生活保護受給者が知っておくべき高額介護サービス費制度：在宅介護を支えるための徹底解説

この記事では、生活保護を受給しながら、在宅介護を行っている方が直面する可能性のある経済的な負担を軽減するための「高額介護サービス費制度」について、具体的な情報と活用方法を解説します。介護保険制度の仕組み、制度の適用条件、申請方法、そして実際に制度を利用している方の事例を通じて、あなたの疑問を解決し、安心して介護を続けられるようサポートします。

まず、今回の相談内容について見ていきましょう。

高額介護サービス費制度について教えて下さい。

結論から言いますと、今、緊急で(私が倒れる寸前となり)ショートステイを利用している最中なのですが、単位数を超える様なのです。

そこで、母の区分見直しの話も、今日出ましたが、調べていたら、高額介護サービス費制度という制度がある事を知りました。

以下、状況を書きますが、質問のポイントは、我が家は生活保護ですが、この制度は使えるかどうかを、教えて頂きたいのです。

明日、改めて聞こうと思いますが、提案が無かったので、知りたいのです。

特養に入れば良いという話は、しないで下さい。

＊＊＊

我が家は、私(精神障害2級)と、要介護３の母の、二人暮しで、私が、数年前に、ハードワークで、倒れた為、生活保護を受給しています。

2年前に、母が、認知症の診断は受けていましたが、てんかんを併発し、一気に症状が進み、要介護１から、要介護３になりました(更新の時に上がりました)

在宅介護を貫きたい思いがあり、頑張ってくる中で、なかなか、てんかん発作が、お薬の調整をしても、止まらなかった為、デイ等を利用できない状態で、福祉用具以外のサービスは何も使わず(使えず)、介護をしてきました。

発作が、何とか止まる様にと、お薬を検討してきた中で、ある二種類のお薬にして、ほぼ、おさまりましたが、お薬の副作用で、易怒性が上がりました。(易怒性を抑える薬は検討中)

暴言、暴力が増し、私は、倒れる寸前と、自己判断し、ケアマネさんにSOSを出し、ショートステイを、最初は1週間前後の予定でしたが、2年間の疲労蓄積は酷く、母の事を考え、MAX2週間に延長のお願いをしました。

地域密着型のその施設は、母に合っているようなので、母が帰宅した後、あまり間を空けずに、併設のデイサービスに、通ってもらおうと考えています。

また、既に区分決定し(区分３)私の自立支援のヘルパーさんにも入って頂き、私の健康管理の為に、役所の方の勧めで、先日より、訪看さんにも、入って頂くようになりました。

11月から、コールすると、ヘルパーさんが助けに来て下さる、随時対応と定期巡回が使えるサービスを、入れて頂きました。

これは、私の筋力不足と疲れで(数ヶ月で、10kg体重が減りました)、母と二人で転倒して、救急搬送される事が続いて、頼れる身内もいないので、本当に助かっています。

それまで、手すりと車椅子のレンタルでしたが、介護ベッドが入りました。

母の訪看さんを入れて頂きましたが、こちらは、私の知識以上の事は、看護師さんの資格上、アドバイス頂けないと判断し、サービスから、外して頂きました。

母の入浴介助は、ずっと私がしてきましたが、浴室が狭いのと、母が、立位を安定して取ることが難しくなり、危険で無理となり、機械浴が使えるデイサービスを、月に数回でも利用しましょうと言われ、現状、1度だけ利用しました。

今回のショートステイ先は、民家をきれいに改築した、定員10名の所で、この1週間で、シャワー浴からトライし、二度目は、浴槽につかる事も出来たそうで、多少暴れる事はあっても、問題無い範囲と、言われました。

それで、機械浴の利用をするデイサービスは、一旦お休みにする事にしました(あちこちに行かせるのは、母の負担になりますし…)

今回のショートステイは、地域密着型の為、実費です。食事代もかかります。

でも、そこは、いざという時の為に、少しづつ貯金したお金と、やりくりで、何とか、なると思っていました。

私が倒れたら、望まぬ入所しかなくなりますので、そこは、頑張ろう、頑張れると思います。

ですが、今日、単位数の限度を超えると言われました。

今後のデイサービスも、私は、事前に、極論毎日利用しても問題ないか、福祉事務所のケースワーカーさんに、相談したところ、生活保護法としては、問題ないけれど、単位数は、大丈夫ですか？と言われました。

昨年10月までは、福祉用具の利用のみで、頑張ってきましたので、単位数は、余裕があり、考えた事がありませんでした、

改めて、ケアマネさんに相談したところ、随時対応の事業所の単位数が大きいので、デイサービスは、週２回が限度と言われました。

それで、その方向で組み立てて、在宅介護を、私が潰れないように見直していこうと思ったのですが、今日、ケアマネさんから、週2回は無理、ショートステイは実費なので、組み合わせを考えての利用は可能、でも、今回のショートステイが、単位数を超えて実費と言われました。

これも、頑張ろうとは思いつつ、区分の見直しの話も出る中で、少し調べて、高額介護サービス費制度を知りました。

我が家はこの制度を使えるでしょうか？

アドバイスを、よろしくお願い致します。

補足

今回のショートステイで、単位数を超えるのは、昼は、デイサービスの扱いとなる為です。

高額介護サービス費制度とは？

高額介護サービス費制度は、介護保険サービスを利用した際の自己負担額が、所得に応じて定められた上限額を超えた場合に、その超過分を払い戻す制度です。この制度は、介護保険を利用する方の経済的な負担を軽減し、安心して介護サービスを利用できるようにすることを目的としています。

この制度の重要な点は、自己負担額の上限が、所得によって異なることです。所得が低いほど、上限額も低く設定されており、生活保護受給者の方や低所得者の方々が、より手厚い支援を受けられるようになっています。

生活保護受給者の場合：制度の適用と注意点

生活保護受給者の方の場合、高額介護サービス費制度の適用について、いくつかの重要なポイントがあります。

自己負担の上限額：生活保護受給者の場合、介護サービスの自己負担額は原則として0円です。つまり、介護保険サービスを利用しても、自己負担は発生しません。
高額介護サービス費の支給：自己負担がないため、高額介護サービス費の支給も原則としてありません。しかし、ショートステイなど、一部のサービスで自己負担が発生する場合は、この制度が適用される可能性があります。
生活保護費との関係：高額介護サービス費が支給された場合、その金額は生活保護費から差し引かれることになります。これは、介護保険サービス利用による経済的な負担を軽減するための制度であり、生活保護費との調整が行われることで、全体の経済状況が適切に管理されるためです。

相談者の方のケースでは、ショートステイの利用が単位数を超え、実費が発生しているとのことですので、この制度の適用について、詳しく確認する必要があります。ケアマネージャーや、お住まいの地域の福祉事務所に相談し、具体的な状況に応じたアドバイスを受けることが重要です。

制度利用のための具体的なステップ

高額介護サービス費制度を利用するための具体的なステップは以下の通りです。

申請資格の確認：まず、自分が制度の対象者であるかを確認します。介護保険被保険者であり、一定以上の介護サービスを利用し、自己負担額が上限を超えている必要があります。
申請書の入手と記入：お住まいの市区町村の介護保険担当窓口で、高額介護サービス費の申請書を入手します。申請書には、氏名、住所、介護保険被保険者証番号、利用した介護サービスの種類、自己負担額などを記入します。
必要書類の準備：申請には、介護保険サービスの利用明細書、領収書、介護保険被保険者証などが必要です。これらの書類を事前に準備しておきましょう。
申請書の提出：記入した申請書と必要書類を、お住まいの市区町村の介護保険担当窓口に提出します。郵送での提出も可能です。
審査と支給：市区町村は、提出された申請書と書類を審査し、支給の可否を決定します。支給が決定された場合、指定の口座に高額介護サービス費が振り込まれます。

申請手続きは、少し複雑に感じるかもしれませんが、ケアマネージャーや地域の相談窓口がサポートしてくれますので、安心して進めることができます。

高額介護サービス費制度と生活保護：ケーススタディ

ここでは、高額介護サービス費制度と生活保護の組み合わせについて、具体的な事例を交えて解説します。

事例1：ショートステイ利用時の高額介護サービス費

Aさんは、生活保護を受給しながら、認知症の母親を在宅介護しています。母親は、ショートステイを頻繁に利用しており、その費用が自己負担額の上限を超えてしまいました。Aさんは、高額介護サービス費の申請を行い、超過分の費用が払い戻されました。この事例では、ショートステイの利用が、高額介護サービス費制度の適用対象となり、経済的な負担が軽減されました。

事例2：デイサービス利用と高額介護サービス費

Bさんは、生活保護を受けながら、要介護の父親の介護をしています。父親は、デイサービスを週に数回利用しており、自己負担額が一定額を超えました。Bさんは、高額介護サービス費の申請を行い、超過分の費用が支給されました。この事例からも、介護サービスの利用状況に応じて、高額介護サービス費制度が有効に機能することがわかります。

高額介護サービス費制度以外の経済的支援

介護保険制度以外にも、介護に関する経済的な支援制度は存在します。これらの制度を組み合わせることで、より経済的な負担を軽減することができます。

特定疾病の医療費助成：特定疾病に該当する場合、医療費の自己負担額が軽減される制度があります。
医療保険制度：高額療養費制度など、医療費の自己負担を軽減する制度があります。
障害者総合支援法に基づくサービス：障害のある方の介護を支援するためのサービスがあります。
福祉用具の購入・レンタル支援：介護に必要な福祉用具の購入費用やレンタル費用を補助する制度があります。
地域包括支援センターの活用：地域の相談窓口として、様々な情報提供や支援を行っています。

これらの制度について、ケアマネージャーや地域の相談窓口に相談し、自分に合った支援を探すことが重要です。

相談者への具体的なアドバイス

相談者の方の状況を踏まえ、具体的なアドバイスをさせていただきます。

ケアマネージャーとの連携：まずは、担当のケアマネージャーに、今回のショートステイにかかる費用と、高額介護サービス費制度の適用について相談してください。ケアマネージャーは、制度の詳しい情報を持っており、申請手続きのサポートもしてくれます。
福祉事務所への相談：生活保護受給者であることから、福祉事務所のケースワーカーにも、今回の状況を報告し、高額介護サービス費制度の適用について確認してください。生活保護費との調整についても、詳しく説明を受けることができます。
区分の見直し：要介護度の区分見直しについても、ケアマネージャーと相談し、現在の介護状況に見合った区分を検討してください。区分が変更されることで、利用できる介護サービスの種類や量が変わることがあります。
情報収集：高額介護サービス費制度だけでなく、他の経済的支援制度についても、積極的に情報を収集してください。地域の相談窓口や、インターネットなどを活用して、自分に合った支援を探しましょう。
無理のない介護計画：ご自身の健康状態を考慮し、無理のない介護計画を立てることが重要です。ショートステイやデイサービスの利用を検討し、ご自身の負担を軽減するようにしましょう。

今回のケースでは、ショートステイの費用が自己負担となる可能性があるため、高額介護サービス費制度の適用について、早急に確認することが重要です。ケアマネージャーや福祉事務所と連携し、適切な支援を受けながら、在宅介護を続けていくための計画を立てましょう。

また、ご自身の健康管理も大切です。無理な負担を避け、休息を取りながら、介護を続けていくようにしてください。

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よくある質問（FAQ）

高額介護サービス費制度に関するよくある質問とその回答をまとめました。

Q1：高額介護サービス費制度は、どのような人が利用できますか？

A1：介護保険の被保険者で、介護サービスを利用し、自己負担額が所得に応じて定められた上限額を超えた人が利用できます。生活保護受給者の場合は、自己負担額が原則0円ですが、ショートステイなど一部のサービスで自己負担が発生する場合は、制度が適用される可能性があります。

Q2：高額介護サービス費の申請は、どのように行いますか？

A2：お住まいの市区町村の介護保険担当窓口で申請書を入手し、必要事項を記入し、必要書類を添付して提出します。申請には、介護保険サービスの利用明細書、領収書、介護保険被保険者証などが必要です。

Q3：高額介護サービス費は、いつ支給されますか？

A3：申請後、市区町村が審査を行い、支給が決定された場合、指定の口座に高額介護サービス費が振り込まれます。支給時期は、市区町村によって異なります。

Q4：生活保護受給者の場合、高額介護サービス費はどのように扱われますか？

A4：生活保護受給者の場合、介護サービスの自己負担額は原則0円です。高額介護サービス費が支給された場合、その金額は生活保護費から差し引かれることになります。

Q5：高額介護サービス費制度以外に、介護に関する経済的支援はありますか？

A5：特定疾病の医療費助成、医療保険制度、障害者総合支援法に基づくサービス、福祉用具の購入・レンタル支援、地域包括支援センターの活用など、様々な経済的支援があります。ケアマネージャーや地域の相談窓口に相談し、自分に合った支援を探すことが重要です。

まとめ

高額介護サービス費制度は、介護保険サービスを利用する方の経済的な負担を軽減するための重要な制度です。生活保護受給者の方も、この制度の適用について、詳細を確認し、適切な手続きを行うことで、安心して介護サービスを利用することができます。

今回の相談者の方のように、ショートステイの利用や、介護保険サービスの利用状況によっては、高額介護サービス費制度が適用される可能性があります。ケアマネージャーや福祉事務所と連携し、制度の適用について確認し、経済的な負担を軽減しながら、在宅介護を続けていくための計画を立てましょう。

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