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介護記録の書き方と文書偽造:消えるボールペン使用の是非と法的リスク

介護記録の書き方と文書偽造:消えるボールペン使用の是非と法的リスク

介護職の文書偽造のことでお聞きしたいです。只今介護職員として働いています。以前働いていた所で介護記録は、消えるボールペンを使うと文書偽造に当たるので、普通のボールペンで書き、修正液等も使わず、間違ったら斜線で修正すること・・・と聞いていました。なので、記録というものは全て後々修正出来ないように書くというのが当たり前かと思っていました。今働いてる所は介護記録ではなく提供表を書かなければならないのですが、この提供表を上司たちが消えるボールペンで書くようにと言います。なので、介護員全員そのようにしているのですが・・・提供表は消えるボールペンで書いても偽造にはならないのでしょうか?また、万が一罪に問われた場合、そう言っている上司たちだけではなく、そう言われて書いていた職員も罪に問われるのでしょうか?

介護職の皆様、日々の業務お疲れ様です。記録作成は介護業務において非常に重要な要素であり、その正確性と信頼性は、利用者様の安全と福祉に直結します。今回のご質問は、介護記録、特に「提供表」における消えるボールペンの使用と、それが文書偽造に該当するかどうか、そして法的責任についてです。結論から申し上げますと、消えるボールペンの使用が必ずしも文書偽造とは限りませんが、状況によっては法的リスクを伴う可能性があります。以下、詳細を解説します。

ケーススタディ:消えるボールペンと介護記録

以前の職場では、修正ができないように普通のボールペンを使用し、間違いは斜線で修正するルールがあったとのこと。これは、記録の正確性を担保し、後からの改ざんを防ぐための適切な措置と言えるでしょう。しかし、現在の職場では上司が消えるボールペンを使用するように指示しているとのこと。この違いは、記録の種類と、記録の管理体制に起因している可能性があります。

介護記録は、利用者様の状態、提供されたサービス、そしてその効果などを詳細に記録するもので、医療・介護保険請求にも用いられます。そのため、記録の改ざんは、不正請求や医療事故につながる重大な問題です。一方、提供表は、サービス提供の事実を簡潔に記録するもので、介護記録ほど詳細な記述は求められないケースが多いです。しかし、提供表であっても、虚偽の記載は不正行為となり、法的責任を問われる可能性があります。

消えるボールペンは、一時的に記録を残す目的で用いられることがありますが、記録の改ざんを容易にする可能性があるため、介護記録には不適切とされることが多いのです。提供表であっても、消えるボールペンを使用する場合は、記録の管理体制、保存方法、そして記録内容の正確性を十分に考慮する必要があります。例えば、提供表を電子データで管理し、改ざん防止機能を備えているシステムを利用するなど、記録の改ざんを防ぐ対策が不可欠です。

消えるボールペン使用のリスクと対策

消えるボールペンを使用することによるリスクを整理してみましょう。

  • 記録の改ざん:消えるインクは、意図的に消去することが容易であるため、記録の改ざんが行われた場合、その事実を立証することが困難になります。
  • 不正請求:虚偽の記録に基づいて医療・介護保険の請求が行われた場合、不正請求として処罰される可能性があります。
  • 医療事故:不正確な記録が原因で医療事故が発生した場合、責任を問われる可能性があります。
  • 法的責任:記録の偽造や改ざんは、刑法上の文書偽造罪に該当する可能性があります。上司だけでなく、指示に従って消えるボールペンを使用した職員も責任を問われる可能性があります。

これらのリスクを軽減するためには、以下の対策が有効です。

  • 記録システムの見直し:電子カルテなど、改ざん防止機能を備えた記録システムの導入を検討しましょう。
  • 記録管理体制の整備:記録の保管場所、保管期間、アクセス権限などを明確に定め、適切な管理体制を構築しましょう。
  • 研修の実施:記録作成に関する研修を実施し、職員の記録作成スキルと倫理観を高めましょう。
  • 内部監査の実施:定期的に内部監査を実施し、記録の正確性と管理体制の適切性を確認しましょう。
  • 記録に関する社内規定の明確化:記録作成に関するルールを明確に定め、全職員に周知徹底しましょう。消えるボールペンの使用に関する規定も明確に記述する必要があります。

専門家の視点:弁護士からのアドバイス

弁護士に相談したところ、消えるボールペンを使用すること自体が違法とは言い切れないものの、記録の改ざんを容易にする可能性があるため、リスクが高いと指摘されました。特に、上司の指示があったとしても、職員自身も記録の正確性と倫理的な責任を負うことを強調していました。万が一、問題が発生した場合、上司の指示があったことを主張することは一つの弁護材料となり得ますが、記録の正確性に配慮しなかったこと自体が問題視される可能性が高いとのことです。そのため、記録作成の際には、常に正確性と倫理性を意識することが重要です。

成功事例:電子カルテ導入による記録管理の改善

ある介護施設では、紙媒体による記録管理から電子カルテシステムへの移行を行いました。これにより、記録の改ざん防止、データの共有・活用、業務効率の向上を実現しました。電子カルテシステムは、アクセスログの記録、改ざん検知機能、バックアップ機能などを備えているため、記録の正確性と信頼性を高める上で非常に有効です。このようなシステム導入は、記録に関するリスク軽減に大きく貢献します。

チェックリスト:記録作成におけるリスクチェック

以下のチェックリストを用いて、貴施設の記録管理体制に問題がないか確認してみましょう。

  • □ 記録システムは改ざん防止機能を備えているか?
  • □ 記録の保管場所、保管期間、アクセス権限は明確に定められているか?
  • □ 記録作成に関する研修は定期的に実施されているか?
  • □ 記録の正確性と倫理性を重視した社内規定が整備されているか?
  • □ 内部監査は定期的に実施されているか?
  • □ 消えるボールペンの使用に関する明確な社内規定があるか?

一つでも「□」にチェックが入った項目があれば、記録管理体制の見直しが必要かもしれません。専門家への相談も検討しましょう。

まとめ

介護記録、特に提供表の記録作成において、消えるボールペンの使用は、状況によっては大きなリスクを伴います。記録の正確性と倫理性を第一に考え、適切な記録管理体制を構築することが重要です。電子カルテシステムの導入や、記録作成に関する研修の実施など、リスク軽減のための対策を積極的に行いましょう。不明な点や不安な点があれば、専門家への相談を検討することをお勧めします。

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