
現在、薬を服用していますが、本人は病識がなく、どうして受診しているかわかっていません。（高血圧の薬も処方されるので、そのためと思っています。） まだ初期の段階で、薬の服用でアルツハイマーの進行は緩やかになっていると医師には言われています。
現在の症状は、日常生活のことはまだ自分でなんとかできますが、短期記憶障害はもちろんですが、過去の記憶についても忘れたり、かなり曖昧になってきており、記憶の刺し違えなども多いです。 探し物が毎日なので、物忘れするという自覚は最近少しあります。
でも、若い時からやり手で人付き合いが上手く、自分で事業を起こしたりもしてきたので、プライドが高く、周りの（特に近親者）の言うことを聞き入れません。こちらからの提案や何か促しは拒否。不機嫌になり、場合によっては怒り出します。
今、一番困っているのは、本人の資産管理についてです。母はある程度の資産をもっているのですが、自己管理が難しい状態です。
現在、母の印鑑と保険証、マイナンバー通知カード、および病院の診察券等は私が預かって必要な時に渡すようにしています。しょっちゅう無くしてさがし回っていること多々だったため、時間をかけて徐々にそのようにしたのですが、通帳や保険の証券等は母が自分でもっていますし、預からせてはくれませんので、今もよく探し回っています。
そして、自動引き落としになっているもの以外の支払いは、請求がくると「払った気がする。いや確かに払ったはず。」と、毎回そう言って払おうとしません。先方に迷惑がかかるので、何度も話してやっと一緒に払いに行ける場合もありますが、少額のものであれば、結局私たちが立て替えて、というような場合も多いです。
以前、アマゾンカード詐欺にもあいました。あやしいメールに私が気づいて止めたのですが、私たちに内緒で電話をしてしまい、結局70～80万くらい払ってもなお、まだ詐欺の言うことを信じているので、携帯を取りあげ番号を変え、家電も止めて、警察に連れて行って刑事さんからも話をしてもらったりしてやっと止めさせました。
つい最近は、知らない間に新たな証券会社で口座を開設する話ができあがっていて、メインバンクの財産をそちらに移すというような話まで出ていたのがわかったので、私が先方に事情を説明してお断りを入れました。
そこで、詳しい方がおられたら教えていただきたいのですが、
●認知症になると銀行が凍結されるということを聞きますが、それは、認知症と診断され、それが金融機関等に知れたらなるのでしょうか？ どのようなタイミングで、また、どのような流れ（行政？金融機関？の判断？や指示等）で凍結になるのか教えてください。
●また、認知症と診断されたら、本人の意思は無視されるのでしょうか？
身内の者は、家族信託ができることを望んでいますか、母は自分の資産を私達に知られたくないようで隠そうとします。 かといって、成年後見人を付けるのも、高額なお金を払って管理してもらうということは絶対に納得しそうにありません。また、後見人が付くのは、まだ体はとても元気でバリバリ動ける母にとっては、かなり自尊心が傷つくようなことのように思われるのです。
どうするのが一番よいのでしょうか…
認知症による資産管理の課題：なぜ問題が起きるのか？
認知症が進むと、判断能力が低下し、資産管理が困難になるケースが多く見られます。これは、認知症の症状が、記憶力だけでなく、理解力、判断力、計画力など、様々な認知機能に影響を及ぼすためです。具体的には、以下のような問題が起こりやすくなります。
- 金銭管理能力の低下: 支払いの遅延、二重払い、詐欺被害など、金銭に関するトラブルが増加します。
- 契約内容の理解困難: 新規契約や解約手続きなど、複雑な契約内容を理解することが難しくなります。
- 財産の把握困難: 資産の全体像を把握できず、必要な手続きが滞ることがあります。
- 悪質な勧誘への対応困難: 不必要な商品やサービスを契約してしまうなど、悪質な勧誘に騙されやすくなります。
ご相談者様のお母様のように、プライドが高く、周囲の意見を聞き入れない場合、問題がさらに複雑化することがあります。ご本人の自尊心を傷つけずに、どのようにサポートしていくかが、大きな課題となります。
銀行口座の凍結について：どのような場合に起こるのか？
ご相談の中で、「認知症になると銀行が凍結される」というご質問がありました。これは、事実として起こり得ることです。銀行口座の凍結は、主に以下の2つのケースで発生します。
- 本人の判断能力が著しく低下した場合: 金融機関は、預金者の判断能力が著しく低下し、預金管理が困難であると判断した場合、口座を凍結することがあります。これは、預金者の財産を保護し、不正な引き出しや詐欺被害を防ぐための措置です。
- 成年後見制度の開始: 成年後見制度が開始された場合、後見人が選任されると、原則として、本人の銀行口座は後見人の管理下に置かれます。この際、口座が凍結されることもあります。
口座凍結の判断は、金融機関が独自に行う場合と、裁判所や成年後見人からの指示に基づいて行う場合があります。凍結されると、原則として、本人は口座からお金を引き出すことができなくなります。ただし、生活費など、必要な資金については、後見人などが手続きを行うことで、引き出すことが可能です。
認知症と診断されたら、本人の意思は無視される？
「認知症と診断されたら、本人の意思は無視されるのか？」というご質問ですが、これは誤解があるかもしれません。認知症と診断されたからといって、必ずしも本人の意思が完全に無視されるわけではありません。
認知症の進行度合いによって、判断能力は異なります。初期段階であれば、まだ自分の意思を表明し、決定を行うことができる場合が多いです。しかし、病状が進むにつれて、判断能力が低下し、意思表明が困難になることもあります。
成年後見制度は、判断能力が低下した方を支援するための制度です。後見人は、本人の意思を尊重しつつ、本人の利益のために、財産管理や身上監護を行います。ただし、本人の意思が不明確な場合や、本人の利益に反する場合は、後見人が判断することになります。
家族ができること：今から始める資産管理と対策
お母様の資産を守り、将来に備えるために、ご家族ができることはたくさんあります。以下に、具体的な対策をいくつかご紹介します。
1. 情報収集と専門家への相談
- 認知症に関する正しい知識を得る: 認知症の症状や進行、利用できる制度について、正しい知識を持つことが重要です。
- 専門家への相談: 弁護士、司法書士、行政書士、ファイナンシャルプランナーなど、専門家に相談し、具体的なアドバイスを受けることをお勧めします。
- 地域の相談窓口の活用: 地域包括支援センターや、高齢者相談窓口など、地域の相談窓口も活用しましょう。
2. 財産の把握と整理
- 財産目録の作成: 預貯金、不動産、有価証券など、お母様の財産をリストアップし、財産目録を作成しましょう。
- 重要書類の保管: 通帳、保険証券、権利証など、重要な書類は、安全な場所に保管し、管理しましょう。
- 定期的な見直し: 財産状況は、定期的に見直しを行い、変化に対応できるようにしましょう。
3. 意思決定支援と法的支援
- 任意後見制度の活用: 本人の判断能力がまだ十分にあるうちに、任意後見制度を利用することを検討しましょう。任意後見制度は、本人が信頼できる人（任意後見人）をあらかじめ選任し、将来、判断能力が低下した場合に、財産管理や身上監護を委託する制度です。
- 家族信託の検討: 家族信託は、信頼できる家族に財産の管理を託す方法です。ご本人の意思を尊重しつつ、財産を守ることができます。ただし、家族信託には、専門的な知識が必要となるため、専門家への相談をお勧めします。
- 成年後見制度の検討: 本人の判断能力が著しく低下し、他の方法では対応が難しい場合は、成年後見制度の利用も検討しましょう。成年後見制度は、家庭裁判所が選任した成年後見人が、本人の財産管理や身上監護を行う制度です。
4. 日常生活でのサポート
- 金銭管理のサポート: 支払いの代行、口座からの引き出しのサポートなど、金銭管理をサポートしましょう。
- 契約時の注意: 契約内容を一緒に確認し、不明な点があれば、専門家に相談しましょう。
- 詐欺被害の防止: 詐欺に関する情報を共有し、怪しい電話やメールには注意するように促しましょう。
- 本人の意思を尊重: 本人の意思を尊重し、本人の自尊心を傷つけないように、丁寧なコミュニケーションを心がけましょう。
これらの対策を講じることで、お母様の資産を守り、安心して生活を送れるようにサポートすることができます。しかし、個別の状況によって、最適な対策は異なります。専門家と相談しながら、最適な方法を見つけていくことが重要です。
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成功事例から学ぶ：家族信託で資産を守ったケース
ここでは、家族信託を活用して、認知症のお母様の資産を守った事例をご紹介します。
事例: 70代のAさんは、80代の母親Bさんの資産管理について悩んでいました。Bさんは、認知症の初期症状があり、預貯金の管理や不動産の維持が難しくなっていました。Aさんは、Bさんの財産を守り、将来の介護費用に備えるために、家族信託を検討しました。
Aさんは、弁護士に相談し、家族信託契約を作成しました。Bさんを委託者とし、Aさんを受託者、Aさんの子供たちを受益者としました。信託財産には、Bさんの自宅と預貯金が含まれました。
家族信託契約に基づき、Aさんは、Bさんの自宅の管理や預貯金の運用を行いました。Bさんの生活費や介護費用は、預貯金から支払われました。Bさんは、自宅で安心して生活を続け、Aさんは、Bさんの財産を適切に管理することができました。
この事例のように、家族信託は、認知症による資産管理の課題を解決するための有効な手段の一つです。ただし、家族信託には、専門的な知識が必要となるため、専門家への相談が不可欠です。
成年後見制度以外の選択肢：任意後見制度と家族信託の比較
成年後見制度は、判断能力が低下した方の財産管理を支援する制度ですが、本人の意思を尊重するという点において、いくつかの課題があります。そこで、成年後見制度以外の選択肢として、任意後見制度と家族信託について、比較検討してみましょう。
| 制度 | 概要 | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|
| 成年後見制度 | 家庭裁判所が選任した成年後見人が、本人の財産管理や身上監護を行う。 |
|
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| 任意後見制度 | 本人が、判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめ任意後見人を選任し、財産管理や身上監護を委託する。 |
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| 家族信託 | 信頼できる家族に、財産の管理を託す。 |
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これらの制度は、それぞれメリットとデメリットがあります。ご本人の状況や希望に応じて、最適な制度を選択することが重要です。専門家と相談し、それぞれの制度について詳しく理解した上で、最適な方法を選びましょう。
まとめ：ご家族が抱える課題への包括的なサポート
今回は、認知症のお母様の資産管理に関する課題と、ご家族ができる対策について解説しました。認知症は、ご本人だけでなく、ご家族にとっても大きな負担となる問題です。しかし、適切な知識と対策を講じることで、ご本人の尊厳を守りながら、安心して生活を送れるようにサポートすることができます。
今回の記事でご紹介した情報が、少しでもお役に立てば幸いです。ご自身の状況に合わせて、専門家への相談や、地域の相談窓口の活用など、積極的に行動を起こしてください。そして、ご家族だけで抱え込まず、周りの人々と協力しながら、問題を解決していくことが大切です。
認知症に関する問題は、多岐にわたります。今回の記事だけでは、すべての疑問にお答えすることはできません。もし、さらに詳しい情報や、個別の相談をご希望の場合は、お気軽にご連絡ください。専門家が、あなたの状況に合わせて、最適なアドバイスを提供いたします。
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