朝日新聞との契約トラブル！就職活動中のあなたを守る法的知識と対策

この記事では、朝日新聞との契約を巡るトラブルに巻き込まれた就職活動中のあなたが、法的な知識を武器に、不当な要求から身を守り、スムーズに就職活動を進めるための具体的な対策を解説します。クーリングオフ、商品券、そして公正取引委員会への相談といったキーワードを中心に、あなたの状況を打開するための道筋を示していきます。

朝日新聞とのトラブルがありまして、皆様の知恵をお借りしたく質問させていただきました。

実は先日朝日新聞と二年間の継続契約を交わし、１万2千円分の商品券をもらいました。

しかし、私就職性でして、第一希望の銀行から日経か、地銀だから中国新聞を読んでおくといい、と言われたことを思い出しまして、クーリングオフを行いました。

すると翌日に「クーリングオフをするなら商品券を返せ！」と言われました。

二年前にもうちの痴呆症の祖母が勝手に契約を交わした際（しかも祖母に父の名前を書かせていました！）（因みにその時は発覚したときはもうクーリングオフ期間は過ぎていました）、どうにかできないかと消費者センターに電話すると、「新聞勧誘の際、金券を渡すことは違法なので無条件で解除できる、商品券も返さなくていい」と言われました。

そのことを伝え、「商品券は返しません」を言うと、怒鳴ってきて「クーリングオフをした場合あげた商品券は返すよう契約書に書いてある」「その消費者センターとの会話は録音してあるのか。ない？なら話にならない」「月曜日に公正取引委員会に電話する、それでも返さなかった場合裁判を起こす」「たいてい返さなかったほうが負けている」と言われました。

私は法学部なので、六法全書を開いて該当する法律をさがしますと、『新聞業における景品類の提供の制限に関する公正競争規定及び施行規則』の1、2条に金券を渡すことは確かに制限されています。また、民法708条に「不法な原因のため二」給付をしたものは、その返還を請求することができない」と書かれております。また、契約書にもクーリングオフをした場合商品券を返せとは一言も書かれていませんでした。

私は平日になったら公正取引委員会と消費者センター、そして朝日新聞の東京本社に電話をかけようと思っています。

また、電話の内容が事実無根の脅しと感じましたので既に警察に電話をし、「家に来るようなことがあったらすぐに110番してください」と指示を受けています。

因みに商品券は自分の懐に入れるのではなく、公正取引委員会に提出して、朝日新聞のその営業所に公正な競争を乱した、として行政処分を受けてもらう気でいます（私のほうが正しければ、の話ですが）

皆さんどうでしょうか、朝日新聞が正しくて、私が裁判にかけられ、負けるようなことがあるでしょうか？

また何かやっておいたほうがいいことがあればアドバイスをお願いします。

因みに朝日新聞の料金は、月に3007円で二年契約をしたので二年で72168円です。もらった商品券は１万2千円分です。

皆様どうぞよろしくお願いします。

ご質問ありがとうございます。朝日新聞との契約を巡るトラブル、大変ご心痛のこととお察しします。就職活動を控えた大切な時期に、このような問題に直面することは、精神的な負担も大きいでしょう。しかし、ご安心ください。法学部で学ばれた知識と、これからご紹介する具体的な対策を組み合わせることで、必ず事態を打開できます。

1. クーリングオフと商品券：あなたの権利を守る

まず、クーリングオフについて確認しましょう。クーリングオフは、訪問販売や電話勧誘販売など、消費者がじっくりと検討する時間がない状況下での契約について、一定期間内であれば無条件で契約を解除できる制度です。今回のケースでは、新聞の訪問販売による契約であり、クーリングオフが適用される可能性があります。

クーリングオフ期間の確認: 契約書にクーリングオフに関する記載があるか確認してください。通常、契約書を受け取った日から8日以内であればクーリングオフが可能です。
クーリングオフの手続き: クーリングオフは、書面（内容証明郵便が望ましい）で通知する必要があります。通知には、契約解除の意思表示と、契約内容（契約日、商品名など）を明記します。
商品券の扱い: クーリングオフ期間内であれば、原則として商品券を返還する必要はありません。これは、新聞販売店が金券を渡すことが、景品表示法に抵触する可能性があるためです。

2. 契約書と法律の確認：あなたの法的根拠

次に、契約書と関連する法律を確認しましょう。ご自身で六法全書を調べられたように、法的な根拠を明確にすることは、交渉を有利に進めるために不可欠です。

契約書の精査: 契約書にクーリングオフ時の商品券の返還に関する条項がないか、再度確認してください。もしそのような条項がない場合、新聞販売店からの返還要求には法的根拠がないことになります。
景品表示法の理解: 新聞業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約では、金券の提供が制限されています。この規定に違反している場合、新聞販売店は不当な行為をしていることになります。
民法708条の解釈: 民法708条は、不法な原因に基づいて給付されたものは返還請求できないと定めています。今回のケースでは、商品券の提供が景品表示法に違反している場合、この条項が適用される可能性があります。

3. 交渉と対応：冷静かつ毅然とした態度で

新聞販売店との交渉は、感情的にならず、冷静かつ論理的に行うことが重要です。法的な知識を基に、あなたの主張を明確に伝えましょう。

証拠の確保: 交渉の記録（録音など）を残しておくことは、後々のトラブルを避けるために有効です。
弁護士への相談: 必要に応じて、弁護士に相談し、専門的なアドバイスを受けることも検討しましょう。弁護士は、あなたの権利を守るための法的手段を具体的に提案してくれます。
消費者センターへの相談: 消費者センターは、消費者問題に関する相談を受け付けています。今回のケースについて相談し、適切なアドバイスを受けることができます。
公正取引委員会への連絡: 新聞販売店の行為が景品表示法に違反している疑いがある場合、公正取引委員会に連絡し、調査を依頼することができます。

4. 就職活動への影響：冷静さを保ち、前向きに進む

今回のトラブルが、あなたの就職活動に直接的な影響を与えることは、基本的にはありません。しかし、精神的な負担が大きくなると、集中力が低下し、面接や筆記試験に悪影響を及ぼす可能性もあります。以下の点に注意し、冷静さを保ちましょう。

情報収集: 信頼できる情報源から情報を収集し、誤った情報に惑わされないようにしましょう。
周囲への相談: 家族や友人、キャリアセンターの担当者など、信頼できる人に相談し、心の負担を軽減しましょう。
気分転換: 適度な休息や気分転換を図り、ストレスを解消しましょう。
自己分析: 今回の経験を、自己成長の機会と捉え、問題解決能力やコミュニケーション能力を向上させましょう。

今回の件は、あなたにとって非常に不愉快な経験だったことと思います。しかし、法的な知識と適切な対応によって、必ず解決できます。焦らず、冷静に、一つ一つ問題を解決していきましょう。あなたの就職活動が成功することを心から応援しています。

5. 具体的な行動計画：今すぐできること

それでは、具体的にどのような行動を取れば良いのでしょうか。以下に、今すぐできる行動と、今後のステップをまとめました。

ステップ1：クーリングオフ通知の再確認と送付
- クーリングオフ期間内であれば、内容証明郵便で契約解除通知を送付しましょう。
- 通知には、契約解除の意思表示、契約内容、および商品券の返還義務がないことを明記します。
ステップ2：証拠の収集と整理
- 新聞販売店とのやり取りの記録（録音、メールなど）を整理し、証拠として保管します。
- 契約書、クーリングオフ通知のコピーも保管しておきましょう。
ステップ3：専門家への相談
- 弁護士に相談し、今回のケースにおける法的アドバイスを受けましょう。
- 消費者センターにも相談し、対応についてアドバイスを求めましょう。
ステップ4：交渉と対応
- 新聞販売店との交渉は、弁護士や消費者センターのアドバイスを参考に、冷静かつ論理的に行いましょう。
- 相手の要求に対しては、法的根拠に基づき、毅然とした態度で対応しましょう。
ステップ5：公正取引委員会への連絡（必要に応じて）
- 新聞販売店の行為が景品表示法に違反している疑いがある場合、公正取引委員会に連絡し、調査を依頼しましょう。

これらのステップを踏むことで、あなたは自信を持って問題解決に取り組むことができ、就職活動に集中できる環境を整えることができるでしょう。

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6. 裁判のリスクと対策：万が一に備えて

新聞販売店が裁判を起こす可能性もゼロではありません。しかし、あなたが法的な知識を持ち、適切な対応をしていれば、負ける可能性は低いと考えられます。万が一に備えて、以下の対策を講じておきましょう。

弁護士との連携: 裁判になった場合、弁護士に依頼し、法廷での対応を任せましょう。
証拠の準備: 裁判に必要な証拠（契約書、クーリングオフ通知、やり取りの記録など）を全て準備しておきましょう。
冷静な対応: 裁判になっても、感情的にならず、弁護士のアドバイスに従い、冷静に対応しましょう。
判例の調査: 同様の事例における判例を調査し、裁判の行方を予測しましょう。

7. 就職活動への活かし方：経験を力に変える

今回のトラブルは、あなたにとって大きな試練かもしれませんが、同時に、自己成長の機会でもあります。この経験を、就職活動に活かす方法を考えてみましょう。

問題解決能力のアピール: 面接などで、今回のトラブルをどのように解決したかを説明することで、あなたの問題解決能力をアピールできます。
コミュニケーション能力のアピール: 交渉や情報収集を通じて培ったコミュニケーション能力を、自己PRでアピールしましょう。
法的知識のアピール: 法学部で学んだ知識を活かし、論理的思考力や分析力をアピールしましょう。
困難を乗り越える力のアピール: 困難な状況に直面しても、諦めずに解決策を探し、乗り越える力があることをアピールしましょう。

今回の経験は、あなたの人間性を豊かにし、社会に出るための貴重な糧となります。前向きに捉え、就職活動に活かしてください。

8. まとめ：未来への一歩を踏み出すために

朝日新聞との契約トラブルは、確かに厄介な問題ですが、適切な知識と対応によって必ず解決できます。クーリングオフ、契約書の確認、専門家への相談、そして冷静な交渉を通じて、あなたの権利を守りましょう。そして、この経験を自己成長の糧とし、自信を持って就職活動に臨んでください。あなたの未来は、あなたの努力と決意によって切り開かれます。応援しています！

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