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父の遺産を巡る母との対立…相続問題と向き合い、円満解決を目指すには?

父の遺産を巡る母との対立…相続問題と向き合い、円満解決を目指すには?

この記事では、認知症の父親の資産を巡り、母親との間で相続問題が発生している状況について、具体的な解決策と、専門家への相談方法を解説します。遺産相続、成年後見制度、生前贈与、相続税、遺産分割協議など、複雑な問題にどう対応すれば良いのか、具体的なステップと注意点、そして、円満な解決を目指すためのアドバイスを提供します。

3年前、父はアルツハイマー型認知症となり、2年前、母が父の名義の証券会社の資金を自分の口座に入れてしまいました。その時は、軽度でしたので連れて行き最初は証券会社に後見人の話をされるも。再度交渉し、父が了解したことにして引き出したわけです。この時については、父の判断能力があったかどうかは争点となります。今年夏より父は入院しアルツハイマー型認知症も中度、歩けない状態でホスピスにおります。まだ自分の名前は書けますが、生前贈与等の判断能力はありません。そんな中、遺産を子供に渡したくない母は、残りの資産も100づつ引き出して自分の口座に入れてしまったと聞きました。この件についてある人に聞いたところ、生前に資金移動を調べるには家庭裁判所で成年後見人を立ててするので簡単ではないようですが、死後については子供は相続権があるので戸籍謄本を持って銀行なり証券会社に行けば過去3年の父名義の資金移動の明細はだしてもらえると聞きました。これは本当でしょうか?あと母の口座がどこにあるかは言いませんから父の口座から引き出したお金が母のどこの口座に入ったかは調べられないですし、調べる権利はないかもしれません。しかし、父の資金を移動できるのは母しかいないわけです。2年前の件は、父が指示して出したともいえるかもしれませんが、その時のアルツハイマー型認知症の診断書は取れると思います。今年の母の引き出しは父が寝たきりにて父が出すことはできません。よって不当に母が資金移動したことになります。しかもその額は千を超えており生前贈与にもあたり、贈与税脱税の罪にも相当すると思われます。母となるべく争いはしたくないのですが、すべて一人占めしようとしていることは許し難く、証拠の書類をそろえて遺産分割協議に持ち込みたく思いますが、どのようにすればよいでしょうか?また父名義のマンションもあってこれも税金を払ってでも名義書き換えを母は考えているのです。アドバイスよろしくお願い申し上げます。

ご相談ありがとうございます。ご家族の状況、大変お辛いですね。お父様の認知症、そしてそれを取り巻くご家族間の遺産相続の問題は、非常に複雑で、感情的にも大きな負担を伴うものです。今回のケースでは、法的知識だけでなく、ご家族間の関係性も考慮した上で、最適な解決策を見つける必要があります。

1. 現状の整理と問題点の明確化

まず、現状を整理し、問題点を明確にすることから始めましょう。ご相談内容から、主な問題点は以下の通りです。

  • 父親の判断能力の欠如: アルツハイマー型認知症により、父親が資産の管理や処分に関する判断能力を失っていること。
  • 母親による資産の移動: 父親名義の資産を母親が自身の口座に移動させていること。これには、生前贈与や不当な引き出しの疑いがあります。
  • 相続税の問題: 不当な資産移動が生前贈与とみなされ、相続税の脱税につながる可能性があること。
  • 遺産分割協議への懸念: 母親が遺産を独り占めしようとしているため、遺産分割協議が円滑に進まない可能性があること。
  • 不動産の問題: 父親名義のマンションの取り扱いについても、母親との間で意見の相違があること。

2. 証拠収集と事実確認

次に、これらの問題を解決するために必要な証拠を収集し、事実関係を確認しましょう。具体的には、以下の点を中心に進めます。

2-1. 銀行・証券会社の調査

まず、父親名義の銀行口座や証券口座の取引履歴を調査します。これは、過去3年間の資金移動の明細を入手することで可能です。戸籍謄本と、相続人であることを証明できる書類(印鑑証明など)を持参して、銀行や証券会社に照会しましょう。これにより、母親がどの口座に資金を移動させたのか、おおよその金額を把握できます。

注意点: 母親が口座情報を開示しない場合でも、資金の流れを追跡することは可能です。弁護士に依頼すれば、裁判所の調査命令などを利用して、より詳細な情報を得ることができます。

2-2. 診断書の取得

父親のアルツハイマー型認知症に関する診断書を取得することも重要です。特に、資金移動が行われた時期の診断書は、父親の判断能力を判断する上で重要な証拠となります。かかりつけ医や、入院先の病院に相談し、診断書の発行を依頼しましょう。

2-3. その他の証拠

その他、以下のような証拠も収集しておきましょう。

  • 母親の口座の通帳: 資金の移動先を確認するため、母親の口座の通帳を調査することも検討しましょう。
  • 会話の録音: 母親との会話を録音しておくことで、遺産に関する意向や、資金移動の経緯などを記録することができます。ただし、録音する際には、相手に無断で行うことの法的リスクも考慮してください。
  • 不動産に関する資料: マンションの登記簿謄本や固定資産評価証明書など、不動産に関する資料も収集しておきましょう。

3. 法的手続きの検討

証拠収集と事実確認が終わったら、法的手続きを検討します。主な選択肢としては、以下のものがあります。

3-1. 成年後見制度の利用

すでに父親は判断能力を失っているため、成年後見制度を利用することを検討しましょう。成年後見人を選任することで、父親の財産管理を適切に行うことができます。成年後見人は、家庭裁判所が選任し、財産の管理や、身上監護を行います。

注意点: 母親が成年後見人に選任される場合、遺産分割において不公平な扱いをする可能性があるため、弁護士などの専門家を後見人に選任することも検討しましょう。

3-2. 不当利得返還請求

母親が不当に父親の財産を自身の口座に移動させた場合、不当利得返還請求を行うことができます。これは、不当に得た利益を返還させるための法的手段です。弁護士に依頼し、訴訟を起こすことも可能です。

3-3. 遺産分割調停・審判

遺産分割協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることができます。調停では、調停委員が間に入り、話し合いによる解決を目指します。調停が不成立の場合、裁判所が遺産分割の審判を行います。

3-4. 贈与税に関する問題

母親が父親の財産を自身の口座に移動させた行為が、生前贈与とみなされる場合、贈与税が発生する可能性があります。この場合、税理士に相談し、適切な対応策を検討しましょう。脱税が発覚した場合、加算税や延滞税が課される可能性があります。

4. 専門家への相談

遺産相続の問題は、専門的な知識が必要となるため、弁護士や税理士などの専門家への相談が不可欠です。専門家は、あなたの状況に合わせて、最適な解決策を提案し、法的手続きをサポートしてくれます。

4-1. 弁護士への相談

遺産相続に関する法的問題、例えば、不当利得返還請求や遺産分割調停・審判などについては、弁護士に相談しましょう。弁護士は、あなたの権利を守り、法的な手続きを代行してくれます。

4-2. 税理士への相談

相続税や贈与税に関する問題については、税理士に相談しましょう。税理士は、税務上のアドバイスを行い、申告手続きをサポートしてくれます。

4-3. 専門家選びのポイント

専門家を選ぶ際には、以下の点を考慮しましょう。

  • 専門分野: 遺産相続や相続税に詳しい専門家を選びましょう。
  • 経験: 遺産相続に関する豊富な経験を持つ専門家を選びましょう。
  • 相性: 相談しやすい、信頼できる専門家を選びましょう。
  • 費用: 費用についても、事前に確認しておきましょう。

5. 遺産分割協議における注意点

遺産分割協議を行う際には、以下の点に注意しましょう。

  • 感情的にならない: 感情的になると、冷静な判断ができなくなる可能性があります。冷静さを保ち、客観的に状況を分析しましょう。
  • 証拠に基づいた主張: 証拠に基づいた主張を行い、感情論に流されないようにしましょう。
  • 譲歩も検討: 全てを自分の思い通りにしようとせず、譲歩することも検討しましょう。
  • 専門家の意見を参考に: 専門家の意見を参考に、最適な解決策を見つけましょう。
  • 合意書の作成: 遺産分割協議の結果については、必ず合意書を作成し、署名・捺印を行いましょう。

6. 円満解決のためのアプローチ

遺産相続の問題を円満に解決するためには、以下の点を心がけましょう。

  • コミュニケーション: 家族と積極的にコミュニケーションを取り、互いの気持ちを理解するように努めましょう。
  • 誠実な態度: 誠実な態度で接し、相手の信頼を得るように努めましょう。
  • 感謝の気持ち: 相手への感謝の気持ちを忘れずに伝えましょう。
  • 第三者の介入: 家族だけでの解決が難しい場合は、弁護士や調停委員などの第三者に介入してもらいましょう。
  • 長期的な視点: 短期的な利益にとらわれず、長期的な視点で問題解決に取り組みましょう。

7. 不動産の名義変更について

父親名義のマンションの名義変更についても、母親との間で話し合いが必要となります。名義変更を行うには、相続登記を行う必要があります。相続登記には、相続人全員の同意が必要となります。もし、母親が名義変更に反対する場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることも検討しましょう。

注意点: 名義変更を行う際には、登録免許税や不動産取得税などの税金が発生します。税理士に相談し、税金に関するアドバイスを受けましょう。

8. まとめと今後のステップ

今回のケースでは、父親の認知症、母親による資産の移動、遺産分割の問題など、複雑な問題が絡み合っています。まずは、現状を整理し、証拠を収集することから始めましょう。そして、弁護士や税理士などの専門家に相談し、法的手続きを進めていくことが重要です。また、家族間のコミュニケーションを大切にし、円満な解決を目指しましょう。

今後のステップとしては、以下の点を優先的に進めてください。

  1. 専門家への相談: 弁護士や税理士に相談し、具体的なアドバイスを受けましょう。
  2. 証拠収集: 銀行口座の取引履歴や、診断書などの証拠を収集しましょう。
  3. 法的手続きの検討: 成年後見制度の利用、不当利得返還請求、遺産分割調停・審判などを検討しましょう。
  4. 家族とのコミュニケーション: 家族と積極的にコミュニケーションを取り、互いの気持ちを理解するように努めましょう。

この問題は、時間と労力を要するかもしれませんが、諦めずに、一つ一つ問題を解決していくことが重要です。専門家のサポートを受けながら、最善の解決策を見つけ、ご家族の将来を守ってください。

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